E21200 川金ホールディングス 有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。

（素形材事業）

　鋼材　　　　㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。

　鋳造品　　　㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。

　精密鋳造品　㈱林ロストワックス工業、大連（林）精密鋳造が精密鋳造品の製造販売を行っております。

（土木建築機材事業）

　橋梁機材　　㈱川金コアテック、Kawakin Core-Tech Vietnam Co.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材関連の製造販売を行っております。

　建築材料　　㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが製造販売を行っております。

（産業機械事業）

　射出成型機　㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。

　油圧機器　　光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

　㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。

また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、主にセグメントに記載された名称を記載しております。

２．※１ 特定子会社に該当しております。

３．連結子会社の「議決権の所有割合」は、(　)は間接所有を内数で表示しております。

４．※２ 下記の各社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり（当社グループ外からグループへの出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く）、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含み、人材会社からの派遣社員を除く）であります。臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社のセグメントについては全社であります。

（３）労働組合との関係

　労使関係において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度までの回復の動きが一服し、踊り場の様相を呈しました。マイナス金利導入など金融緩和の継続、原油価格の大幅下落などが下支えとなったものの、消費の低迷や中国経済の悪化などがマイナス要因となり、足もとでは、急激な円高も先行きへの不安材料となっております。

海外経済につきましては、米国は堅調、欧州は緩やかな回復となりましたが、中国や東南アジアなどの新興国の経済成長は鈍化し、不安定な状況が続いております。

こうした状況下、中国経済減速の影響が素形材事業部門における中国事業に波及し、第４四半期に減損処理に伴う特別損失を計上いたしました。

このような経済環境のもと、素形材事業部門で受注減となり、連結売上高は30,286百万円（前期比4.3％減）となりました。損益面では、生産効率化や高付加価値品の受注増など粗利率改善努力の積み上げにより、営業利益は1,450百万円（前期比4.5％増）となりました。第４四半期に急激な為替相場変動に伴う為替差損が発生し、経常利益は1,136百万円（前期比42.7%減）となりました。また、中国事業における特別損失を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,119百万円（前期は利益1,146百万円）となりました。

セグメント別概況

［素形材事業］

　精密鋳造品は中国経済の悪影響を受けて受注が不調に終わりました。鋳鋼品は船舶関連の需要減退に伴い生産低迷が続いております。好調であった異型鋼につきましても、下期以降受注が伸び悩みました。これらの結果、売上高は10,653百万円（前期比12.6％減）となりました。

［土木建築機材事業］

　工期の延長や入札の不調などによる工事発注の遅れが一部見られましたが、年度内に売上計上となる物件が増えました。補修関係の需要も回復し、受注も堅調に推移しました結果、売上高は12,218百万円（前期比1.4％増）となりました。

［産業機械事業］

　油圧機器につきましては、建設機械向けシリンダーの受注減を掘削機用ジャッキの受注が補い、ゴム用射出成型機につきましても、引き続き主力製品の販売が好調でした。これらの結果、売上高は6,936百万円（前期比0.1％増）となりました。

［不動産賃貸事業］

　不動産賃貸につきましては、売上高は478百万円（前期比0.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

(単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末と比較し資金の残高は2,441百万円増加し6,397百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は2,980百万円(前期比3,038百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は1,030百万円(前期比478百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、貸付金の回収による収入の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は523百万円(前期比527百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済状況につきましては、引き続き金融緩和効果や、財政政策を伴う経済対策が予想されることから、国内景気は下支えされていくものと予想されます。一方、株価の乱高下や急激な円高の影響が徐々に出始めているなど、不透明感も拭いきれません。また、日本経済全体として海外需要頼みの状況が続いており、世界経済の影響が大きいことも不安材料の一つです。特に、景気減速感のある中国の状況はいまだ落ち着きを見せず、新興国を中心に積極的な設備投資などの需要が期待できないのが実情です。

　当社グループは、このような情勢に対して、着実に国内需要を取り込むと共に、世界の需要動向や市場状況の変化に即応できるような営業力、技術力の強化に努めてまいります。同時に、生産効率化による収益力向上と、品質安定化による顧客満足度向上を両立させ、更なる成長を目指します。受注面では、付加価値の高い素材へのシフトや、高品位な製品の拡販に努めます。生産面では、リードタイム短縮により需要家からの更なる短納期要求に対応し、生産性を上げるためのライン改造や組織再編を行います。

　素形材、産業機械といった民需向けの事業部門では、納期や品質に関する顧客満足度をさらに上げられるような改善活動を続けてまいります。特に、自動車部品向け製品の受注増を目指し、生産能力の増強と新形状や新素材への挑戦に注力いたします。合わせまして、グループ内での共同営業を推し進め、同じ需要家に提供する製品の幅を広げてまいります。原価面では、徹底的なコスト削減を実施するべく、人的資源の再配置や、体制の見直しを進めます。電気代や原材料費などの上昇によるコストアップは、製造方法の改善や設計の見直しによるコストダウンで吸収いたします。合わせまして、生産効率化のための設備投資も続けてまいります。

　土木建築機材部門につきましては、橋梁分野では、今年度新設工事発注が前年度並みとなる業界予想で、厳しい環境が続くものと思われます。量が見込めない中で、質を追求した受注戦略を念頭に、より付加価値の高い製品のPRを強化します。そのために、元請会社だけでなく、発注元である官公庁向けに技術営業を推進してまいります。また、国内市場の伸び鈍化を補うため、ベトナム工場を活用し、アジアを中心とする橋梁用デバイスの海外販売に注力するとともに、今年度よりグループに加わった米国DIS社の持つ世界的販売チャネルに我が社製品をのせて、海外市場での更なる拡販を目指します。一方、国内維持補修分野の強化を目的として、新工法や新製品の開発も進めてまいります。建築分野では、これまで検討依頼があり未受注の案件の棚卸をするとともに、取りこぼしのないようにグループ総力あげての受注活動に努めます。また、新たな免制震装置の開発に努めると共に、これまで多くなかったマンションなどの居住施設や高層ビルなどの需要を追いかけてまいります。

　グループ全体では、平成27年度からスタートした第２次３ヶ年中期経営計画「川金ReBORN」に掲げる柔軟な体制づくりに取り組み、着実に成長するべく歩みを進めてまいります。その上で、事業セグメント毎に安定した収益構造を確立してまいります。グループ内各社間、事業部門間のシナジー効果を最大化するために、共同研究開発を促進し、川金グループの技術力を結集した新製品の開発を増やします。そのために、注力分野への大胆な人的資源の投入や、配置の見直しなどによって、グループ経営の最適化を推進し、より強力で筋肉質な組織づくりを進めてまいります。これら施策の実行を通じて、グループ全体の企業価値の向上を図り、更なる発展を目指してまいる所存です。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成27年６月29日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を得て、以下の内容の買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）を継続導入しております。本プランの有効期間は、平成27年６月開催の株主総会終了後から平成30年３月期の定時株主総会の終結時までです。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては当社の株主共同の利益（以下、単に「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきものと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の向上、拡大に資さないものも想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記２の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであります。したがいまして、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１．沿革

当グループは、昭和23年、鋳物の街川口を代表する鋳造会社として創業いたしました。昭和33年には橋梁用支承の本格的な設計製作、昭和36年に電炉鋼ビレットの製造、昭和60年に異型鋼の圧延加工、平成２年に伸縮装置の製作、平成８年にゴム免震支承、平成16年に制震ダンパーの設計製作といった各事業を開始し市場に参入いたしました。この間、我が国の産業の発展に伴い、当社グループ戦略においても事業拡大の必要性が増し、昭和52年に射出成型機、昭和54年に油圧シリンダー、平成６年に精密鋳造品の各製造会社をグループ内に取り込みました。このように、当社グループは、技術力と現場力を重視したグループ体制を築きあげ、会社の利益向上に努めてまいりましたが、更なる発展のため、平成20年10月１日に株式会社川金ホールディングスによる持株会社体制に移行いたしました。更に、平成21年４月１日に子会社を素形材事業・土木建築機材事業・産業機械事業の各事業分野別に再編しました。

２．企業価値向上への取組み

平成20年に創業60周年を迎えた当社グループは、一貫して「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快適な生活、社会基盤作りに貢献する」ことを経営理念としてきており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁などの社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。

この企業理念を実現するために、次の３点を経営の基本方針としております。

（１）全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。

（２）新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たし、”Tomorrow's Technology,Today.”を実現する。

（３）法令遵守の精神にのっとり、公明正大な企業活動を実践する。

この経営の基本方針にのっとり、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰などの外部要因による影響を内部吸収できるような強靭なグループ体制にしてまいります。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環として、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目的としたものであります。

現在、当社グループは、当社、連結子会社13社により構成され、土木建築用構造機材、素形材、及び産業機械の３分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。

土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。

素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品などを中心に、新しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつつ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。

産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めております。

このような状況の中で、平成24年度に当社グループは３か年中期経営計画をスタートさせております。当中期計画においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおり、平成27年度からの新たな中期計画においても継続しております。

（１）時代変化に柔軟な企業集団

（２）顧客志向のエンジニアリングソリューション集団

（３）強固な企業統治体制

以上のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期を満たす製品供給力などが当社グループの持続的な企業価値・株主共同の利益の向上、拡大への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。

３．コーポレートガバナンス（企業統治）への取組み

また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全員の任期を１年としております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役は、取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、監査室を設置しております。内部統制システムの構築とグループ内浸透を推し進めております。

また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．企業価値・株主共同の利益の確保、向上

（１）企業価値・株主共同の利益の確保、向上に反する株券等の大量買付行為の存在

以上のとおり、当社においては、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に全力で取り組む所存ですが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として株券等の大量買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではありません。

もとより株券等の大量買付行為は、たとえそれが対象である会社の取締役会の賛同を得ないものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値・株主共同の利益の確保、向上をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。

しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて当該株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行うものなど、企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。

また、当社は、前述のとおり、長年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を継続することが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様の利益につながるものであることを確信しております。当社株券等の大量買付者（下記２.(３)①で定義されます。）がこれらのことを十分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

（２）本プラン継続の必要性

当社の株券等は、上場株式として、原則的に自由に譲渡でき、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいています。したがいまして、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであります。

当社としては、上記(１)のような状況下で大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じることの是非を十分に決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えており、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり本プランを継続しております。大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害すると判断される場合の対抗措置を定めています。

なお、現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。また、平成28年３月31日現在の当社の大株主の状況は、別添のとおりとなっております。

２．本プランの内容

（１）本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

なお、本プランに従って対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行うことがあります。

（２）本プランの継続手続―定時株主総会における承認

本プランの継続は、当社定款第18条の規定に基づき、平成27年３月期定時株主総会における決議により、株主の皆様にご承認をいただいております。

（３）本プランの発動に係る手続

①対象となる大量買付行為

本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、

ⅰ. 当社の株券等1の保有者2が保有3する当社の株券等に係る株券等保有割合4の合計

ⅱ. 当社の株券等5の公開買付者6が所有7しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者8が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合9の合計

のいずれかが20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

（注の説明）

１. 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。

２. 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。

３. 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいいます。

４. 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。

５. 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。

６. 金融商品取引法第27条の３第２項に規定する公開買付者をいいます。

７. 金融商品取引法第27条の２第１項第１号に規定する所有をいいます。

８. 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。

９. 金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。②本プランの公表及び大量買付者に対する情報提供の要求

当社は、本プランについて株式会社東京証券取引所の定める諸規則に基づき適時開示を行うとともに、当社のホームページに本プランを掲載しております。

大量買付者には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載した、本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を含む意向表明書（大量買付者の代表者による署名または記名捺印があるものとし、また、条件または留保等は付されてはならないものとします。）を含む買付提案書を提出していただきます。なお、買付提案書には、大量買付者の履歴事項証明書（若しくはこれに相当する外国官署の証明書）、定款の写しその他の大量買付者の存在を証明する書類を添付していただきます。

当社取締役会は、上記買付提案書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。買付提案書の添付書類に不足があるときは追完を求めます。また、大量買付者から提供を受けた情報では、当該大量買付行為の内容及び態様等に照らして、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会及び独立委員会が合理的に判断する場合には、当社取締役会及び独立委員会が別途要求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます（以下、「追加情報」といいます。ただし、当社取締役会は、大量買付者の属性、大量買付者が提案する大量買付行為の内容、本必要情報の内容及び性質等に鑑み、株主の皆様が買収の是非を適切に判断するために必要な水準を超える追加情報提供の要求までは行わないこととします。）。当社取締役会による追完の要求、あるいは追加情報提供の要求は、上記買付提案書受領後10日以内（追加情報提供の要求に応じた追加情報提供があったときの更なる追加情報の提供要求は、その受領後10日以内）に行うこととします。（本必要情報）

ⅰ. 大量買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、業務内容、財務内容、及び当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報等を含みます。）

ⅱ. 大量買付者及びそのグループが現に保有・所有する当社の株券等の数、並びに買付提案書提出日前60日間における大量買付者の当社の株券等の取引状況

ⅲ. 大量買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大量買付行為の後における当社の株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項、同法施行令第14条の８の２第１項に規定する重要提案行為等を意味します。）を行うことその他の目的がある場合には、その旨及び概要を含みます。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。）、及びその方法及び内容（大量買付行為により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、大量買付行為の対価の額及び種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性並びに大量買付行為の実行の可能性等を含みます。）

ⅳ. 大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実及び仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠等を含みます。）

ⅴ. 大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的な提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）

ⅵ. 大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策（ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が残存しない100％の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。）

ⅶ. 大量買付行為の後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針

ⅷ. 大量買付行為のために投下した資本の回収方針

ⅸ. その他当社取締役会及び独立委員会が合理的に必要と判断する情報

なお、大量買付者が出現したことを当社取締役会が認識した場合はその事実を、また、買付提案書または追加情報を受領した場合はその受領の事実を、直ちに株主の皆様に開示いたします。大量買付行為があった事実及び大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部または一部につき株主の皆様に情報開示を行います。

②当社取締役会の検討手続

当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書（同添付書類を含む）に記載される内容につき、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な水準を満たすものであると判断した場合（大量買付者による情報提供が不十分であるとして当社取締役会が追加的に提出を求めた追加情報が提出された結果、当社取締役会が買付提案書と併せて本必要情報として十分な情報を受領したと判断した場合を含みます。）、その旨並びに下記記載の取締役会評価期間の始期及び終期を、直ちに大量買付者及び独立委員会に通知し、株主の皆様に対する情報開示を法令及び株式会社東京証券取引所の定める諸規則に従って適時かつ適切に行います。当社取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内（以下「取締役会評価期間」といいます。）に、必要に応じて当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の第三者の助言を得ながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、下記③に定める独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を十分検討してとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に公表いたします。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。大量買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大量買付行為を開始することができるものとします。ただし、下記⑥に定める不実施決定通知を受領した場合は、同通知を受領した翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。

③独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。本プラン継続時の独立委員会の委員には、浜田卓二郎氏、髙橋修平氏及び田邉國夫氏の合計３名が就任しております。なお、各委員の略歴は、別紙１「独立委員会委員の氏名及び略歴」に記載のとおりであり、独立委員会規則の概要は、別紙２「独立委員会規則の概要」に記載のとおりです。また、独立委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行います。

④対抗措置の発動の手続

当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、その判断の合理性及び公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。

まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の第三者（当社が費用を負担することとします。）の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。

また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。

なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え、大量買付者の提供する本必要情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。

⑤対抗措置の発動の条件

ⅰ. 大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行いまたは行おうとする場合

　当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行いまたは行おうとする場合、大量買付行為の具体的な条件・方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当な対抗措置を講じることといたします。

ⅱ. 大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合

　大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっても、直ちに、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じるものではありません。大量買付者の提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。

　ただし、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当該大量買付者の買付提案に基づく大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものであると認めた場合には、取締役会評価期間の開始または終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させるために、必要かつ相当な対抗措置を講じることがあります。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものに該当すると考えます。

(ⅰ) 高値買取要求を狙う買収である場合

(ⅱ) 重要な資産・技術情報等を廉価に取得する等、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合

(ⅲ) 会社資産を債務の担保や弁済原資として流用することにより、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合

(ⅳ) 会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会を狙って高値で売り抜けることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合

(ⅴ) 当社の株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切な買収である場合

(ⅵ) 最初の買付けで全株券等の買付けの申込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付けを行うなど、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合

(ⅶ) 大量買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大量買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後する場合

(ⅷ) 大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場合

(ⅸ) 前各号のほか、以下のいずれも満たす買収である場合

a． 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあることが客観的かつ合理的に推認される場合

b． 当該時点で対抗措置を発動しない場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく害されることを回避することができないかまたは回避することができないおそれがある場合

⑥当社取締役会による対抗措置の実施・不実施に関する決定

当社取締役会は、上記⑤ⅰまたはⅱのいずれの場合も、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の実施または不実施に関する決定を行います。

当社取締役会は、対抗措置の実施または不実施の決定を行った場合、直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大量買付者に通知し、株主の皆様に対する情報開示を行います（以下、この決定のうち、不実施の決定がなされたときの通知を「不実施決定通知」といいます。）。大量買付者は、取締役会評価期間経過後または当社取締役会から不実施決定通知を受領した日の翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となります。

⑦当社取締役会による再検討

当社取締役会は、一旦対抗措置を実施すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為に係る条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合など、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、改めて独立委員会に諮問した上で再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の実施または中止に関する決定を行うことができます。

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、直ちに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項を大量買付者に通知し、株主の皆様に対する情報開示を行います。

（４）対抗措置の概要

当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、別紙３「新株予約権の要項」に従った本新株予約権の無償割当てを行います。本新株予約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における、最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられます。

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額（以下「行使価額」といいます。）は１円であり、本新株予約権１個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対して当社普通株式１株が交付されます。

ただし、特定株式保有者（Ⅲ２.(３)①に定義する者をいいます。）、その共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、若しくはその特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者に実質的に支配され若しくはこれらの者が共同して支配し、これらの者と共同して行動する者と当社取締役会が判断した者（以下「非適格者」といいます。ただし、その者が当社の株券等を取得または保有することが当社の企業価値・株主共同の利益を害しないと当社取締役会が認めた者は、これに該当しないこととします。）は、本新株予約権を原則として行使することができないものとします。

また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件の下で非適格者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権のうち、当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得することができます。また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち、非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来をもって、当社普通株式と引換えに、当該者が有する本新株予約権のうち、当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得することができます。なお、当社は一定の条件の下で本新株予約権全部を無償で取得することも可能です。

更に、本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認が必要です。

上記（１）記載のとおり、本新株予約権の無償割当てのほか、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることがあります。

当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を実施した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、適時に株主の皆様に対する情報開示を行います。

（５）本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成27年３月期定時株主総会の終結の時から平成30年６月開催予定の平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、平成27年３月期定時株主総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて独立委員会の意見を得た上で、本プランの技術的な修正または変更を行う場合があります。

なお、本プランは平成27年６月11日現在施行されている法令の規定を前提としておりますので、同日以後、法令の新設または改廃等により本プランの規定に修正を加える必要が生じた場合には、当該法令の趣旨に従い、かつ、本プランの基本的考え方に反しない範囲で、適宜本プランの文言を読み替えることとします。

本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに公表いたします。

また、平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時以降における本プランの内容につきましては、必要な見直しを行った上で、本プランの継続、または新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様のご意思を確認させていただく予定です。

３．株主及び投資家の皆様への影響

（１）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時点においては、対抗措置自体（発動）はなされておりませんので、株主及び投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。

（２）本新株予約権の無償割当ての実施により株主及び投資家の皆様に与える影響

本新株予約権は、割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個以上で当社取締役会が定める数の割合により無償で割り当てられますので、割当実施時点で、株主の皆様が保有する株式全体の価値に関して希釈化は生じません。なお、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止しまたは無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

（３）本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使・不行使または取得等に際して株主及び投資家の皆様に与える影響

本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行なう場合には、株主の皆様が保有する株式全体の価値に関して希釈化は生じません。これに対して、株主の皆様が、本新株予約権の行使期間中に本新株予約権の行使を行わない場合には、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社は、当社取締役会の決定により、下記(４)②に記載の手続により、本新株予約権の要項に従い行使が禁じられていない株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を行った場合、本新株予約権の要項に従い行使が禁じられていない株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、その保有する株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する株式全体の価値の希釈化は生じません。

本新株予約権の行使または取得に関しては、上記２(４)のとおり、差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、非適格者の法的権利または経済的利益に希釈化が生じることが想定されます。この場合であっても、非適格者以外の株主及び投資家の皆様の有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

また、本新株予約権自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新株予約権の行使または本新株予約権の当社による取得の結果株主の皆様に株式が交付される場合には、株主の皆様の振替口座に当該株式の記録が行われるまでの期間、株主の皆様が保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限りで制約を受ける可能性がある点にご留意ください。

（４）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様において必要となる手続等

①本新株予約権の行使の手続

当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座等の必要事項並びに株主ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様が行使期間中にこれらの必要書類を提出した上、本新株予約権１個あたり１円を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき１株（対象株式数の調整があった場合には、調整後の株数）の当社普通株式が交付されることになります。なお、株主の皆様が本新株予約権を行使する際には、証券口座等の振替をしていただく必要があります。

②当社による本新株予約権の取得の手続

当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、取得条項が複数ある場合には、それぞれ取得条項毎に、取締役会の決議を行い、かつ、新株予約権者の皆様に対する公告を実施した上で、本新株予約権を取得します。また、本新株予約権の取得と引換えに当社普通株式を株主の皆様に交付することとした場合には、速やかにこれを交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。

上記のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による本新株予約権の取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権の無償割当ての実施が決定された後、株主の皆様に対して公表または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。

Ⅳ　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針の要件等を充足していると考えられること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」）を充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものと考えます。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。

２．企業価値・株主共同の利益の確保または向上を目的として継続されていること

本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保または向上することを目的として継続されるものです。

３．株主意思を重視するものであること

本プランは、継続にあたり株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、有効期間が満了する年の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として継続されます。上記Ⅲ２.(２)に記載のとおり、平成27年３月期定時株主総会において本プランを承認する議案をお諮りし、かかる議案が承認されておりますので、本プランを継続しております。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることとなり、その意味で、本プランの継続だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施の判断を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様にお示しするものです。したがいまして、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

４．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、上記Ⅲ２.(３)④に記載のとおり、本プランの継続にあたり、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、独立性の高い社外者からなる独立委員会を設置しております。

このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、同委員会の判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されております。

５．合理的な客観的要件の設定

本プランは、上記Ⅲ２.(３)に記載のとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

６．独立した地位にある第三者の助言の取得

本プランは、上記Ⅲ２.(３)③及びⅢ２.(３)⑤に記載のとおり、大量買付者が出現した場合、取締役会及び独立委員会が、当社の費用で、当社から独立した地位にある投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の第三者の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び独立委員会による判断の公正性及び合理性がより強く担保される仕組みが確保されています。

７．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、上記Ⅲ２.(５)に記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できることとされており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお廃止または発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため発動を阻止するのに時間を要する、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

（別紙１）

独立委員会委員の氏名及び略歴

本プラン継続時の独立委員会の委員は、以下の３名です。

浜田　卓二郎

略　歴：　昭和40年４月　　大蔵省入省

昭和55年６月　　衆議院議員初当選

平成17年２月　　弁護士法人浜田卓二郎事務所設立、代表社員（現）

髙橋　修平

略　歴：　平成10年４月　　弁護士登録、清水直法律事務所入所

平成13年11月　　米国ニューヨーク州弁護士登録

平成20年４月　　髙橋修平法律事務所設立、代表（現）

田邉　國夫

略　歴：　昭和39年４月　　株式会社三菱銀行入行

平成７年６月　　財団法人聖路加国際病院事務局長

平成20年10月　　当社社外監査役（現）

（別紙２）

独立委員会規則の概要

第１条　　当社は、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策、以下、「本プラン」という。）の導入・継続に伴い、独立委員会を設置する。独立委員会は、取締役会の諮問により、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施に関する勧告を行い、取締役会の判断の公正性及び中立性の確保に資することを目的とする。

第２条　　独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任する。選任された委員は、就任にあたり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結する。

①　現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下、併せて「当社等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）等となったことがない者

②　現在または過去における当社等の取締役または監査役の一定範囲の親族でない者

③　当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者

④　当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者

⑤　当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者

⑥　企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）

２　委員の選任及び解任は、取締役会の決議により行う。ただし、委員の解任を決議する場合、出席取締役の３分の２以上の賛成によるものとする。

３　委員の任期は、平成27年３月期定時株主総会の終結の時（ただし、本プランの期間中に選任された委員については、選任の時）から、平成30年３月期定時株主総会の終結の時までとする。

第３条　　独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容を、その理由を付して取締役会に勧告する。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならない。

①　大量買付者が本プランに定める手続を遵守しているか否か

②　買付提案の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するか否かの決定並びに対抗措置の実施または不実施

③　対抗措置の中止

④　①ないし③のほか、本プランにおいて独立委員会が権限を与えられた事項

⑤　本プランに関して取締役会が独立委員会に諮問した事項

⑥　取締役会が、別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項

第４条　　独立委員会の決議は、原則として委員の全員が出席し、出席委員の過半数をもって行う。

第５条　　独立委員会は、当社の費用で、独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。

第６条　　取締役会は、その決議により、独立委員会を招集することができる。

第７条　　取締役会は、独立委員会が審議を行うにあたって必要であると認める場合には、取締役１名を独立委員会に出席させ、必要な事項に関する説明を行う機会を与えるよう独立委員会に求めることができる。

第８条　　独立委員会は、取締役会の要請に応じ、勧告を行う理由及びその根拠を説明しなければならない。

（別紙３）

新株予約権の要項

１．割当て対象株主

本要項記載の新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において定める一定の日（以下「割当期日」という。）における最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除く。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で、新株予約権を割り当てる。

２．発行する新株予約権の総数

割当期日の最終の当社普通株式の発行済株式総数（当社の保有する当社普通株式の数を控除する。）と同数以上で当社取締役会が定める数とする。

３．新株予約権の無償割当ての効力発生日

本新株予約権無償割当て決議において定める日とする。

４．新株予約権の目的である株式の種類及び数

①　新株予約権の目的である株式の種類

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個の目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は１株とする。

ただし、第５項により、対象株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後対象株式数に応じて調整される。

５．新株予約権の目的である株式の数の調整

①　当社が、割当期日後、当社株式の分割若しくは併合または合併もしくは会社分割等を行う場合、それらの条件等を勘案し、適宜対象株式数の調整を行うものとする。

②　対象株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめその旨及びその事由、調整前の対象株式数、調整後の対象株式数及びその適用の日その他必要な事項を各新株予約権者に書面により通知または定款に定める方法により公告する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知または公告を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の払込金額

無償とする。

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とする。）の価額（以下「行使価額」という。）は、１円とする。

８．新株予約権の行使期間

本新株予約権無償割当て決議において定める日を初日（以下「行使期間開始日」という。）とし、本新株予約権無償割当て決議において定める期間とする。ただし、第10項に基づき当社が新株予約権を取得する場合には、当社が当該取得を通知または公告した日から当該取得日までの期間、新株予約権を行使することはできない。行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその翌銀行営業日を最終日とする。

９．新株予約権の行使の条件

①　本要項において、次の語句は、別段の定めのない限り以下に定める意味を有するものとする。

ⅰ）下記ⅷ）ａにおける「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいい、同ｂにおける「株券等」とは、金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。本要項のその余の場合における「株券等」とは、これらのうちの最も広義のものをいう。

ⅱ）「株券等所有割合」とは、金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。

ⅲ）「株券等保有割合」とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。

ⅳ）「公開買付者」とは、金融商品取引法第27条の３第２項に規定する公開買付者をいう。

ⅴ）「所有」とは、金融商品取引法第27条の２第１項第１号に規定する所有をいう。

ⅵ）「大量買付行為」とは、特定株式保有者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案をいう（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。）。

ⅶ）「大量買付者」とは、大量買付行為を行いまたは行おうとする者をいう。

ⅷ）「特定株式保有者」とは、当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けの結果、

a.　当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計

b.　当社の株券等の当該公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計

のいずれかが、20％以上となる者をいう。

ⅸ）「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。

ⅹ）「保有」とは、金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいう。

ⅺ）「保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者とみなされる者を含む。

②　以下に定める者は原則的に新株予約権を行使することができない。

特定株式保有者、その共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）、若しくはその特別関係者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者に実質的に支配され若しくはこれらの者が共同して支配し、これらの者と共同して行動する者と当社取締役会が判断した者（以下「非適格者」という。ただし、その者が当社の株券等を取得または保有することが当社の企業価値・株主共同の利益を害しないと当社取締役会が認めた者は、これに該当しないこととする。）

③　上記②の規定に従い、新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権者に対して、損害賠償責任その他の一切の責任を負わないものとする。

④　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

10．当社による新株予約権の取得

①　当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日（ただし、当社取締役会がこれに代わる日を定めたときは当該日）の翌日以降、行使期間開始日の前日までの間いつでも、新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会が定める日をもって、無償で新株予約権全部を取得することができる。

②　当社は、第８項の新株予約権の行使期間が終了する時までの間で当社取締役会が定める日において、新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式と引換えに、第９項に従い新株予約権を行使することができる者の新株予約権のうち、当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得することができる。また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち、非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来をもって、当社普通株式と引換えに、当該者が有する本新株予約権のうち、当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得することができる。

11．新株予約権の行使または当社による取得により新たに当社株式を取得した場合の当該株主の株主総会における議決権行使

当社が定める基準日後に、新株予約権の行使または当社による新株予約権の取得によって、新たに当社株式を取得した場合の当該株主は、株主総会において議決権を行使できるものとする。

12．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要するものとする。

13．合併、会社分割、株式交換または株式移転の場合における新株予約権の交付及びその条件

本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する。

14．新株予約権証券の不発行

新株予約権証券は、発行しない。

15．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、本新株予約権無償割当て決議において定める額とする。

16．新株予約権の行使請求及び払込みの方法

新株予約権を行使しようとするときは、所定の行使請求書（行使に係る新株予約権の内容及び数、新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座（特別口座を除く。）等の必要事項並びに株主自身が新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとする。）に必要事項を記載してこれに記名捺印した上、必要に応じて別に定める新株予約権の行使に要する書類並びに会社法、金融商品取引法及びその関連法規（日本証券業協会及び本邦金融商品取引所の定める規則等を含む。）上その時々において要求されるその他の書類（以下「添付書類」という。）を第８項に定める期間中に払込取扱場所に提出し、かつ、当該行使に係る新株予約権の行使価額全額に相当する金銭を払込取扱場所に払い込むことにより行われるものとする。

17．新株予約権行使の効力発生時期等

新株予約権の行使の効力は、第16項の行使請求書及び添付書類が行使請求受付場所に到達し、かつ行使に係る新株予約権の行使価額全額に相当する金銭が指定口座に入金された時に生じるものとする。

18．法令の改正等

新株予約権の無償割当て後、法令の制定、改正または廃止により、本要項の条項に修正を加える必要が生じた場合においては、当該制定、改正または廃止の趣旨及び文言を勘案の上、本要項の条項を合理的に読み替えるものとする。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業の特徴について

　当社グループの連結売上高のうち、公共事業向け製品の売上が約４割を占めておりますが（土木建築機材部門）、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

（２）公共工事向け製品の納入時期について

　公共工事の発注は、予算執行の関係上下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第４四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。

（３）特定顧客への依存度について

　素形材事業のうち、射出成型機用鋳鉄品、及び、直動軸受用異形鋼につきましては、特定顧客からの受注に依存しております。受注量の長期契約は行っていないため、これら特定顧客の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。

（４）原材料の高騰について

　当社グループは、製品製造にあたり、スクラップやニッケル等の鉄原料、鋼材、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。

（５）製造物責任について

　当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術受入契約

　（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。

２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。

３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。

４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。

（２）株式売買契約

　当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、Dynamic Isolation Systems, Inc.（以下、DIS社）の発行済株式すべてを当社グループで取得することを決議し、平成28年３月30日に株式売買契約を締結しております。

　取得価額は15,000千米ドル（現金支払）。ただし、株式売買契約には価額調整条項があります。

　内容については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （重要な後発事象）に記載しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態

　当連結会計年度末の資産は35,081百万円となり、前連結会計年度末と比較し748百万円減少しました。主に有形固定資産、投資有価証券が減少したためであります。負債は19,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し856百万円増加しました。主に長期借入金が増加したためであります。純資産は15,780百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,605百万円減少しました。主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したためです。

(２）当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析

　経営成績については「１　業績等の概要　(１）業績」に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フローについては「１　業績等の概要　(２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは主に省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

※ 主な増加資産は次のとおりであります。

素形材事業及び産業機械事業は製造設備の購入等であります。また所要資金は、借入金、リース資金等によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。なお、提出会社は該当ありません。

　　(1）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年3月31日現在）

(2）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（平成27年12月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれております。

２．上記の金額については消費税等（建設仮勘定を除く）は含まれておりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 増加は平成20年10月１日に株式移転により設立されたためであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式186,702株は「個人その他」に1,867単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成23年６月29日定時株主総会決議）

（注）　付与株式数の調整は、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、長期的な事業継続を勘案し、新規事業の展開、研究開発、設備投資などに備えて、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実にも努めてまいります。当社の配当につきましては、期末配当に加えまして、業績に応じて中間配当を行い、年間２回の配当を継続してまいります。

　当社は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議により実施します。

　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当期の年間配当につきましては、既に実施いたしました中間配当１株当たり３円75銭に加えまして、期末配当を１株当たり３円75銭、年間で１株当たり７円50銭の配当とさせていただきます。

　（注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所第二部の市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所第二部の市場相場であります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の上斗米明氏及び野長瀬裕二氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役の田邉國夫氏及び鈴木俊介氏は、社外監査役であります。

 ３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５．取締役鈴木康三氏は、代表取締役社長鈴木信吉氏の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＊コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、会社情報の適正かつ公正な開示を行うことで経営の透明性を高めるとともに、企業倫理の重要性に鑑み経営の健全性向上を図ることで、迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立及び企業価値の最大化を重視することとしております。この基本的な考え方に基づき、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視等、経営の重要な問題を判断しております。

企業統治の体制

　当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会、会計監査人の他、経営会議、リスク管理委員会、監査室を設置・運営しております。

企業統治の体制を採用する理由

　当社が採用している現体制については、会社規模・経営判断の迅速性・リスク対応等を勘案し、取締役会、経営会議、リスク管理委員会を採用したものであり、当社グループの重要事項について協議しておりますので、コーポレート・ガバナンスの面では十分に機能している体制が整備されていると考えております。

責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役である上斗米明氏及び野長瀬裕二氏の２名、社外監査役である田邉國夫氏及び鈴木俊介氏の２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会・経営会議・監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を実施しております。取締役会・経営会議では、経営上の重要事項の決定、業務執行の進捗状況の報告を行っており、迅速で的確な意思決定を実施しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に関する事項について、総務部を事務局として、緊急時に委員会を開催するほか、最低年１回、リスク管理委員会を開催し、当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討しております。また、監査室の監査により、法令・定款違反、その他の事由に基づきリスクのある業務執行行為が発見された場合は、取締役、監査役に通報される体制を構築しております。

③内部監査、監査役監査の状況

内部監査の組織・人員及び手続

　社長に直属する部署として、「監査室（人員２名）」を設置し、法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を構築しております。取締役及び社員等に企業倫理違反の疑義のある行為等を発見した場合、監査室、常勤監査役等に通報できる体制を整備しております。

監査役会の組織・人員及び手続

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成しております。監査役は取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から報告を受けた重要事項について、調査を必要とする場合には、総務部、監査室に要請しており、監査が効率的に行われる体制となっております。

　内部統制につきましては、主に監査室が担当し、総務部・経営管理部においても業務の適正を確保することに協力しております。

　監査室（総務部、経営管理部も含む）、監査役及び会計監査人は、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。

④会計監査の状況

　当社の会計監査人は東陽監査法人であります。当社の監査業務を執行した公認会計士は、前原一彦氏・澁江英樹氏の２名であります。なお、東陽監査法人は、社員の交替制度を導入しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他補助者２名であります。

⑤役員報酬の内容

※１　役員報酬につきましては基本報酬のみであります。

　２　役員報酬の決定方針を定めておりません。

⑥取締役の員数

　当社に取締役９名以内を置く旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧取締役の任期

　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑨社外取締役・社外監査役について

社外取締役及び社外監査役の選任状況及び員数

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　当社は、平成27年６月に社外取締役２名を選任しており、社外取締役が機動的に役割・責務を発揮できるよう策を講じております。

社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の企業統治での機能及び役割

　社外取締役は２名ともに企業経営における専門知識と見識を活かし、取締役の業務執行に対する監督、経営全般に対する助言等、企業統治に有効な役割を担っているものと当社は判断しております。

　社外監査役は２名ともに豊富な経験や見識を有し、外部からの客観的、中立的な立場で監査役監査を実施しており、経営監視機能を十分に発揮しているものと当社は判断しております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査役会において、常勤監査役と監査における重要事項について協議しており、また、社外監査役は監査室（総務部、経営管理部も含む）・会計監査人と、定期的また必要に応じて随時、会合を持ち、意見交換を行っております。

社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針内容

　当社は社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針等は規定しておりませんが、会社法及び東京証券取引所における独立役員の規定に準拠して社外取締役及び社外監査役を選任しております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱川金ビジネスマネジメント及び㈱川金コアテックについては以下のとおりであります。

　なお、当社は関係会社株式しか保有していないため、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式、保有目的が純投資目的の投資株式、保有目的を変更した投資株式は保有しておりません。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

㈱川金コアテック

　銘柄数　14銘柄

　連結貸借対照表計上額の合計額　825百万円

㈱川金ビジネスマネジメント

　銘柄数　12銘柄

　連結貸借対照表計上額の合計額　740百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

㈱川金コアテック

㈱川金ビジネスマネジメント

当事業年度

特定投資株式

㈱川金コアテック

㈱川金ビジネスマネジメント

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社といたしましては、企業集団の規模、同業他社の監査費用、東陽監査法人の他のクライアントの報酬を比較し、総合的に判断して監査報酬を決定する方針であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。新会計基準等の内容を適切に理解するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部の専門家が主催する会計に関するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　13社

　主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(２)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　　㈱KMI

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社　主要な非連結子会社名　㈱KMI

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大連［林］精密鋳造有限公司（中国）及びKawakin Core-Tech Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定しております。）を採用しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) デリバティブ

　時価法を採用しております。

(ハ) たな卸資産

製品、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料、貯蔵品

　主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10年～50年 　　　機械装置及び運搬具　　５年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証の取決めがある所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該取引の残価保証額）とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

事業構造改善引当金

　子会社の人員適正化に伴う費用を含む事業構造改善のために発生すると見込まれる費用を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債・収益及び費用は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(７)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

(８)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は170,587千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,557千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,557千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ8.69円、8.61円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」・「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△493,071千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△179,331千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△252,157千円、「その他」△61,582千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△20千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額は、次のとおりであります。

なお、下記の金額には減損損失累計額が含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

仕入債務の担保として下記の資産を取引先に差し入れております。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

５　受取手形割引高・裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。

　賃貸用ビルの用途変更に伴う解体を意思決定したことにより、建物及び構築物等18,850千円及び解体費用62,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。当資産の回収可能額は見込んでおりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、資産のグルーピングにつきまして、資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す把握可能な会計単位を基礎として区分しております。

　円高と生産費用の高騰により採算が著しく悪化したため、及び資産価値が著しく低下し、稼働状況も著しく低下していることを考慮し、建物及び構築物484,257千円、機械装置及び運搬具764,566千円、工具、器具及び備品50,829千円、土地13,854千円、無形固定資産23,320千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却可能価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産　主として製造設備、事務機器、ソフトウェア等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用リスクの高い顧客に対しては外部信用調査会社の信用調査を利用し、信用状況を適時に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

外貨建の資産・負債は為替の変動リスクがあるため、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の取引金額・時価評価及び限度額については管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

（前連結会計年度）

（単位：千円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（当連結会計年度）

（単位：千円）

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引関係の注記において記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　（千円）

※上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なため、投資有価証券には含まれておりません。

※非上場株式の評価損は前連結会計年度25,200千円であります。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　（前連結会計年度）　　　　　　　（単位：千円）

　（当連結会計年度）　　　　　　　（単位：千円）

（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（当連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型（退職年金制度）、非積立型（退職一時金制度）の確定給付制度及び確定拠出制度（中小企業退職年金共済制度）を採用しております。

　当社及び連結子会社が採用する確定給付制度は給与・勤務期間等に基づき一時金又は年金を支給しております。

　退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

　なお、一部の子会社におきましては、簡便法により計算された退職給付債務から中小企業退職年金共済制度より支給される金額を控除して計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた242,548千円は、「減損損失」28,516千円、「その他」214,031千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である㈱松田製作所は、同社が発行する株式を非支配株主から取得いたしました。

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　㈱松田製作所（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　    射出成形機の製造・販売

　（2）企業結合日

　平成27年６月30日（みなし取得日）

　（3）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式の取得

　（4）結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

　（5）その他取引の概要に関する事項

　連結子会社が非支配株主から同社が発行する株式を取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引（非支配株主との取引）として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（1）資本剰余金の主な変動要因

　連結子会社による同社が発行する株式の取得

　（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　1,557千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　生産設備の建物に吹き付けられているアスベスト除去義務及びベトナム子会社の土地使用による原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　ベトナム子会社の土地使用による原状回復義務に係る資産除去債務については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率はベトナム国債の利率を基礎として算定した8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の一部の連結子会社は埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設用地等を所有しております。

　（注）主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価、売却損・減損損失は特別損失に計上しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額であります。

２ 前連結会計年度の主な減少額は減価償却費、減損損失、売却等によるものです。

 当連結会計年度の主な増加額は投資物件の増加によるものです。

３ 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社体制を採用しており、各連結子会社が事業活動を行っております。

　当社グループは、各連結子会社が行う事業活動を基礎として製品別のセグメントから構成されており「素形材事業」「土木建築機材事業」「産業機械事業」「不動産賃貸事業」の４報告セグメントとしております。

　「素形材事業」は金属製品、「土木建築機材事業」は土木建築関連製品、「産業機械事業」は設備関連製品を製造販売し、「不動産賃貸事業」は不動産賃貸関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間取引の価格につきましては、第三者間取引価格と同額であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

下記の表内の金額単位は千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報が製品及びサービスに基づき開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分しておりました「中国」は、連結財務諸表の有形固定資産の10％未満となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度において区分しておりました「中国」2,751,251千円は、「その他」に含めて表示しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　不動産賃貸事業にて減損損失80,850千円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　素形材事業にて減損損失1,317,544千円を計上しております。

　産業機械事業にて減損損失36千円を計上しております。

　全社にて減損損失19,246千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社の連結子会社である㈱松田製作所は自己株式の買い取りを実施いたしました。

　当該買取価額が㈱松田製作所の純資産額を下回ったため、産業機械事業において34,639千円の負ののれん発生益が生じました。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、米国ネバダ州所在のDynamic Isolation Systems,Inc.（以下、“DIS社”）の発行済み株式のすべてを取得し子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約書を締結し、平成28年4月21日に株式を取得しております。これにより、DIS社は当社グループの連結子会社となっております。

１．株式取得の目的

　DIS社は主に建築構造物向け免制震製品の製造販売を事業としており、米国内に生産拠点を構え、欧米やアジアをはじめワールドワイドに販売ネットワークを構築しております。

　同社を買収することで、当社グループが有する様々なデバイスを同社の販売網にのせて海外市場での拡販をはかるとともに、同社製品群を当社ラインナップに加えてより幅広く顧客のニーズに応えることが見込まれます。同時に、生産面においても拠点間での生産の効率化や最適化を実現するとともに、技術的なテクノロジーを結集することにより新製品開発や性能改善が見込まれます。また、同社経営陣の高い事業遂行能力を活用し、当社グループが培ってきた総合力を更に高めながら、日本を含む世界市場での事業拡大を図ってまいります。

２．企業結合の概要

　被取得企業の名称　　　　　　　Dynamic Isolation Systems,Inc.

　被取得企業の事業の内容　　　　免制震製品の製造販売

　企業結合日　　　　　　　　　　平成28年４月21日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得価額につきましては、相手先と最終的な価額について交渉中のため、現時点で未定です。

４．発生するのれんの金額等

　取得原価が未定のため、現時点で未定です。

５．企業結合日における資産及び負債の公正価値

　現在算定中のため、記載を省略しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

有形固定資産　定率法を採用しております。

無形固定資産　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　税抜方式によっております。

連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　下記の子会社に対する金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度及び当事業年度とも100％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,304,618千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,304,618千円）は市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）単元未満株式については定款において、次のとおり権利を制限しております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成27年６月29日　関東財務局長に提出　（第７期　自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）

内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日　関東財務局長に提出　（第７期　自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）

四半期報告書及び確認書

平成27年８月７日　関東財務局長に提出　（第８期第１四半期　自平成27年４月1日　至平成27年６月30日）

平成27年11月11日　関東財務局長に提出　（第８期第２四半期　自平成27年７月1日　至平成27年９月30日）

平成28年２月10日　関東財務局長に提出　（第８期第３四半期　自平成27年10月1日　至平成27年12月31日）

臨時報告書

平成27年６月29日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年２月29日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月30日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

臨時報告書の訂正報告書

平成27年８月３日関東財務局長に提出

平成27年６月29日提出の臨時報告書（議決権行使結果）に係る訂正報告書であります。

平成28年３月７日関東財務局長に提出

平成28年２月29日提出の臨時報告書（特別損失の計上）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社川金ホールディングスの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社川金ホールディングスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社川金ホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上