7746 岡本硝子 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期、第68期、第70期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第67期、第68期、第70期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　「企業結合による会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期、第68期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第67期、第68期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

注　平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

注　平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社

(2) 照明事業

自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は286百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用拡大を背景とした好調な個人消費により、景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり輸出も低調で景気は減速しております。日本経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資は堅調でしたが、実質所得の伸び悩みなどによる消費者マインドの足踏みなどにより、景気は一部に弱さをみせております。　
　世界的なスポーツイベントの完了や経済状況などにより欧州、南米地域でプロジェクターの販売が低調であり、中国でも経済成長鈍化の影響が現れ始めていることに加えて、プロジェクターメーカーでのフライアイレンズの在庫調整により、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズ及び反射鏡への需要は減少いたしました。

前期から準備を進めていた収益改善策を当期初より実施いたしました。平成27年3月に高田工場(千葉県柏市)より新潟岡本硝子株式会社に移設した蒸着機2台の稼働で反射鏡の新潟岡本硝子株式会社での一貫生産を進めました。フライアイレンズの内、コンデンサーレンズについては、高コストであった国内での研磨・蒸着加工を減らすため、平成27年5月よりガラス基板での輸出に特化いたしました。

本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズ専用の電気溶融炉1基を平成27年6月に定期補修のため停止し、持分法適用関連会社のJAPAN 3D DEVICES株式会社からのガラス基板購入に切替えるとともに、平成27年6月に生産要員13名をJAPAN 3D DEVICES株式会社に異動しました。

昨年秋ごろから、プロジェクターの販売見通しにつき下振れの懸念がでてきたため、その対応策を進めました。
(i)本社工場(千葉県柏市)にある高機能・高価格帯の結晶化ガラス製反射鏡の基板を生産している電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、平成28年4月から定期補修のために停止する。
(ⅱ)本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズと自動車用ガラス共用の電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、平成28年10月から定期補修のために停止する。

これらの対応策は、次期の固定費削減として効果が期待できますが、当期の売上高減少の影響をカバーするには至りませんでした。

持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社は、設立後2年目に入り、自動車部品1次サプライヤー1社への量産出荷が始まりました。JAPAN 3D DEVICES株式会社は、複数の自動車部品メーカーに向けた試作も重ねておりますが、量産には至らず当期純損失となっております。このことにより、持分法による投資損失107百万円を営業外費用に計上いたしました。
　投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。

この結果、当期の連結業績は、売上高5,341百万円(前期比12.7%減)、経常損失102百万円(前連結会計年度の経常利益は135百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(光学事業)

当連結会計年度の売上高は3,859百万円と前期と比べ781百万円(16.8％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は646百万円と前期と比べ211百万円(24.6％)の減益となりました。
　プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で3.6%減少し、売上高は10.6%減少しました。
　フライアイレンズは販売数量が前期比で18.0%減少し、売上高は23.4%減少しました。一部製品について完成品の販売からガラス基板の販売へ切り替えを行ったため、平均単価は低下しました。

(照明事業)

当連結会計年度の売上高は710百万円と前期と比べ48百万円(7.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は134百万円と前期と比べ43百万円(48.0％)の増益となりました。自動車インテリア用ガラス製品とカーナビ用等特殊カバーガラスの販売が増加したことにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。

(その他)

当連結会計年度の売上高は771百万円と前期と比べ45百万円(5.5％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は350百万円と前期と比べ9百万円(前期のセグメント損失は359百万円)の増益となりました。洗濯機用ドアガラスと撤退したプロジェクター向け偏光子の売上高が減少し、フリット(ガラス粉末)と海洋・特機事業の売上高が増加しました。フリット製造設備の減価償却費が減少したことなどにより増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、776百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は157百万円増加(前連結会計年度は545百万円増加)しました。減価償却費363百万円(前連結会計年度は446百万円)、持分法による投資損失107百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失63百万円)、売上債権の減少額163百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額7百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失84百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益115百万円)、たな卸資産の増加額363百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額6百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は255百万円減少(前連結会計年度は320百万円減少)しました。投資有価証券の売却による収入42百万円(前連結会計年度は79百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出301百万円(前連結会計年度は464百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は635百万円増加(前連結会計年度は507百万円減少)しました。長期借入れによる収入741百万円、株式の発行による収入612百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済606百万円、リース債務の返済による支出96百万円などの減少要因がありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため「選択と集中」をキーワードとしながら①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

①経営資源の最適配分

・人材の活性化
活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。

・技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。

・キャッシュの創出
収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。

②既存事業の収益安定化

・営業面における選択と集中
取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。

・コスト競争力の強化のための更なる原価低減
加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。
　当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、輸出先の外注業者の利用などによる原価削減を進めます。
　当社グループ内の各生産拠点について、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。

③新規事業の早期立ち上げ

・フリット(ガラス粉末)の黒字化
多様な顧客ニーズに対応することで製造及び販売を本格化し、早期の黒字化を図ります。

・機能性薄膜事業の事業化
当社グループの薄膜技術を光学以外の分野に応用することで新商品を開発していきます。

・持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
　他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。

当社は、厳しい経済環境の下、主力製品である反射鏡などの売上減少が予想される中で、上記①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを早急に実現するために、グループ企業を含む生産拠点及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化のため希望退職者の募集を実施することといたしました。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

注1  Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines), Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

注2  Philips Innovative Applications NVとPhilips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.は、取引相手先として一体性が高いため、Royal Philips Electronicsグループとして合算いたしました。

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、及び「低軟化点ガラス粉末」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び最終製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

⑦特定事業分野への依存について

当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、平成27年3月期連結売上高の76％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧海外における事業活動について

当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に製造・販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨顧客情報の管理について

当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩原材料の調達について

原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪設備投資計画について

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫固定資産の減損等について

当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
　フリットなどのその他の事業に係る研究開発費は251,604千円、照明事業に係る研究開発費は155千円の合計251,759千円であります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

（１）光学事業

①　研究開発の基本方針

透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。

②　主要研究開発テーマ

防曇特性に優れた親水膜「クラウドカット®」を開発して、商標を取得致しました。この製品はウェアラブル機器に使用されています。

（２）照明事業

①　研究開発の基本方針

LEDおよびLDを光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。

②　主要研究開発テーマ

LED光源周辺にある反射鏡や反射板は、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」を開発し、商標を取得するとともに、国際特許を出願致しました。他にはない耐久性を実現し、レーザープロジェクターの蛍光体ホイール向けへの量産を開始しました。またLED照明の明るさ向上に寄与しております。

（３）その他の事業

①　研究開発の基本方針

フリット(ガラス粉末)、 ガラス偏光子（Glapola®）などに関して開発を行っております。

②　主要研究開発テーマ

フリット

当社では多様なお客様の要求に応じるため、低融点から高融点、結晶化ガラス等幅広いガラス材料を開発しております。一品一品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう開発を進めております。また、粉体技術をこれまでの材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術に続く第４のコアコンピタンスとすべく注力し、開発活動を推進しております。
ガラスフリットが使用される分野は、セラミックチップ部品や太陽光発電用パネル、自動車に使用される電装部品やスマートフォンに使用される通信部材の基板材料、機密封止や異種物質の接合用のシーリングフリット等、多岐にわたっています。昨年度は、太陽電池や自動車、ガラス食器等に使用される部品において量産化を実現いたしました。また、スマホ用通信フィルターや半導体検査用部品に使用される部品など複数の製品において材料承認を受けており、量産拡大に向けた活動を精力的に進めていきます。

ガラス偏光子（Glapola®）

当社では、耐熱性・耐候性に優れたガラス製偏光子Glapola®の開発に成功し、生産・販売を行っております。
Glapola®の表面に各種光学薄膜を蒸着した偏光素子であるGlapola-Plus、特に偏光分離膜を蒸着したGlapola-PBS、回転タイプの偏光素子であり鏡筒形状のGlapola-Milliono、Glapola-PBSを直角プリズムで挟み込んだキューブ型PBSであるGlapola-Cube等の偏光関連デバイスのラインナップを充実させており、さらに、お客様からの様々な要求仕様に基づき、特性、サイズ等を種々カスタマイズして開発・試作・販売を進めております。
液晶を利用する分野、セキュリティカメラや画像処理装置の分野、レーザー利用分野等におけるレーザー干渉計、測長・距離測定機、レーザー加工機、偏光分析機器、アイソレータ等への応用・活用が期待されます。

「用語解説」

　　偏光子：

特定の一つの方向のみに振動する光だけを透過し、それ以外の方向に振動する光を遮断する性質を持つ光学素子です。

　　PBS：

偏光ビームスプリッタ（Polarizing Beam Splitter : PBS）は、入射光をP偏光とS偏光とに分離する光学素子です。一般的には、平板ガラスのプレートタイプと直角プリズムを合わせたキューブタイプがあり、スプリット面に誘電体多層膜コートが施されています。

　　干渉計：

光源から出た光を2つ以上の光に分割し、別々の光路を通ったあと再び重ね合わせ、光路差により発生する干渉縞（光の干渉によって生じる縞模様）を捉え、これを解析して被検体の表面形状や透過波面形状を求める装置です。

アイソレータ：

磁気光学における「ファラデー効果」を応用し、光を一方向だけに透過して、途中で反射して戻ってくる光を遮断する役割を持った光学素子です。戻ってきたレーザー光によってレーザー光源が損傷するのを防止するためなどに使用されます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用拡大を背景とした好調な個人消費により、景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり輸出も低調で景気は減速しております。日本経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資は堅調でしたが、実質所得の伸び悩みなどによる消費者マインドの足踏みなどにより、景気は一部に弱さをみせております。　
　世界的なスポーツイベントの完了や経済状況などにより欧州、南米地域でプロジェクターの販売が低調であり、中国でも経済成長鈍化の影響が現れ始めていることに加えて、プロジェクターメーカーでのフライアイレンズの在庫調整により、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズ及び反射鏡への需要は減少いたしました。

前期から準備を進めていた収益改善策を当期初より実施いたしました。平成27年3月に高田工場(千葉県柏市)より新潟岡本硝子株式会社に移設した蒸着機2台の稼働で反射鏡の新潟岡本硝子株式会社での一貫生産を進めました。フライアイレンズの内、コンデンサーレンズについては、高コストであった国内での研磨・蒸着加工を減らすため、平成27年5月よりガラス基板での輸出に特化いたしました。

本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズ専用の電気溶融炉1基を平成27年6月に定期補修のため停止し、持分法適用関連会社のJAPAN 3D DEVICES株式会社からのガラス基板購入に切替えるとともに、平成27年6月に生産要員13名をJAPAN 3D DEVICES株式会社に異動しました。

昨年秋ごろから、プロジェクターの販売見通しにつき下振れの懸念がでてきたため、その対応策を進めました。
(i)本社工場(千葉県柏市)にある高機能・高価格帯の結晶化ガラス製反射鏡の基板を生産している電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、平成28年4月から定期補修のために停止する。
(ⅱ)本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズと自動車用ガラス共用の電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、平成28年10月から定期補修のために停止する。

これらの対応策は、次期の固定費削減として効果が期待できますが、当期の売上高減少の影響をカバーするには至りませんでした。

持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社は、設立後2年目に入り、自動車部品1次サプライヤー1社への量産出荷が始まりました。JAPAN 3D DEVICES株式会社は、複数の自動車部品メーカーに向けた試作も重ねておりますが、量産には至らず当期純損失となっております。このことにより、持分法による投資損失107百万円を営業外費用に計上いたしました。
　投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。

この結果、当期の連結業績は、売上高5,341百万円(前期比12.7%減)、経常損失102百万円(前連結会計年度の経常利益は135百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「可視光用ガラス偏光子」、及び「ガラス偏光子およびその製造方法」、及び「投射型映像表示装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社は当社技術及び最終製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　データプロジェクターは、教育分野での利用も多く、この用途の反射鏡及びフライアイレンズの需要は、今後も安定的に推移すると想定しております。しかしながら、新興国、発展途上国を含めた教育分野へのデータプロジェクターは、低価格製品の普及が進み、反射鏡及びフライアイレンズについても需要は大きいものの価格対応力が要求されます。このため、製造原価の低減を今後も推し進めるとともに、付加価値を高めて既存事業での安定した収益確保を図ります。
　今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。

当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
　当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。

持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、776百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は157百万円増加(前連結会計年度は545百万円増加)しました。減価償却費363百万円(前連結会計年度は446百万円)、持分法による投資損失107百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失63百万円)、売上債権の減少額163百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額7百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失84百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益115百万円)、たな卸資産の増加額363百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額6百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は255百万円減少(前連結会計年度は320百万円減少)しました。投資有価証券の売却による収入42百万円(前連結会計年度は79百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出301百万円(前連結会計年度は464百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は635百万円増加(前連結会計年度は507百万円減少)しました。長期借入れによる収入741百万円、株式の発行による収入612百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済606百万円、リース債務の返済による支出96百万円などの減少要因がありました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

  経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の金額は総額 519,977千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

(1) 光学事業

　当社本社工場等においてＣ４炉更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は474,884千円となっております。

(2) 照明事業

　当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,922千円となっております。

(3) その他

　研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は25,578千円となっております。

(4) 全社

　当社本社工場においてネットワーク環境の整備などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は17,593千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度(平成28年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

(平成28年３月31日現在)

②　国内子会社

(平成28年３月31日現在)

.

③　在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、主要なリース設備として、次のものがあります。

①　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

　　　会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)1　　割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
 
　また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2　行使価額の調整

割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

① 行使価額調整式に使用する「時価」は、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

3 ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ⅰ 記載の資本金等増加限度額から上記 ⅰ に定める増加する資本金の額を減じた額とする

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

　(注)２　新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) 自己株式709株は「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第236条、第238条、第361条第1項第2号及び第3号の規定に基づき新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(平成25年６月29日定時株主総会特別決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員等(当社の従業員及び子会社の従業員)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年6月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）1　　割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
 
　また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2　行使価額の調整

割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(1)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

① 行使価額調整式に使用する「時価」は、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。

翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)1 取締役中井日出海は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　2 監査役亀山勝及び野本昌城の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役中井日出海、監査役亀山勝及び監査役野本昌城の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

6 経営戦略研究所、大林道路株式会社、医療法人社団博栄会との間には特別な関係はありません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の企業統治の体制

イ　基本的な考え方

当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

ロ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
　代表取締役社長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。
　当社は社外取締役１名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を遂行いたします。
　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役社長の業務執行状況について監査しております。
　会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当社は内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。

当社は、会社法427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　現状の体制を採用する理由　

当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監査により十分に機能しております。会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行います。
法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、コーポレートサービス本部の法務・コンプライアンス部門が主管し、役職員教育等を行うこととしております。
また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制を機能させます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び管理を行います。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制委員会は、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言することとしております。
内部監査部による内部監査により内部統制システムの検証を行うと共に、リスクの早期発見に努めます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回開催し、臨時として重要案件が発生する都度開催することとしております。
　代表取締役社長は取締役会の議長であり、取締役会を統轄すると共に、取締役会の決議をもとに当社業務の全般を執行し執行役員を統轄管理いたします。

・当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するため
　　の体制

ア　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書に
　　よって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
　イ　子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　　当社の内部統制委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の
　　危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
　ウ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、そ　
　　の体制を構築するようにいたします。
　エ　子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共
　　有いたします。
　オ　その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしておりま
　　す。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、適正に人員を配置いたします。

・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。

・監査役への報告に関する体制

ア　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　　取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
　　「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状況　
　　及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事
　　項」
　　使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
　　監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制
　　をとります。
　イ　子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
　　子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重
　　要な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底いたします

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
　　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役社長と監査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
　そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めております。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。

＜模式図＞

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、内部統制委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。内部統制委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、毎月１回以上の会合を行っております。

ロ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じてコーポレートサービス本部（総務、財務経理、法務担当）がそのサポートを行っております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部と、監査役及び会計監査人は、都度、意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
　内部監査部及び常勤監査役は、内部統制委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外役員の員数、会社との関係

当社の社外取締役は１名であり社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営陣から独立した立場で意見及び提言を行っております。

ハ　社外役員の選任状況に関する会社の考え方及び当該社内体制を採用する理由

当社は、会社規模に見合った効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これに加えて社外取締役を１名選任しております。
　また、経営監視機能に関しましては、社外取締役を含む各取締役が相互に監視すると共に、社外監査役２名が、独立・公正な立場で取締役会を通じて監視・監査を行っており、現体制において十分に機能しているものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ　社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査及び内部統制に関する報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と意見や情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、固定報酬、賞与及びその他の報酬により構成されます。
　固定報酬（月額）は、各取締役の役職に応じ、当社経営環境、業績、他社水準等を考慮して、適切な水準で設定します。
　賞与は、業績及び期初に掲げた経営施策の達成度合い等を考慮して、適切な水準で設定します。
　その他の報酬として、ストックオプション等を付与します。ストックオプションは、各取締役の役職に応じ、当社経営環境及び株価の状況等を考慮して、適切な水準で設定し、金銭の払込みを要しない新株予約権を付与します。

取締役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の定時株主総会で年額80,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で上記方針に従って取締役会において決定しております。
　なお、当事業年度におきましては、業績を考慮して、賞与の支給は行っておりません。
　
　監査役の報酬は、固定報酬、賞与及びその他の報酬により構成されます。
　監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の定時株主総会で年額20,000千円以内と決議されており、個々の報酬はこの枠内で監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計金額　　　103,805千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

 (前事業年度)

　 特定投資株式

(注)　KIホールディングス株式会社 株式、旭硝子株式会社 株式、株式会社昭和真空 株式の貸借対照表計上額は、株主資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。

 (当事業年度)

　 特定投資株式

(注)　岩崎電気株式会社 株式、KIホールディングス株式会社 株式、旭硝子株式会社 株式、株式会社昭和真空 株式、星和電機株式会社　株式の貸借対照表計上額は、株主資本金額の100分の1以下でありますが、記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本正一郎氏及び吉川高史氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。

ハ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

Ｂ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～35年

機械装置及び運搬具　３年～９年

在外連結子会社

定額法

Ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

Ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用処理しております。 

(4) 重要な引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

(ハ)ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生の実態に基づいて償却期間を見積り、3年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

・連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び被担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

フリット(ガラス粉末)について、新規事業として顧客獲得に注力し、多くの需要者から引合を受けておりますが、サンプル出荷から量産出荷への移行が想定より遅れております。このため、フリット生産設備の帳簿価格をを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

    単元未満株の買取による増加160株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　新株の発行(新株予約権の行使)　

　新株予約権の権利行使による増加　3,000,000株　

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、地下水膜ろ過システム（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
　借入金については、変動金利のものがありますが、その大半が短期プライムレートに連動したものとなっております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

　当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートサービス本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.6％が特定の顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位 : 千円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位： 千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位： 千円)

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

   前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する。なお、株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合も同様とする。

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理する。なお、株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合も同様とする。

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

　　　　該当事項はありません。

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　      該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

     （注）退職給付債務は退職一時金制度全体について算定し、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

     （注）退職給付債務は退職一時金制度全体について算定し、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

     （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額および科目名

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1)ストック・オプションの内容

　　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　①ストック・オプションの数

　　　②単価情報

４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

5 　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

　(注)　当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

なお、これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　新潟岡本硝子株式会社の土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　(3)当該資産除去債務の総額の増減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
　「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品などを含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、フリット事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　 

【関連当事者情報】

   1.関連当事者との取引

　 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

　 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

   2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注1)　当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2)　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を実施することを決議いたし　　ました。

(1)希望退職者募集の理由

　当社では、厳しい経済環境の下、主力製品の売上減少への対応や新規事業の早期事業化を図り、安定的経営基盤を確立することが喫緊の課題となっております。これまで売上の拡大と収益の確保に向けて、新規製品の早期量産化や、役員報酬カットを含む経費節減活動等の様々な収支改善策を実施してまいりました。
　今年に入り、為替動向は円高が懸念され、景気環境は厳しさが予想されることから、更なる収益構造の改善が必要となってまいりました。その為、当社ではグループ企業を含む生産拠点及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り組むことといたしました。

(2)希望退職者募集の概要

①募集対象者　　　在籍する正社員
②募集人員　　　　30名程度
③募集期間　　　　平成28年5月16日から平成28年6月30日まで

                  当初の5月31日から6月30日まで募集期間を延長しております。　

④退 職 日　　　　平成28年9月20日
⑤優遇措置　    　会社都合扱いの退職金に加え、特別退職加算金を支給するとともに、
　　　　　　　　　希望者に対しては、再就職支援会社を通じて、再就職支援を行う。

　　(3)希望退職による損失の見込額

　　　　影響額は未定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７～35年

機械及び装置　３～９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。　６　ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 …… 為替予約取引

　ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

(ハ)ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。　

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。　 

(表示方法の変更)

　(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は691千円は、「投資その他の資産」の「その他」に組み替えております。　

（追加情報）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び被担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

　上記の他、被担保債務として関係会社の金融機関からの借入金が前事業年度において148,600千円、当事業年度において119,080千円あります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  受取手形割引高

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。