1820 西松建設 有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、明治７年西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、昭和４年12月合資会社西松組を設立しましたが、昭和12年９月新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに昭和23年７月西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は下記のとおりであります。

（建設事業（土木・建築））

・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他１社、関連会社の西豊工業㈱他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（不動産事業等）

・当社及び連結子会社である西松地所㈱他１社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。

・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。

・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　　　　　　　　　

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　外貨については以下の略号で表示しております。

　　　 B＝タイバーツ、HK$＝香港ドル、US$＝米ドル

４　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合の内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速や年度後半からの円高の影響等により一部に弱さが見られましたが、政府による経済再生などの各種政策効果により、緩やかな回復が続きました。

建設業界におきましては、インフラ関連工事のほか首都圏の再開発などの需要により堅調に推移しました。

このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高308,826百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。

営業損益は、受注環境の改善や労務費及び資材費が安定して推移したことなどにより国内建設工事の採算が改善したことから、営業利益16,184百万円（前連結会計年度比85.8％増）、経常利益16,290百万円（前連結会計年度比63.9％増）となりました。また、グループ内保有不動産の整理に伴う費用等を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14,598百万円（前連結会計年度比58.3％増）となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

① 土木事業

売上高は、126,834百万円（前連結会計年度比12.0％減）となり、セグメント利益は、一部海外工事におい
て追加損失を計上したものの、その他の海外工事の利益回復及び国内工事の採算改善等により4,754百万円（前連結会計年度比353.6％増）となりました。

② 建築事業

売上高は、173,129百万円（前連結会計年度比9.5％減）となり、セグメント利益は、昨年に引き続き受注環境が改善していることから国内工事の採算が改善し、9,269百万円（前連結会計年度比67.4％増）となりました。

③ 不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されており、売上高は10,104百万円（前連結会計年度比19.7％増）となり、セグメント利益は2,160百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して9,518百万円減少（25.4％減）の27,903百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が14,208百万円となり、仕入債務及び未成工事受入金の減少等により資金が減少しましたが、売上債権及び未成工事支出金の減少等により資金が増加し、4,120百万円の収入超過（前連結会計年度は10,448百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や投資有価証券の取得等により資金が減少し、9,688百万円の支出超過（前連結会計年度は1,236百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行しましたが、借入金の返済及び配当金の支払い等により資金が減少し、2,960百万円の支出超過（前連結会計年度は5,701百万円の支出超過）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第78期 7.6％、第79期 3.7％であります。

第78期　請負金額100億円以上の主なもの

第79期　請負金額100億円以上の主なもの

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第78期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第79期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

第78期及び第79期 該当事項はありません。

(4) 手持工事高

(平成28年３月31日現在)

手持工事のうち請負金額100億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

建設業を取り巻く環境は、東京五輪に向けた関連施設の建設や都心部の再開発、リニア中央新幹線の建設、防災減災事業等への投資など、堅調に推移することが予想されますが、2020年以降については不透明な状況となることが懸念されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2017」に基づき、コア事業である建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率性を追求し、高収益基盤の確立を図っております。

海外建設事業におきましては、商習慣の違いなどのカントリーリスクマネジメントを更に強化し、安定的な利益を確保する体制の構築を図っております。

また、環境保全に対する取り組みとして、「低炭素社会の形成促進のため、カーボンフリーの追求」「生物多様性への配慮、自然との共生のため、生物多様性保全活動の実践」「循環型社会の形成促進のため、廃棄物ゼロエミッションの追求」「全社員の環境意識高揚のため、環境教育の実施」など、環境経営先進企業として成長するための取り組みを推進しており、本年３月には環境大臣よりエコ・ファースト企業に認定されました。当社は、地球環境の負荷低減に努め、健全な地球環境を次世代へ継承してまいります。

開発・不動産事業におきましては、お客様のご要望に一元的に応えるため、グループ内不動産事業の役割分担を整理するとともに、建物のライフサイクル全体にわたるワンストップソリューションサービスを展開できる体制を構築することにより、付加価値の高いソリューションを提供することを目指して事業展開を図っております。

「中期経営計画2017」の２年目であります平成28年度は、当社グループの持続的な発展と変革に向け、当社の強みである「現場力（きめ細やかな施工管理力と現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決するチカラ）」に磨きをかけ、計画達成のため役職員一丸となって鋭意取り組んでまいります。

　　　　　≪平成28年度 連結目標≫

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っております。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 建設市場の動向

建設事業は請負形態をとっているため、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小する可能性があります。この場合、建設工事の受注額が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する厳格な審査や信用不安情報の早期収集など信用リスク回避の対策を講じておりますが、万が一発注者や協力会社などに信用不安が生じた場合には、資金回収や工期に影響を及ぼし、又は予定外の費用が発生するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 重大事故等の発生

安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ カントリーリスク

東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 施工物の不具合（瑕疵担保リスク）

品質管理には万全を期しておりますが、万が一欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うことに加え、瑕疵担保責任に基づく損害賠償金の支払等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資材価格及び労務費の変動

主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 投資開発事業リスク

景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 保有資産の価格及び収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループにおいてこれらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 財務制限条項について

事業上必要な一部の資金調達について財務制限条項が付されているため、それに抵触した場合には期限の利益を喪失し、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が生ずる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っております。

（建設事業（土木・建築））

当社においては、建築物・社会資本の防災・減災に資する技術、リニューアル技術をはじめ、生産性向上・高品質化に寄与する技術、省エネ・低炭素社会に寄与する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めております。

当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,254百万円で、主な成果は以下のとおりです。

(1) リニューアル技術

①　あと施工せん断補強工法「SNB工法」

本工法は、供用中のRC部材表面からハンマードリル等で削孔を行い、その孔に専用のモルタルカプセルを挿入し、その後特殊ナット定着型鉄筋「サイトフィットネイリングバー（SNB）®」を打込むものです。カプセル硬化後に「SNB」とRC部材が一体化して、せん断補強を行います。構造実験、施工実験を重ね本工法の効果を確認検証し、平成27年12月に一般財団法人土木研究センターから建設技術審査証明を取得しました。

②　コンクリートの剥落防止工法「ネットキーパー工法®」

老朽化した高架橋やボックスカルバート、トンネル覆工コンクリートなどのコンクリート構造物からのコンクリート片の剥落事故を防止する技術です。コンクリート表面に、ポリプロピレン製の繊維メッシュシートを、アオイ化学工業株式会社と共同開発した無溶剤型エポキシ樹脂系のプライマー及び接着剤を用いて貼り付け、強固に一体化します。東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の各社が規定する剥落対策工に適合しており、平成28年２月に跨道橋補修工事にも採用されました。

(2) 省エネ・低炭素技術

①　再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッドシステム」

太陽光発電等の分散型電源と系統電源を組み合わせ、供給と消費をネットワーク化した独自開発のマイクログリッドシステムについて、技術研究所内に設置した実証用システムで平成25年４月から検証を行い、系統電源の供給を最小限に抑え電力供給の安定化などを実現する制御システムを構築しております。システムを構成する監視計測技術が自社施設の建物にも採用されました。今後、この技術の普及をさらに図ってまいります。

②　省エネ設計技術

建築の省エネルギー化、CO2削減のニーズに応えるべく、省エネ設計技術力向上を推進します。自社施設を中心に実証を行いながら、エネルギー低減の方策を模索し、設計施工物件への展開を目指します。

③　低炭素型コンクリート「スラグリート®」

低炭素型社会の実現に向けた取り組みとして、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメント代替材として積極的に活用した低炭素型コンクリート「スラグリート®」を戸田建設株式会社と共同で開発しました。セメントの使用量を大幅に低減したことで、マスコンクリート構造物における温度ひび割れの発生リスクを抑制することができます。国立研究開発法人土木研究所との共同研究の成果として、設計・施工マニュアル（案）を整備し公開しております。今後、低炭素型社会への取り組みの一つとして積極的に技術提案していく予定です。

(3) 品質向上、生産性向上技術

①　低収縮コンクリート

近年、コンクリートのひび割れ抑制の要求が高まっており、石灰石骨材の利用、収縮低減剤、膨張剤等の最適調合により乾燥収縮率100μ以下に大幅低減したコンクリートを民間７社の共同研究で開発しました。今後、実大実験でその効果を検証し、ひび割れを低減できるコンクリートとして提案していく予定です。

②　強度打ち分けRC梁工法「NSビーム工法」

プレキャストコンクリート梁の生産性と施工品質の向上に資する「NSビーム：Nishimatsu Saving Beam工法（強度打ち分けRC梁工法）」を開発し、一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を平成27年７月に取得しました。「NSビーム工法」は、梁のトップコンクリートに床スラブと同一強度のコンクリートを打設して構成される構造であり、これによりコンクリートの打ち分けに必要な止め型枠が不要となるなど、施工の合理化・省力化を図ることができます。

③　移動式発破防護装置

山岳トンネルの施工において、ずり搬出装置を発破時に退避させることなく切羽近傍に常に配置させることで、掘削ずり出し時間の短縮を目指した技術です。発破前に発破防護バルーンを積載したトラックを切羽近傍に移動させて短時間でバルーンを膨らませ、発破完了後に直ちにバルーンを回収できる装置を開発しました。これにより、ずり出し時間の大幅な短縮が期待されますので、長距離の山岳トンネルでの高速施工に活用してまいります。

(4) 環境関連技術

①　工事振動計測管理システム

都市部や精密工場など工事振動の制約が厳しい場所での杭工事等の施工において、施工機オペレータが直接かつリアルタイムに施工の状態と発生振動の大きさを把握できるシステムを開発しました。観測地点の振動計測データを無線LANによりオペレータ運転席で受信するシステムを構築し、現場に採用しました。オペレータは管理値を超えないか常時確認しながら施工を行うことで環境条件を保ちながら施工スピードを確保することができるため、施工時間の短縮を図ることができます。

②　簡易型土壌洗浄技術

土壌汚染サイトにおいて、掘削土に含まれる鉛等の重金属類を特殊薬剤によって溶解・溶出を促進させることにより、大掛かりな装置が不要で簡易的に土壌洗浄処理を行うことを可能にする技術を開発し、ラボ実験及び小規模実証試験により抽出除去効果を確認しました。フレコン、水槽、濁水処理装置などシンプルな装置構成であるため、狭隘なサイトでもオンサイト浄化が可能となります。

（不動産事業等）

研究開発活動は特段行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、完成工事高が減少したことから、前連結会計年度と比較して34,163百万円減収(10.0％減)の308,826百万円となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、労務費及び資材費が安定して推移したことなどにより国内建設工事の採算が改善し、前連結会計年度と比較して8,334百万円増加(36.6％増)の31,104百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費及び租税公課の増加により、前連結会計年度と比較して860百万円増加(6.1％増)の14,919百万円となりました。

④ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して7,473百万円増加（85.8％増）の16,184百万円となりました。

⑤ 営業外収支

営業外収支は、為替差損が発生しましたが、受取配当金の計上等により105百万円の収入超過（前連結会計年度は1,227百万円の収入超過）となりました。

なお、金融収支は493百万円の収入超過（前連結会計年度は449百万円の収入超過）となりました。

⑥ 経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して6,352百万円増加（63.9％増）の16,290百万円となりました。

⑦ 特別損益

特別利益は、固定資産売却益の計上等により77百万円となり、特別損失は、固定資産売却損、減損損失及び建物建替損失の計上等により2,160百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して5,377百万円増加（58.3％増）の14,598百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産は、現金預金及び未成工事支出金の減少、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して35,135百万円減少（9.1％減）の351,334百万円となりました。

② 負債

負債は、社債を発行しましたが、借入金の返済及び支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して41,736百万円減少（17.6％減）の195,179百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,600百万円増加（4.4％増）の156,154百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して5.5ポイント増加し、43.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローについては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建設事業及び不動産事業を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資総額は10,322百万円となりました。

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、社宅の建替えや事務所の改修等を実施したため、その総額は1,725百万円となりました。

（不動産事業等）

当連結会計年度は、主に賃貸物件の取得により、その総額は8,596百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(2) 国内子会社

　記載すべき重要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。

３　連結会社以外に賃貸されている設備であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（建設事業（土木・建築））

（不動産事業等）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式1,020,328株は「個人その他」に1,020単元、「単元未満株式の状況」に328株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　１　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

２　NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNTのわが国の常任代理人は香港上海銀行東京支店カストディ業務部となっております。

３　CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOのわが国の常任代理人はシティバンク銀行株式会社となっております。

４　当期間に提出された大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。なお、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの大量保有報告書は含めておりません。

三菱UFJ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及び三菱UFJアセット・マネジメント（UK）（Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.）から平成28年５月30日付で提出された大量保有報告（変更報告書）により、平成28年５月23日現在で以下の株式を所有している旨の内容を確認しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式328株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30％以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、１株につき16円の配当を実施することといたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名　　女性 １名　　(役員のうち女性の比率 9.1％)

計 290

(注) １　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は、平成28年６月29日開催の第79期定時株主総会において定款の一部変更議案が承認可決され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、監査等委員会の体制は、水口宇市氏、三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏の４名となります。

４　取締役 三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

５　有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

① 企業統治の体制

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能の強化を目的に、平成28年６月29日開催の第79期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

また、執行役員制度を導入しており、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

イ 企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は、執行役員を兼務する業務執行取締役７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の計11名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を期待しております。

取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

また、取締役（監査等委員を除く）には定年制を設け、取締役会の硬直化防止を図っております。

なお、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営会議を設置し、経営判断の迅速性と適正性の向上に努めております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役より構成され、うち３名は社外取締役であります。

また、社内出身の監査等委員である取締役を常勤に選任するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査体制の強化を図っております。当該スタッフには監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。

また、監査等委員会は、定期的に業務執行取締役と経営上・監査上の課題等の意見交換を行い、相互の認識を深めてまいります。

（ＣＳＲ推進体制）

当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する『すべての人を大切に想う』ＣＳＲ経営を実践しております。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ企画課を設置するほか、ＣＳＲ活動の適切な実施に関する決定を行う組織としてＣＳＲ委員会を設置しております。

（コンプライアンス体制）

コンプライアンス上の諸問題については、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して対応するほか、役職員に法令・定款等の遵守を徹底・推進する部署をコンプライアンス推進部としております。

また、内部通報制度は社内及び社外に窓口を設けるとともに、協力業者の通報窓口も設置しております。

内部通報については、報告したことを理由として報告した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。内部通報制度の充実を図ることで、企業として社会規範を守り、公正な企業活動を推進するための体制を整備しております。

（指名委員会、報酬委員会）

業務執行取締役及び執行役員の指名については、適切な経営体制の構築に資するため、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しております。

また、業務執行取締役及び執行役員の報酬決定については、客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

両委員会は、監査等委員である取締役全員（４名、うち社外取締役３名）と業務執行取締役１名の計５名により構成され、委員長を社外取締役が務めております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を平成18年５月18日付けで制定しております。なお、直近では、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月29日付けで改定しております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。

内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築しております。リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら洗い出した個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。

二 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図ります。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導します。

また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

社長直轄の監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行います。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。

監査等委員会は、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施します。監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、経営会議等の重要な会議や委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施します。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行います。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した仰星監査法人の公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　福田　日武

業務執行社員　　新島　敏也

・業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　その他　３名

④ 社外取締役の選任状況

社外取締役３名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

イ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。

なお、社外取締役３名は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 １．西松建設グループ関係者・当社及び当社の子会社の出身者・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役・監査役・執行役員・経営幹部である者２．主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任または退職してから５年以上経過していない者・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役・執行役員・経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任または退職してから５年以上経過していない者３．主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任または退職してから５年以上経過していない者４．弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当した者、又は就任前５年間にこれらに該当する者・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含む）５．寄付先の関係者 ・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者６．主要株主 ・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役・経営幹部等である者）７．その他・取締役の相互派遣に該当する場合・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

ロ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

（社外取締役　三野耕司氏）

株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験と、他社において取締役や監査役として培われた幅広い見識を有しており、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

弁護士としての専門的知識と金融機関での勤務など豊富な経験を有しており、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

（社外取締役　池田純氏）

三菱商事株式会社在職中の豊富な経験と、同社子会社における代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しており、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ハ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（社外取締役　三野耕司氏）

株式会社ジャレックの監査役に就任されておりますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。なお、当社はＴＭＩ総合法律事務所と法律顧問契約等は締結しておりません。そのほか、同氏はニッセイアセットマネジメント株式会社及びジェコス株式会社の社外監査役に就任されておりますが、当社と両社との間に特別な利害関係はありません。

（社外取締役　池田純氏）

ソーダニッカ株式会社の社外取締役に就任されておりますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

なお、同氏は、平成21年６月まで三菱商事株式会社の執行役員に就任されておりましたが、当社は同社と前事業年度における取引はございません。また、同社の子会社より建設資材の購入や建設資機材をリースしておりますが、前事業年度における取引は、当社の仕入高の１％以下であります。

ニ 社外取締役による監督、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員に就任しており、社内出身の取締役である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図ってまいります。

ホ 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数及び選任決議要件

取締役（監査等委員を除く）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）上記の報酬等の総額は当連結会計年度に関するものであり、当社は、平成28年６月29日開催の第79期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は基本報酬のみであり、会社の業績見込み、従業員の給与水準ならびに世間相場等を勘案して算定しております。決定方法に関しては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の決議を経て、取締役会において決定します。

監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員を除く）の基本報酬及び世間相場等を勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定します。

なお、取締役の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の第79期定時株主総会において、以下のとおり承認されております。

・取締役（監査等委員を除く）　　年額360百万円以内

・監査等委員である取締役　　　　年額 80百万円以内

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄

（前連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である海外税務当局向け報告書作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス業務及びコンフォートレター作成業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    なお、新規設立に伴い、ラオ西松建設㈱を連結子会社に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  嶋静商事㈱、㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    嶋静商事㈱、㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松投資有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

          主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      ②完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、289,794百万円であります。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱 い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた116百万円は、「固定資産除却損」7百万円、「その他」108百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※２　(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供しております。

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

(3) 下記の資産は、営業保証の担保に供しております。

(4) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しております。

３　保証債務

 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

４　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。　

※５　有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。

下記の賃貸用不動産について、建替、売却の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（390百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定した使用価値、または契約価額により評価し測定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグ　ルーピングしております。

下記の賃貸用不動産について、保有目的の変更、収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（495百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定した使用価値、または不動産鑑定評価等を基に算定した正味売却価額により評価し測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器（工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査を行うとともに、工事受注後についても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っていますが、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の非上場株式36百万円）減損処理を行っております。　

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰

　　　　属する当期純損失の計上を予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

期末残高がないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。このうち、複数事業主制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用しております。

(5) 退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度37％、当連結会計
　　　　　年度34％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度545百万円、当連結会計年度220百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　6.7%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　6.8%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

本制度における平成26年３月31日現在及び平成27年３月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年３月までの元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が43百万円減少し、法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が519百万円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

①　石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務

②　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務

③　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①　石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

使用見込期間は取得より18～50年と見積り、割引率は1.592～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より８～17年と見積り、割引率は1.035～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗の使用見込期間は定期借地権契約期間の20年と見積り、割引率は2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の４～42年と見積り、割引率は0.037～0.889％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注)　事務所等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴 う増加額27百万円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,182百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,041百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（1,815百万円）であり、主な減少額は減価償却（857百万円）、不動産売却（438百万円）、販売用不動産への振替（445百万円）、減損損失（390百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（2,469百万円）、事業用不動産からの用途変更による振替（522百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（970百万円）、不動産売却（869百万円）、減価償却（794百万円）、減損損失（414百万円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　土木事業：土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
　　　建築事業：建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
　　　不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】