9537 北陸瓦斯 有価証券報告書－第165期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第162期の１株当たり配当額は創立100周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。

　事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 都市ガス

　北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
　蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。

　なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。

　また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。

(2) その他

　北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。

　また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。

　北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。

　北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。

　北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。

　北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。

　北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。

　北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。

　なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者若しくは同意している者の所有又は被所有割合で外数となっております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、平成28年３月31日現在における組合員数は345人（出向社員3人を含む）で全国ガス労働組合連合会に属しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費で停滞感が見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果から、雇用、所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　エネルギー業界におきましては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月にはガスも小売り全面自由化が決定しており、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

　こうした情勢下にありまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業基盤の強化及び保安の確保に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、459億75百万円（前期比10.4％減）となりました。

　営業費用につきましては、ガス販売量の減少や原油価格下落に伴い原料費が減少したことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、新たに設定した器具保証引当金への繰入があったものの439億20百万円（前期比11.3％減）となりました。

　その結果、営業利益は20億55百万円（前期比14.7％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は22億89百万円（前期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億48百万円（前期比8.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

　ガス販売量は、351,649千㎥（前期比3.6％減）となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことから、159,808千㎥（前期比4.1％減）となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、夏場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が減少したことや、お客さま設備の稼働減少により、191,841千㎥（前期比3.1％減）となりました。

　都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから420億12百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益は15億43百万円（前期比18.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他の事業の売上高は74億74百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は５億12百万円（前期比1.2％減）となりました。

（注）１．消費税等については税抜方式を採用しております。

　　　２．ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１ｍ3当たり45メガジュール換算で表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減少し、42億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、76億13百万円（前期比14.0％増）となりました。これは、減価償却費が54億10百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が22億89百万円計上されたことなどによるものです。

　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、68億79百万円（前期比85.9％増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入が22億30百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が52億38百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が41億40百万円あったことなどによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、12億69百万円（前期比10.0％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が８億69百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。

(1）生産実績

（注）１．１ｍ3当たり45メガジュールで表示しております。

２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は126,407千ｍ3（前期比95.5％）であります。

(2）受注状況

　当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。

①　ガス販売実績

　（注）　１ｍ3当たり45メガジュールで表示しております。

②　ガス普及状況

　当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。

　（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町の統計資料から推計した一般世帯数であります。

２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。

③　ガス料金

　当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス料金について記載しております。

　下表は、供給ガスの標準熱量が45メガジュールの新潟地区における一般ガス供給約款に定める料金表であります。標準熱量が43メガジュールの長岡地区、越路地区、三島地区・与板地区、42メガジュールの三条地区、栃尾地区、及び43.9535メガジュールの川口地区では、それぞれの標準熱量に換算した料金表を適用しております。

　なお、これ以外の料金として、選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向け料金があります。

　　　　（45メガジュール／ｍ3）

　　　　（注）１．基本料金はガスメーター１個について、従量料金は使用量に従量料金単価を乗じて算出します。

　　　２．当社では、ガス料金のお支払が支払期限日（検針日の翌日から30日目）を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％（年率約10％）の率で算定した延滞利息をいただく延滞利息制度を導入しております。

　　　３．為替レートや原料価格等の外的要因により変動する原料価格をガス料金に反映させる原料費調整制度に基づき、下記のとおり、当連結会計年度において従量料金単価の調整を実施しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。

　さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。

　日本経済の先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。

　一方、電力に続き平成29年にガスの小売り全面自由化が実施されるなど、当社を取り巻く事業環境は変革期を迎えており、今後は新規参入や異業種連携の動きが活性化するなど、自由化に向けて競争環境はますます厳しくなると想定されます。

　そのような状況のなか、当社はお客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。

　また、当社は「暮らしをスマートにするガスの先進性」を「ガ、スマート！」というコンセプトワードにこめて広く訴求し、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。

　さらに、３カ年計画の最終年となる中期家庭用ガス機器販売戦略「プロジェクトＥ3‐Ene・farm Energy
Evolution‐」の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及拡大による発電需要の開発を主体とし、あわせて家庭用コージェネレーションシステム及びガス温水暖房システム「ＴＥＳ」の拡販による温水暖房需要の開発に取り組む２本の柱で積極的に家庭用需要の獲得に努めてまいります。

　そのため、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」の一層の推進を図り、あらゆる機会をとらえて都市ガスに関する最新情報をすべてのお客さまに積極的にＰＲしてまいります。

　保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。

　加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法令・制度の変更等による競合激化

  　　　当社グループ事業の中心である都市ガス事業においては、小売り事業の全面自由化に向けてガス事業法など法令や制度が変更され新規参入者との競合が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力会社の厨房給湯分野への進出によるオール電化住宅攻勢により、お客さま件数の減少などシェアの低下を余儀なくされる可能性があります。

(2）天候状況及び経済状況

  　　　天候による気温、水温の変動はガスの需要に大きく影響します。特に家庭用ガス販売量のシェアが高く、家庭用暖房需要への依存度の高い当社グループにおいては、天候状況により業績が著しく変動する可能性があります。また業務用需要においては、天候状況のほか景気動向の経済状況により影響を受ける可能性があります。

(3）自然災害・事故等

  　　　地震等の大規模な自然災害や事故等により、工場の製造設備や導管などの供給設備に損害が発生し都市ガスの供給に支障を及ぼす場合や、ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが発生した場合、基幹となる情報システムにおける重大な支障が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原料価格の変動

  　　　ガスの原料価格は為替レートや原油価格等の外的要因の変動により影響を受けます。この影響については原料費調整制度の適用により、原料価格の変動をガス販売価格に反映させることができますが、タイムラグにより、決算期をまたがって影響が発生する可能性があります。また当社が購入するＬＮＧ気化ガスの指標となるＬＮＧ価格と、ガス料金を決定する際の指標とされるＬＮＧ価格の水準に大きな乖離がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金調達における金利変動

  　　　当社グループはガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段として金融機関からの借入れを行っております。資金調達に際しては、借入れ時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での借入れにより借入時に債務額を確定させておりますので、金利変動による影響は限定的であります。

(6）情報漏洩その他

　　　　お客さま個人情報の外部への流出や、法令・規則違反もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
　また、当社の退職給付制度は積立型の確定給付制度を採用しておりますので、退職給付債務及び年金資産は国債利回り、株式の時価により変動します。こうした市場価格の変動に伴って負担や損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べて10.4％減少し、459億75百万円となりました。

　当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことから前連結会計年度に比べ4.1％減少し、159,808千㎥となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、夏場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が減少したことや、お客さま設備の稼働減少により、前連結会計年度に比べ3.1％減少の191,841千㎥となりました。この結果、当連結会計年度の都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ3.6％減少の351,649千㎥となりました。

　都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の減少に加え原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べ10.4％減少の420億12百万円となりました。

　その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11.3％減少の74億74百万円となりました。

　　なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。

 (営業利益)

　売上原価は、ガス販売量の減少や原油価格下落に伴い原料費が減少したことから、新たに設定した器具保証引当金への繰入があったものの前連結会計年度に比べ15.8％減少し、288億35百万円となりました。
　供給販売費及び一般管理費につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前連結会計年度に比べ1.1％減少し150億84百万円となりました。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.5％増加し171億40百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ14.7％増加し、20億55百万円となりました。

 (経常利益)

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ4.6％増加の２億86百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ6.6％減少の51百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ13.9％増加し、22億89百万円となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.0％増加の14億48百万円となりました。

  当連結会計年度の経営成績につきましては上記のとおりでありますが、「３．対処すべき課題」にも記載してあるとおり、当社は引き続きお客さまサービスの向上と保安の確保を前提とした経営全般にわたる効率化に努め、市場対応力のあるガス料金政策を推進するとともに、「暮らしをスマートにするガスの先進性」を「ガ、スマート！」というコンセプトワードにこめて広く訴求し、お客さまとのコミュニケーション促進に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

①貸借対照表の分析

 (資産)

　当連結会計年度末における資産の残高につきましては、前連結会計年度に比べ１億85百万円減少し、575億24百万円となりました。
　投資その他の資産は、投資有価証券の減少により６億80百万円減少しました。
　流動資産は、現金及び預金残高の増加などにより、５億92百万円増加しました。
　繰延資産は、熱量変更事業費用の償却が進み、72百万円減少しました。

 (負債)

　当連結会計年度末における負債の残高は、当社及び連結子会社において長期借入金の返済が進んだことから、前連結会計年度に比べ６億18百万円減少し、127億12百万円となりました。

 (純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により448億12百万円となり、自己資本比率は73.1％となりました。

②キャッシュ・フローの分析

　営業活動では、現金及び現金同等物が76億13百万円増加しました。これは、減価償却費が54億10百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が22億89百万円計上されたことなどによるものです。

　投資活動では、現金及び現金同等物が68億79百万円減少しました。これは、定期預金の払戻による収入が22億30百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が52億38百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が41億40百万円あったことなどによるものです。

　財務活動では、現金及び現金同等物が12億69百万円減少しました。これは、長期借入金の返済による支出が８億69百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして5,490,320千円の設備投資を実施いたしました。
　ガス事業における供給設備においては、新規需要（開発地区）への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、5,528,593千円の設備投資を実施いたしました。
　その他の事業においては、101,957千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△140,231千円となりました。
　なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であり、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設・拡充等の計画は下記

のとおりであります。

　当社における平成28年度の設備投資は5,583,880千円を計画しており、その資金については、自己資金でまかなう

予定であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等の予定はありません。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株主割当　３：１　11,860千株

発行価格　　50円

資本組入額　50円

一般募集　　　　　　 140千株

発行価格　　80円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式53,645株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に645株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式１株につき８円といたしました。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注） 当期に係る剰余金の配当

株主総会決議日　平成28年６月29日　配当金の総額　383,570,840円　１株当たりの配当額　８円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

２．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．取締役小林宏一氏、並木富士雄氏及び鶴巻克恕氏は、社外取締役であります。

５．監査役西潟精一氏及び能勢正敏氏は、社外監査役であります。

６．取締役副社長敦井一友氏は、取締役社長敦井榮一氏の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

②企業統治の体制

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。

取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を12名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。

なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

③企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。

なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断しております。

④内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等から意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執行体制の継続を図る。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じて、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対応にあたる。

②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。

③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議することにより、連携を図る。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。

②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。

③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行するうえで必要な費用について適切に対応する。

⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としております。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排除するとともに、さらなる社内体制の整備に努めております。

⑥内部監査及び監査役監査の状況

監査役会については３名で構成しており、うち社外監査役は２名であります。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、子会社については、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調査しております。

内部監査組織としては、取締役社長直轄の組織として「監査室」（３名）を設置しており、業務遂行の適正性・効率性の検証を行っております。

監査役は監査室から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受けるとともに、必要に応じて監査室及び会計監査人と情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。

なお、常勤監査役篠原昭博は、当社の経理部門および監査室において豊富な業務経験を有するとともに、財務・会計に関する適切な知見を有しております。

⑦会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。新日本有限責任監査法人は、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。また、主要な事業所及び子会社において、年間を通じて計画的な監査を実施しております。
監査役、監査室及び会計監査人は、必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は塚田一誠及び井口　誠であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他６名であります。

⑧社外取締役及び社外監査役

社外取締役は、小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名であります。

社外監査役は、西潟精一氏、能勢正敏氏の２名であります。

社外取締役　小林宏一氏は小林石油株式会社の取締役社長及び株式会社にいがたエネルギーの取締役会長であり、当社と各社の間にはエコステーション運営委託等の取引関係があります。

社外取締役　並木富士雄氏は株式会社第四銀行の取締役頭取であり、当社と同社の間には資金の借入等の取引関係があります。また、同氏は株式会社新潟放送の取締役及び一般社団法人新潟県経営者協会の会長でありますが、当社とそれぞれとの間に特別の利害関係はありません。

社外取締役　鶴巻克恕氏は鶴巻克恕法律事務所の弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　西潟精一氏は三条信用金庫理事長であり、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役　能勢正敏氏は平成25年６月まで敦井産業株式会社の常務取締役であり、当社と同社の間には資材等の購入および配管工事の発注等の取引関係があります。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結しております。

当社は、社外取締役に対し、経営の重要事項について意思決定を行う取締役会において監督機能を発揮していただくとともに、経験や専門知識を活かし当社の経営全般に対し適切な助言をいただくことを期待しております。社外監査役に対しては、高い識見と豊富な経験による経営監視の機能強化を期待しております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選定するよう努めております。その内容は以下のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

1．現在または過去において当社及び当社の連結子会社の業務執行者（注1）となったことがないこと。

2．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（注2）でないこと。

3．当社の主要な取引先又はその業務執行者（注2）でないこと。

4．当社の主要な借入先又はその業務執行者（注3）でないこと。

5．当社の議決権の１０％以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主又はその業務執行者でないこと。

6．当社が総議決権の１０％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。

7．当社から多額（注4）の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと。

8．当社から役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

9．上記1～8に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族でないこと。

10．過去3年において上記2～9のいずれかに該当していた者でないこと。

11．その他当社一般株主と利益相反が生じうる特段の理由が存在すると認められる者でないこと。

12．仮に上記2～11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に示した上で、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

（注1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。

（注2）「主要な取引先」とは、当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2％を超える者をいう。

（注3）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいう。

（注4）「多額」とは、年間1,000万円超であることをいう。

なお、社外取締役小林宏一氏、鶴巻克恕氏及び社外監査役西潟精一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営において一般株主の利益確保という職務もあるものの、会社利益の最大化のためにその職務を果たすという重責もあることから、当社においては現在の社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

なお、社外監査役は、監査役会に参画することで、監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換や打合せを行うなど連携を深めております。社外取締役は、これらの機関からの報告を基に、取締役会において合理性、客観性のある意思決定を行っております。

⑨役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の協議により、監査役の報酬については監査役の協議に以下の方針に基づいて決定しております。

1．個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系とする。

2．当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系とする。

3．監査役の報酬は監査役の独立性や機能を考慮した報酬とする。

⑩株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 59銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,994百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

当社は、保有する投資株式の保有目的について再度検討を行った結果、全ての保有する投資株式の保有目的を、純投資目的以外の目的へ変更いたしました。

⑪取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社蒲原瓦斯株式会社は、会計監査人に対してガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社蒲原瓦斯株式会社は、会計監査人に対してガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に従っておりますが、一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第165期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

北陸天然瓦斯興業㈱

北陸ガスエンジニアリング㈱

北陸ガスリビングサービス㈱

蒲原瓦斯㈱

北栄建設㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

北陸土地開発㈱

北陸リース㈱

㈱ガスサービス

新潟ガス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス、新潟ガス㈱）及び関連会社４社（うち主要なものは北陸不動産㈱）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品、原料、貯蔵品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、５年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ  ガスホルダー修繕引当金

　球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。

ニ  器具保証引当金

　販売器具の保証期間内のサービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（追加情報）

　当期において、販売器具の保証期間内のサービスに要する費用について、過去の点検実績等により合理的に見積もることが可能となったため、当該費用の発生見積額を引当計上することといたしました。

　これに伴い、器具保証引当金266,965千円を計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

ホ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額について５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,138千円は、「貸付金の回収による収入」2,070千円、「その他」2,068千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取崩し、打ち切り支給額の未払分438,828千円を「その他固定負債」として固定負債に表示しております。

　なお、連結子会社については引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式数の増加1,240株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式数の増加1,278株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後11年であり、すべて固定金利であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債

この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　296,546千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　295,344千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について141千円（非上場株式等141千円）、当連結会計年度において、有価証券について301千円（非上場株式等301千円）それぞれ減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、20,341千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,540,048千円、当連結会計年度5,252,916千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,790千円、当連結会計年度1,501千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.80％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.20％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.96％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,881千円、退職給付にかかる調整累計額が5,636千円それぞれ減少し、法人税等調整額が16,958千円、その他有価証券評価差額金が10,713千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  都市ガス供給所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  平成23年３月時点において、平成26年３月31日までに当該用地の使用を終了することを計画したことから、使用見込期間を計画時点から３年と見積り、割引率は0.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。

なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31,307千円及びセグメント資産の調整額△944,684千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△956千円及びセグメント資産の調整額△1,000,497千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「都市ガス」セグメントにおいて、長岡市が運営しておりました川口地区ガス事業を平成26年４月１日付で譲受けたことに伴い、当連結会計年度において92,605千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１資材等の購入については、市場の実勢価格をみて、交渉のうえ決定しております。

※２本支管工事及び供内管工事の発注については、当社が定めた工事費支払基準に準拠して提示された見積をもとに、その他の工事については過去の発注条件等を勘案し、交渉により決定しております。

※３一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

３．敦井㈱は当社役員敦井榮一氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１市場の実勢価格や過去の受発注条件等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

※２一般取引価格を参考のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　 当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①併合する株式の種類

　　 普通株式

　 ②併合の方法・比率

　　 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　 株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　 株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】