6330 東洋エンジニアリング 有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期、第58期、第59期および第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益または当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第57期および第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第59期、第60期および第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期の１株当たり配当額6円には、創業50周年記念配当1円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社45社(子会社28社、関連会社17社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社22社、関連会社15社があります。

２　○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、債務超過額は29,446百万円であります。

３　前期まで持分法適用関連会社として記載しておりましたティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドは、平成27年12月４日付で株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名) 4,397 (1,743)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、平成28年３月31日現在435名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。

なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、個人消費、輸出、生産については、概ね横ばいで推移しており、また、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国の景気減速、原油価格の低迷、欧州、中東、アジアなどの地政学リスクなどにより、不安定な状況が続いているものの、米国では個人消費が引き続き増加しており、インド、インドネシア、タイでは、内需を中心に景気持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復が続いております。

当社グループの事業分野であるプラント市場は、国内では、発電などエネルギー分野において設備投資の動きが続いております。海外では、原油価格低迷の影響により、産油・産ガス国において、今後の投資計画の先行きが不透明な状況が続いておりますが、イランなどの中東地域やトルクメニスタンなどの中央アジア地域においては、エネルギー開発投資や各種プラントの設備投資が計画されております。北米地域においては、シェールガス・オイルの新たな開発計画は抑制気味となったものの、ガス利用の石油化学分野等の設備投資計画は続いております。インドおよび東南アジア地域においては、景気減速の懸念はあるものの、原油価格の低下によるエネルギー・原材料等のコスト減少や、エネルギー、素材、食糧の需要拡大を背景に、石油化学、化学肥料等プラントの設備投資は底堅く推移しております。また、日本政府によるアジア地域を中心としたインフラ輸出の拡大政策の効果もあり、発電所などインフラ整備の設備投資も堅調に推移しております。

こうした状況の中、当社グループは、グループ一体となった営業活動およびプロジェクトの遂行に努めました。

その結果、受注については、米国向けエチレン製造設備、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、インド向け化学肥料コンプレックス、インドネシア向け合成ゴム製造設備、インドネシア向け鉄道システム一式・軌道工事、古川メガソーラープロジェクト等を受注しました。その結果、当社および国内外の連結子会社の独自受注分を含め、当連結会計年度における受注高は、4,435億円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。

業績については、海外では、カナダ向けオイルサンド処理設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、ロシア向け製油所近代化、国内では、久米南メガソーラー、瀬戸内メガソーラー、美作武蔵メガソーラー等のプロジェクトの進捗に伴い、当連結会計年度における売上高(完成工事高)は、2,998億円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。

営業利益は、一部プロジェクトの収支改善および販売費・一般管理費の削減により、110億円(前連結会計年度は営業損失73億円)となりました。

経常利益は、営業外収益において為替差益7億円を計上した一方、営業外費用において、持分法による投資損失82億円を計上した結果、38億円(前連結会計年度は経常損失252億円)となりました。

この持分法による投資損失は、主に、ブラジルの持分法適用会社ティーエス・パーティシパソエス社(以下、TSPI社)の子会社に起因するものであります。すなわちFPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)トップサイドプロジェクトにおいて、追加的に資材費、工事費等が増加することが判明し、プロジェクト収支悪化等による損失を計上したことによるものです。加えて、ブラジルの政治・経済の混迷により、FPSOの今後の発注動向に不透明さが増したため、TSPI社の子会社が保有するFPSOモジュール組立・船上据付工事用ヤード設備について減損損失を計上し、これらの損失を他の持分法適用会社の収益と差引いたものであります。

更に、保有株式および保有不動産の売却による特別利益48億円、法人税等56億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失209億円)となりました。

当社単独の業績については、売上高1,815億円(前年度比5.6%減)、営業利益60億円(前年度は営業損失69億円)、経常損失66億円(前年度は経常損失43億円)、当期純損失61億円(前年度は当期純損失289億円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します)は、営業活動による資金増加463億円、投資活動による資金減少117億円、財務活動による資金増加10億円などにより、前連結会計年度末に比べ336億円増加し、1,241億円となりました。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高56億円が含まれております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

未成工事支出金の増加により資金が213億円減少した一方、税金等調整前当期純利益を86億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失219億円)計上したこと、未成工事受入金の増加により資金が702億円増加したことなどにより、463億円の資金増加(前連結会計年度は41億円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却により、資金が49億円増加した一方、短期貸付金の増加により、資金が185億円減少したことなどにより、117億円の資金減少(前連結会計年度は95億円の資金増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の収支が11億円増加したことなどにより、10億円の資金増加(前連結会計年度は143億円の資金減少)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

＊　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

＊　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度29,317百万円、当連結会計年度△1,921百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△69,216百万円、当連結会計年度22,259百万円)を含んでおります。

４　前連結会計年度においては、EPC事業とIT事業の受注実績を記載しておりますが、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントはEPC事業のみの単一セグメントとなったことから、当連結会計年度においては、EPC事業の受注実績を記載しております。

５　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(2) 売上実績

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) １　前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

なお、提出会社におけるEPC事業の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度15,626百万円、当事業年度7,082百万円)を含んでおります。

３　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度47,039百万円、当事業年度5,641百万円)を控除しております。

４　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

５　前事業年度の期中完成工事高と損益計算書上の完成工事高との差額505百万円は、不動産賃貸・管理事業の売上高であります。

３ 【対処すべき課題】

再建計画初年度の当連結会計年度(平成28年３月期)は、営業外損益ではTSPI社の子会社によるプロジェクトの損失等の問題が影響を与えたものの、①受注プロセスの改善、②プロジェクト遂行の改革、③大規模プロジェクトの対応強化に取り組んだ結果、主に大規模プロジェクトが順調に進捗したこと等により、再建計画初年度の営業利益見込みを上回ることができました。

再建計画２年目(平成29年３月期)は、以下の項目に重点を置いて、リスク管理を更に徹底しプロジェクト損失の発生の防止を図るとともに、財務体質を改善させ、一日も早くステークホルダーの皆様の信頼を回復できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(1) ブラジルビジネスのリスク管理強化

TSPI社の子会社によるFPSOトップサイドプロジェクトは、プロジェクト遂行体制を当社が主導する体制に切り換え、リスク管理の徹底を図るとともに、追加コストの見極めを行いました。当該プロジェクトは、モジュールがほぼ完成し、プロジェクト全体としては8割弱まで進捗しており、今後は、モジュールの船体への積上・据付工事など残る工程について、スケジュールおよびコストの管理を徹底し、リスクの抑制および採算性の確保に努めながら、完工に向け引き続き鋭意取り組んでまいります。また、ブラジル経済の混迷による厳しい事業環境を受け、TSPI社は最小限の体制とし、運営費用を削減します。

(2) メガプロジェクトの遂行管理の徹底

当社グループは、現在、マレーシア向けエチレンコンプレックス、米国向けエチレン製造設備、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、瀬戸内メガソーラーといった、複数のメガプロジェクトを遂行しております。これらメガプロジェクトは、当社グループの収益の柱であり、全社を挙げたサポート体制の下、プロジェクトの進捗に最大限の注意を払い、引き続き徹底した管理を実施してまいります。

(3) 収益性改善の継続

当社グループは、売上(完成工事)総利益の増加に向けた施策を強化していくとともに、引き続き販売費・一般管理費の抑制に努め、収益性改善のための取り組みを継続してまいります。

具体的には、受注プロセスの改善として、プロポーザルの初期段階において、地政学的観点、顧客特性、パートナー評価、拠点を含む協業方針に関する議論を、案件毎の戦略方針会議で十分に行うとともに、判断の合理性、透明性および牽制機能を確保するため、最終段階における、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営管理担当役員、担当事業部門長による承認プロセスを厳格に運用してまいります。また、プロジェクト遂行段階においては、ベンダー等も含めた品質マネジメント体制を強化し品質管理を徹底するとともに、当社グループ拠点との一体運営の見える化を進め、問題事象を早期に把握し対応できる体制を拡充させ、スケジュール遅延や損失の発生の防止に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。ただし、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また文中における将来に対する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) エンジニアリング事業に伴うリスク

当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積もり段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。

①　業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由

②　許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更

③　為替レートの著しい変化

④　機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫

⑤　プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安

⑥　当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少

(2) コンプライアンスに関するリスク

当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。当社グループは、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めておりますが、法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 投資等に関するリスク

当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。なお、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。

(提出会社)

６ 【研究開発活動】

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費449百万円を投入し、技術力強化方針として「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「One TOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備」の三点に重点をおき、以下の研究開発活動を自社内および産官学連携により実施いたしました。

《新規分野の開拓・展開》

未利用天然ガス資源の有効利用を目的として、三井海洋開発株式会社(MODEC)、米国ベロシス社と共同で取り組んでいたマイクロGTL(ガス・ツー・リキッド)プロセス開発は、ブラジル国営石油会社傘下の石油精製設備内での実証運転を終了し、開発が一区切りしました。石油価格低迷下ではありますが、陸上設備での商業実績を得るべく、営業活動を進めています。

海底資源開発の分野では、同分野をリードする米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューション社と協力関係を構築し海洋資源開発への体制構築を完了しました。この協力関係の下、最初の協業案件としてメタンハイドレート開発に取り組み、当社の資源開発計画力にベーカー・ヒューズ社、アーカーソリューション社の技術を加えた新しいモデルを構築しました。

医薬品分野では、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産、無菌医薬品生産などの多様なニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しています。高薬理医薬品分野では模擬粉体による飛散性測定技術、3Dプリンタを活用したフレキシブルエンクロージャ関連器具の開発などを行っています。バイオ医薬品分野ではシングルユースの自動化装置を中心に精製工程自動化関連装置の開発を進めています。更に、無菌医薬品では無菌かつ高薬理活性を取扱う分野で運用技術開発に取り組んでいます。

環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向け、革新的な省エネルギー型蒸留システム“SUPERHIDIC®”を開発、平成26年度に丸善石油化学株式会社から初号機を受注し実用化段階に入りました。平成28年度の稼動に向けて建設工事が順調に進んでいます。同技術は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」にも採択され、現在タイの大手石油化学会社向けに、同技術の適用による温室効果ガス排出量削減および省エネルギー化の検討を実施中です。

他にも当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」スキームにて、平成26年度末に採択された「インドネシアにおける省エネ・環境対応型油田インフラシステム実証プロジェクト」の実証前調査(FS)を平成27年度に実施し、今後のインドネシアの油田開発におけるガス分離事業に寄与する成果を上げました。

更に、再生可能エネルギー分野では、「集光式太陽熱」の利用技術として、当社は、東京工業大学で開発された集光技術(CL法)をもとにインドでの研究開発を進めており、現地の大学および企業と協力して実証化に取り組んでいます。現在は実証設備の建設がほぼ完成し、運転準備段階です。また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」の中の研究題目である「高温集光集熱システムの開発」にも参加しています。

また、有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めており、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施してまいります。

《保有技術、準保有技術の商品力強化》

当社が開発した代表的自社保有プロセスである尿素プロセス“ACES21®”は、世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)において採用されており、平成28年５月には、引き渡しに向けた試運転が開始しています。このプロジェクトでは、同じく当社が開発した大粒尿素プロセスが製品化工程に採用されています。更なる大型プラント(6,000 t/日)の開発も既に完了しており、上記尿素製造設備の稼働開始は、その実現に大きく貢献すると考えております。また、一層の省エネを図るためのプロセス改良にも取り組んでおり、その成果を今後の新規案件に取り込んでいきます。

《One TOYO体制下での業務を効率化するIT基盤整備》

当社は、グローバルに展開している業務を効率化するIT基盤整備として、拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーションと情報共有やワークフロー共有のための新情報基盤の利用を推進するとともに、継続的にプロジェクト管理や現場工事管理の高度化や情報の可視化に取り組み、遠隔地、マルチオフィスでのプロジェクト実施体制に向けた環境整備に注力しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,798億円で、前連結会計年度末から653億円増加しております。現金預金が360億円、未成工事支出金が206億円増加したことが主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は419億円で、前連結会計年度末から51億円減少しております。繰延税金資産が43億円減少したことが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,339億円で、前連結会計年度末から634億円増加しております。未成工事受入金が687億円増加したことが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は368億円で、前連結会計年度末から92億円減少しております。長期借入金が48億円、持分法適用に伴う負債が61億円それぞれ減少したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は510億円で、前連結会計年度末から60億円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益を30億円計上したことや、繰延ヘッジ損失が49億円減少したことが主な原因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と記載します）の残高は1,241億円で、前連結会計年度末から336億円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、463億円の資金の増加となりました。未成工事支出金の増加により資金が213億円減少した一方、税金等調整前当期純利益86億円を計上したこと、未成工事受入金の増加により資金が702億円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、117億円の資金の減少となりました。有形固定資産の売却により資金が49億円増加した一方、短期貸付金の実行により資金が185億円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の資金の増加となりました。借入金の収支が11億円の資金増加となったことなどによるものです。

(3) 経営成績の分析

(受注高)

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比5.7％減となる4,435億円となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、前連結会計年度末から1,640億円増加して8,230億円となりました。経営としての対応の方針と方法は、３「対処すべき課題」に示したとおりであります。

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、新規受注案件が進捗した一方、前連結会計年度までの主要プロジェクトが終盤を迎えたことなどにより、前連結会計年度比116億円(3.7％)減の2,998億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高が減少した一方で、一部プロジェクトの収支改善や新規受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比132億円(77.3%)増の305億円となりました。

(営業損益)

当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の増加、販売費及び一般管理費の削減により、110億円(前連結会計年度は営業損失73億円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益を110億円計上した一方、持分法による投資損失82億円を計上したことなどにより、38億円(前連結会計年度は経常損失252億円)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度において、固定資産売却益25億円など特別利益を48億円計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は86億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失219億円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、30億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失209億円)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(EPC事業)

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　〔　〕内は、臨時従業員数で外数であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。

３　当社は、平成28年３月30日付で本社・総合エンジニアリングセンターの土地の一部(19,386.40㎡)などを譲渡しました。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(EPC事業)

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資によるものであります。

　 発行価格　１株につき605円　　　資本組入額　１株につき303円

　 割当先  　三井物産株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式1,089,256株は「個人その他」に1,089単元、「単元未満株式の状況」に256株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式9,900株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ9単元および900株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権9個)および900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式256株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づき３月31日を基準日として、１株当たり4円の期末配当を実施することを決定いたしました。なお、中間配当については、今後の事業展開等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りといたしました。

当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役林洋和氏、取締役田代真巳氏、取締役山田裕介氏は、社外取締役であります。

２　監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役内田正之氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役井上洋氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主、顧客を初めとするステークホルダーからの信頼を得るとともに、企業の社会的責任を果たしていくうえで、経営の意思決定の透明性と公正性を確保していくことが重要であると認識し、以下の企業統治の体制を構築するとともにその運用の充実を図っております。

① 企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であります。

・取締役会は、社外取締役3名を含む10名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。

・当社は、取締役会の監視・監督機能の強化および迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され(23名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあたります。

・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。

・監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。

・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると次のとおりとなります。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制および業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継続して行っております。

③ リスク管理体制の整備状況

＜コンプライアンス・リスク＞

企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについての社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。

＜事業遂行上のリスク＞

当社は、プロジェクト収支や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。

　●受注前(案件選別、見積)段階

個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。

ア．戦略的視点からの案件選別強化

イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらへの対応

ウ．重大なリスクに対するリスク対策委員会による検証と対応の指示

エ．プロポーザル・プロジェクト対策会議による議論と対応の指示

オ．受注プロセスにおける、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営管理担当役員による最終承認

　●受注後(プロジェクト実行)段階

プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェクト収支の維持・向上のため、以下の体制を構築・運用しております。

ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門によるモニタリングと監査

イ．プロポーザル・プロジェクト対策会議による対応の指示

ウ．四半期毎のプロジェクト成果報告

エ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE(安全・品質・環境)会議による対応の指示

＜グループ会社・リスク管理＞

グループ経営管理部門とグループ運営委員会による一連の活動により、グループ会社のプロジェクト遂行能力の強化および連結利益目標管理の徹底を推進します。

＜その他のリスク、危機管理＞

危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平時においては危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの顕在化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。

④ 内部監査および監査役監査

当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(4名)を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について社長直下の組織であるJ-SOXステアリングコミッティーに報告しております。

監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、常勤監査役井上洋氏は、当社において財務部長を務めた後、当社子会社社長を務め、財務、会計、経営に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。

⑤ 社外取締役および社外監査役

当社は、取締役10名のうち3名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。

＜当社との関係ならびに選任理由等＞

＜社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等＞

当社は、社外役員の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を社外役員に選任しております。

当社グループの経営からの独立性に加えて、社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選任しております。また、社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を選任しております。

当社は、独立性の高い社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えており、現在の体制およびその運用は、当社の事業内容や形態に鑑みて、企業統治を実効的に機能させるうえで有効であると考えております。

⑥ 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員の報酬等

[1] 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　上記の報酬等および員数については、平成27年６月25日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名、監査役1名および社外監査役2名分を含んでおります。

[2] 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

[3] 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、各取締役の職位に基づき決定される固定報酬および業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取締役社長が決定いたします。

また、役員報酬水準の妥当性および説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連動報酬の比率、業績連動報酬の算定式などについては、取締役社長と社外役員が意見交換を行い、その結果を踏まえ、取締役会が決定いたします。

当社の社外取締役および監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定額報酬としております。

なお、取締役および監査役に対する退任慰労金については、平成17年６月28日開催第50期定時株主総会の終結の時をもって廃止しており、同株主総会終了後も引き続き重任の役員に対しては、同株主総会終了までの在任期間に応じた退任慰労金を退任時に贈呈する旨決議しております。

⑧ 株式の保有状況

[1] 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 39銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　8,782百万円

[2] 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　保有銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　保有銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

[3] 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して公認会計士法第24条の３第３項に規定する業務(監査関連業務)を行っている場合における監査年数(当該年数が７年を超える場合に限る)、監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 継続監査年数(７年超) 指定有限責任社員業務執行社員 金 子 秀 嗣 新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員業務執行社員 江 下 聖 新日本有限責任監査法人 ―

(注)　同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

監査業務に係る補助者の構成

：公認会計士8名、その他23名、合計31名

⑩ 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の決議

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

[1] 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

[2] 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が14百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、証明書作成業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、証明書作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数および単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

なお、監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討し、会計監査人の報酬額につき同意しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数              13社

連結子会社は次のとおりであります。

テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、トーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッド、東洋工程(上海)有限公司他7社

(2) 主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

非連結子会社15社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社            0社

関連会社                6社

持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。

東洋ビジネスエンジニアリング㈱、ティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エー他4社

なお、ティーティーシーエル・パブリック・カンパニー・リミテッドについては所有株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

持分法非適用の非連結子会社15社および関連会社11社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッド、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)  有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)  デリバティブ

時価法

3)  たな卸資産

未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物                  ３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２～20年

2)　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

主として、従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)　完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。

4)　工事損失引当金

大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

5)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　　為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど

ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など

③ヘッジ方針

為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

(担保に供している資産)

（注）担保に供している資産についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

３　偶発債務

前連結会計年度　（平成27年３月31日）

(保証債務および保証予約)

当連結会計年度　（平成28年３月31日）

(保証債務および保証予約)

※４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前連結会計年度は8行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

※３  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※４  固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

※５  固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

※６  のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　    52,619株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  　     12,521株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日)

　　　株式の一部売却により東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

　　　全株式の売却により株式会社テックエステートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日)

　     該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

①　借主側

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　貸主側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

①　借主側

未経過リース料(解約不能のもの)

②　貸主側

未経過リース料(解約不能のもの)

　       該当事項はありません。

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。
　信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。　
　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に短期の満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
　営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

　(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

※１　完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※３　為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)(3)　受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金

　これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)　有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)　支払手形・工事未払金等

　これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)　短期借入金

　短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金(一年内返済予定分を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。
　したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

２．その他有価証券(平成27年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について34百万円（子会社株式34百万円、その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

１．満期保有目的の債券(平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券(平成28年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と　して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。

(2)　金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１．　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　時価の算定方法　為替予約取引については先物相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と　して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しています。

(2)　金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度756百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産の算定に当たり連結会計年度末現在の繰延税金資産から控除された金額は、前連結会計年度5,250百万円、当連結会計年度5,193百万円であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「進行売上高税務調整」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,305百万円は「進行売上高税務調整」129百万円、「その他」1,176百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が183百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円がそれぞれ増加、繰延ヘッジ損益が69百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

    当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは主に製品・サービス別に「EPC事業」「IT事業」「不動産賃貸・管理事業」の３事業に分類し、当該３事業を報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

 EPC事業………………… 石油、ガス、石油化学、一般化学等の分野を中心とした各種産業

　　　　　　　　 　　プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設等

 IT事業……………………他社開発ERPパッケージ製品を基に展開するソリューション事業および

　　　　　　　　 　　当社子会社独自開発ERPパッケージ製品に基づくプロダクト事業等

 不動産賃貸・管理事業…商業施設の賃貸、その他住宅賃貸、管理 

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 （注）１　セグメント利益または損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　２　セグメント利益または損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　３　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,352百万円が含まれております。全社資産は主に提出会社の管理部門に係る投資有価証券であります。　

　４　のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。　 

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、「IT事業」を構成していた東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の一部および「不動産賃貸・管理事業」を構成していた株式会社テックエステートの全株式を前連結会計年度に売却しました。

この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは「EPC事業」の単一セグメントとなりました。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。  (2) 有形固定資産

                                                                                        (単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 （注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

　　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「カナダ」「マレーシア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
 また、前連結会計年度において独立掲記していた「ブラジル」「インドネシア」「ナイジェリア」は連結損益計算書の完成工事高の10%を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた177,572百万円は「カナダ」30,247百万円、「マレーシア」26,427百万円、「その他」213,873百万円として組替えております。 (2) 有形固定資産

                                                                                        (単位：百万円)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

      該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 設計・工事の発注または設計・工事の請負については、市場価格に基づいて価格交渉し、一般取引と同様に決定しております。

(3) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

(4) 上記関連会社に対する保証債務については、実行プロジェクトにつき、履行保証をおこなったものであります。

(5) 上記関連会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

(6) 連結財務諸表上は、上記関連会社に対する短期貸付金を5,002百万円直接減額しております。

(7) TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTDは平成27年４月９日付にてTTCL Public Company Limitedに社名変更しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社および重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTD、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

　なお、TOYO-THAI CORPORATION PUBLIC COMPANY LTDは平成27年４月９日付にてTTCL Public Company Limitedに社名変更しております。

　　貸借対照表項目

　　損益計算書項目

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

  (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しております。

(3) 上記関連会社に対する保証債務については、銀行借入および業社への支払につき、債務保証を行ったものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社および重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびティーエス・パーティシパソエス・イ・インベスティメントス・エス・エーであり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。

　　貸借対照表項目

　　損益計算書項目

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の返済期限欄に記載した期日は、返済最終期日であります。

３　リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】