4540 ツムラ 有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

(医薬品事業)

医療用医薬品および一般用医薬品を連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)が製造・販売しております。

連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社および連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。

連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。

持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。

連結子会社のTSUMURA USA, INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。

連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　深セン津村薬業有限公司及び上海津村製薬有限公司は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　 ３  臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。

平成28年３月31日現在の組合員数は1,535名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。

なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安基調、原油安の影響もあって前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は中国および新興国経済の減速への警戒感、さらには円高の進行により、先行き不透明な状況で推移しました。

国内医薬品業界におきましては、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました。

このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、医療用漢方製剤の販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.0％増の1,126億２千５百万円となりました。
　利益につきましては、営業利益198億２千６百万円(前連結年度会計年度比1.7％増)、経常利益194億９千４百万円(同9.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益125億５千７百万円(同10.8％減)となりました。生薬関連コストの上昇等により売上原価率が前年同期に比べ2.1ポイント上昇しました。一方、全社をあげた業務の効率化等により、売上高販管費率は2.0ポイント低下しました。これらの結果として、営業利益率は前年同期と同じ17.6％となりました。

医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ2.3％伸長しました。

営業施策としては、従来からの育薬５処方を中心とした「西洋医学的アプローチ」に加えて、漢方医学および漢方製剤に対する医師の情報ニーズの多様化に対応するための「疾患・症状別アプローチ」を展開しました。具体的には、エビデンス・論文・ガイドラインの掲載および処方の使い分け等の情報を疾患・症状別の新たな資材に整理し、医師に複数の有効な処方を提案することにより治療の幅を拡げていただくことを目指しております。

引き続き、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本活動とし、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、175億７千万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、たな卸資産が微増にとどまったこと、法人税等の支払額が減少したこと等により125億７千７百万円収入が増加しております。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、74億６千１百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、西日本物流センター売却による収入等により32億２千１百万円支出が減少しております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、46億８百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度には長期借入れによる収入があったこと等により150億１千７百万円収入が減少しております。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて57億８千４百万円増加し、251億２千８百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践すべく、諸施策に取り組んでおります。

長期経営ビジョン　～２０２１年ビジョン～
“ＫＡＭＰＯ”で人々の健康に寄与する価値創造企業を目指して

・“漢方”のツムラ
国内のどの医療機関・診療科においても、患者様が必要に応じて“漢方”を取り入れた治療を受けられる医療現場の実現に貢献します。

・“人”のツムラ
世界に手本のない“漢方”ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される“人”の企業集団を目指します。

・“グローバル・ニッチ”のＴＳＵＭＵＲＡ
ツムラグループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、米国におけるＴＵ－１００(大建中湯)の開発・上市、中国における新規ビジネスに挑戦します。

新中期経営計画(２０１６～２０２１年度)の概要
戦略課題

(1)漢方市場の拡大と安定成長
漢方医学に対する医療関係者のニーズが多様化する状況において、エビデンス・ガイドライン・漢方医学的使い分け等の情報に基づく適切な情報提供活動を実施いたします。

大学病院、臨床研修指定病院等においては、重点領域の専門医等へのエビデンスを中心としたプロモーション活動により市場拡大を図る。

開業医・診療所等においては、漢方医学的なプロモーション活動によって、既存先を中心として漢方習熟度を高めていただく。

大学医学部、臨床研修指定病院等における漢方医学教育の充実に向けた支援活動を継続する。

エビデンス・パッケージ(臨床的ＥＢＭ・作用機序・副作用発現頻度調査・薬物動態・医療経済学的データ)の充実により、育薬処方とそれに続く戦略処方であるＧｒｏｗｉｎｇ処方※の治療ガイドライン掲載を目指す。

新技術(ＩＴ技術・新分析法・ネットワーク解析等)を活用した漢方研究により、エビデンス構築の新基軸を確立する。

※ Ｇｒｏｗｉｎｇ処方
育薬５処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により、治療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー。

(2)収益力の継続強化とキャッシュ・フローの最大化

自社管理圃場の継続拡大等により、生薬の価格安定と品質保証のさらなる強化を図る。

既設生産基礎能力の向上、新生産技術の継続導入・拡大等により生産能力の向上を図る。

グループサプライチェーンの最適化等により収益力・キャッシュ創出力の強化を推進する。

販管費において中長期的な視点から経営の意思を反映した効率的な資源配分を行う。

(3)中国における新規ビジネスへの挑戦

長年にわたって生薬の提供を受けている中国、中国国民の健康への貢献をも意図して、中国市場の新規ビジネスにチャレンジする。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべく対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。

なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)医療制度

医薬品業界においては、医療制度の変更が医薬品市場環境に大きく影響し、その方向性によっては医薬品業界全体及び当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競争

当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、国内市場において長く優位性を保っておりますが、国内外の大手製薬会社等が漢方市場に参入した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の供給

当社グループは、漢方製剤の主要原料である生薬の約80％を中国から輸入しており、また、漢方製剤の生産工程の一部を中国の合弁会社に委託しております。生薬の多くは天然物であることから、将来に備えて主な生薬の栽培化研究を進めております。しかし、予期せぬ法規制の変更、政治や経済状況の変化等が発生した場合、必要な数量の確保や輸入が困難となる可能性があります。また、製品製造において国内外で調達する原資材につきましても、天候や自然災害および紛争などの不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の流通不安により、市場価格の高騰や原資材不足による製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。日本国内における生産施設につきましては、耐震施工や、定期的な設備の点検等を行っておりますが、大規模な地震等の災害や火災、停電等による機能の低下や喪失を完全に回避できる保証はありません。

以上の事態により、製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品の安全性及び副作用問題

当社グループは、製品の製造に関し、当該国や地域の品質管理基準を遵守しており、また原料生薬に関しては自社基準を設けていますが、未知の農薬が漢方製剤の原料である生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び販売する医薬品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否等が起こる可能性があります。

以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)研究開発

当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外において新製品や新技術に関する研究開発活動を行っております。しかし、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。何らかの理由によりこれらの研究開発活動に中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)国際事業

当社グループは、中国、韓国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。このような当社グループの国際事業展開は、予期せぬ法規制の変更や政治的、経済的状況の変化等により悪影響を受ける可能性があります。

(7)財政状況

株価の下落、割引率引き下げによる退職給付債務の増加等は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産

当社グループが有する、漢方製剤に関する知的財産を完全に保護できる保証はありません。これらの流出により競争力が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動

当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は、主に中国から輸入していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

生薬・漢方研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。

具体的には、まず、育薬処方である「大建中湯」「六君子湯」「抑肝散」「牛車腎気丸」「半夏瀉心湯」の臨床研究および有効性・安全性の基礎研究を実施しております。これまでに、各品目の臨床試験において、その効果を示す結果が着実に集積されております。また、基礎薬理研究においては作用メカニズムを解明し、各処方の特徴(グランドデザイン)を明確にするため、さらに詳細な研究が継続されております。研究成果につきましては、国際学会での報告や、学術性の高い専門誌に投稿し、国内外より評価を得ております。

また、漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国産生薬の拡大を目指し、北海道の株式会社夕張ツムラにおいて栽培品目の拡大、栽培の機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA CO.，LTD.においても栽培品目の拡大に向けた研究を進めております。

さらに生薬の品質と安全性を担保するために生薬残留農薬の分析および重金属、微生物汚染対策研究を推進しております。

また、漢方の国際化の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床試験を進めております。過敏性腸症候群(IBS)の開発では、2013年から実施したIBS患者様の消化管知覚改善作用を対象とした臨床薬理試験は終了しました。2014年からは、IBS患者様での探索的な有効性試験についても実施しております。術後腸管機能障害(POI)については2014年から腹腔鏡下大腸摘出手術患者様を対象とした臨床試験を実施しております。2011年度から実施していたクローン病患者様を対象とした有用性探索試験は2014年度に終了しました。

当連結会計年度における研究開発費は、59億６千８百万円であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

総資産は、設備投資による有形固定資産の増加および時価評価による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて68億１千４百万円増加し、2,224億６千８百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて20億５千９百万円増加し、667億６千５百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて47億５千４百万円増加し、1,557億２百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ68.8％となりました。

(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要」をご参照ください。

(3)経営者が掲げた活動目標

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、96億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

※５　研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。

※６　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。なお、（　）で表示している土地の面積に賃借している土地の面積は含まれておりません。

※７　当連結会計年度の賃借料は、６百万円であります。

※８　当連結会計年度の賃借料は、367百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案しております。設備計画は、原則として当社及び連結子会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金のうち、39,848百万円につきましては、平成15年６月27日開催の第67回定時株主総会において、
欠損填補のため取り崩したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式249,631株は「個人その他」に2,496単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めております。なお、
自己株式249,631株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質保有株式数は、247,631
株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　日本生命保険相互会社より平成24年８月22日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成24年８月15日現在で、2,650千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより平成26年２月３日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成26年１月27日現在で、4,277千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにある㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ投信㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

３　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープより平成26年11月19日付で提出された大量保有報告書によれば、報告義務発生日である平成26年11月14日現在で、3,621千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びその共同保有者であるテンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーの当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。　

４　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より平成27年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、報告義務発生日である平成27年５月29日現在で、3,612千株を所有している旨が記載されております。
なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

５　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）より平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成27年７月31日現在で、2,698千株を所有している旨が記載されております。
なお、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

６  エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management）より平成28年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年１月27日現在で、2,777千株を所有している旨が記載されております。
なお、エルエスブイ・アセット・マネジメント（LSV Asset Management）の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

７　三井住友信託銀行㈱より平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年３月15日現在で、4,468千株を所有している旨が記載されております。
なお、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

８　インベスコ・アセット・マネジメント㈱より平成28年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年３月16日現在で、7,532千株を所有している旨が記載されております。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limited、Inveco Asset Management Limitedの当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

９　ゴールドマン・サックス証券㈱より平成28年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成27年12月31日現在で、4,116千株を所有している旨が記載されております。
なお、ゴールドマン・サックス証券㈱及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（Goldman Sachs & Co.）の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

10　上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)ありま  す。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成28年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、取締役(非業務執行取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。)を対象に、公表しております当社の中期経営計画(以下「本中期経営計画」という。)に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として導入いたしました。

①本制度の概要
本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。

②本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施します。なお、本制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付することから、現時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる取締役等及び交付する株式数は確定しておりません。

当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付します。

当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内(平成28年６月29日開催の第80回定時株主総会決議による。)とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

③本制度の対象期間
本制度の対象期間は３事業年度とし、本中期経営計画の第２期である平成29年３月31日で終了する事業年度から平成31年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、３事業年度の次期中期経営計画の期間につき、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

④本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、本中期経営計画で公表しております同計画の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。

[算式]

◎基準交付株式数

＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
／基準株価(※)×３(事業年度分)

(※)基準株価＝平成28年３月31日の当社普通株式の普通取引の終値

◎取締役等個々に対する交付株式数

＝基準交付株式数×((第２期中期経営計画(最終年度)の各数値目標達成率
×当該数値目標の配分割合)の全数値目標に係る合計)

※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。

当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株以内(平成28年６月29日開催の第80回定時株主総会決議による。)とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。

⑤本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付します。

・　対象期間中に取締役等として在任したこと

・　一定の非違行為がなかったこと

・　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

(※１)　対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

(※２)　対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

(※３)　取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、今後も事業の継続的な発展を目指し、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向を総合的に勘案したうえで、機動的な自社株式の取得を検討してまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、平成27年11月５日公表のとおり１株当たり32円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は、１株当たり64円となります。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性３名　（役員のうち女性の比率30％）

(注) １　取締役杉本茂、松井憲一、増田弥生は、社外取締役であります。

     ２　監査役大内圀子、羽石清美は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査役として野田聖子氏を選任しております。

６　当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で構成されており、以下のとおりであります。※印は取締役を兼務する執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、今後も持続的に成長・発展し、社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が必要であると認識しており、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

これまで当社は、取締役会の監督機能の強化、執行役員制の業務執行機能明確化のための役付執行役員の設置などにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図ってまいりました。また、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を行うとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に社外取締役３名体制としております。

今後も、独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化、意思決定の迅速化を図るとともに、説明責任を果たすことにより、「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」を実行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

ａ　取締役会

経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督します。

ｂ　社外取締役会議

社外取締役をもって構成し、経営に必要な情報の共有・交換を行い、独立した立場で取締役会に対して必要な提言を行います。

ｃ　監査役

取締役会他重要な会議への出席、代表取締役を含む社内取締役との定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧や、必要に応じて行われる取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取等を通じ、取締役会の意思決定状況及び取締役の職務執行状況について監査します。

ｄ　監査役会

監査役全員をもって構成し、「監査役会規則」に基づき法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。

ｅ　経営会議

取締役(社外取締役を除く)、常務執行役員以上の執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁機関として取締役会の意思決定を補佐します。

ｆ　執行役員

取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。

ｇ　執行役員会

執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行っております。

また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会はそれぞれ半数を社外取締役及び社外監査役で構成しております。

　経営における迅速かつ果断な意思決定を行うとともに公正かつ透明性をより強化するため、取締役会は、社内事情に精通した取締役３名と、独立性の高い社外取締役３名という構成にしております。また、監査役会は、当社事業に精通した常勤の社内監査役２名と、独立性及び専門性の高い社外監査役２名で構成されており、監査の実効性及び経営監視機能の客観性・中立性が確保されていると考えております。

　こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しており、企業の社会的信頼に応える体制を構築できると考えております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「ツムラ行動憲章」を含む「ツムラ コンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。

ｂ　当社は、企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療担当者、患者団体、卸売業者等との交流に対する説明責任を果たしております。社会の信頼に応えていくために「ツムラ コード・オブ・プラクティス」(以下「ツムラコード」という)を制定し、これに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理・運営・周知徹底等を行っております。

ｃ　グループ会社では当社と同様に企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「行動憲章」を含む「コンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。さらに、国内グループ会社については「ツムラコード」を遵守しております。

ｄ  当社グループのコンプライアンス推進に関する方針・計画については、「コンプライアンス委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針を提示・指示しております。また、定期的に国内外のグループ会社の責任者等を集めて、当社グループのコンプライアンス推進を徹底しております。

ｅ  コンプライアンスの推進にあたっては、コンプライアンス最高責任者、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者及びコンプライアンス主管部門(コンプライアンス統括部)を置き、当社グループのコンプライアンス体制整備・教育・浸透を図っております。また、コンプライアンス担当役員は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。

ｆ　コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、国内では「ツムラグループ ホットライン」(匿名も可)を社内外に設置し、情報の収集と改善に努めており、海外グループ会社におきましても個別の相談窓口を設置しております。この場合、相談・連絡内容を秘密とするとともに、相談・連絡者に対して不利益な取扱いを行わないこととしております。

ｇ　当社は、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、社長直轄の内部監査部門(監査室)が「内部監査規程」に基づき内部監査を適正に実施しております。また、グループ会社に対して実施する内部監査に関しては、その手続き及び方法について定める「関係会社監査基準」に基づき、企業活動が適正に行われているか否かの評価を実施しております。

ｈ　当社は、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備・運用し、金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、それに基づき監査室が有効性の評価を実施しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適切な情報管理を行うため、法令及び「情報管理基本規程」等に従い、情報管理最高責任者、情報管理担当役員、情報管理責任者及び情報管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備及び教育等に取り組んでおります。

ｂ　情報管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。

ｃ　当社では、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社グループのリスク管理に関する基本的な事項を定め、効果的に実施するため「リスク管理規程」を制定しております。

ｂ　当社グループのリスク管理に関する方針・計画については、「リスク管理委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針を提示・指示しております。

ｃ　リスク管理の推進にあたっては、リスク管理最高責任者、リスク管理担当役員、リスク管理統括推進責任者、リスク管理推進責任者及びリスク管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備やリスクの洗い出し、評価を行うとともに、リスク発生回避のための対策や、万が一発生した場合の被害や損失を極小化するための措置を講じております。また、リスク管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。

ｄ　当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、リスク管理最高責任者を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたります。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社の取締役会は、社外取締役を構成員に含み、月１回開催するほか、必要に応じ開催しております。また、取締役会決議事項を含む重要案件については、執行役員会で協議し、経営会議の審議を経て意思決定を行っております。

ｂ　当社は、執行役員制度のもと、執行役員の業務目標について取締役会で承認し、その執行状況を取締役会において定期的に報告させる等、効率的な業務執行を行っております。また、業務執行機能の効率性を高めるため、執行役員をもって構成する執行役員会を設置し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行っております。

ｃ　当社では、各職位の職務・権限及び責任について定めた「組織・職務権限規程」に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。また、グループ会社においても、同様の決裁権限規程等を制定、運用し、効率性の確保に努めております。

ホ　当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社を管理するにあたっての基準を明確にし、グループ会社の指導ならびに育成を適正に推進するとともに、当社グループの内部統制、法令及び企業倫理遵守、経営効率の向上を目的として、「関係会社管理規程」を定めております。また、グループ内の取引に関する公正性を維持するため「グループ内取引管理規程」を制定し、取引の適正性を確保するよう努めております。

ヘ　グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

各グループ会社における経営上の重要な事項については、当社の決裁基準に則して定めた基準に従い、当社での決裁、当社への報告を要することを「関係会社管理規程」にて定めております。また、各グループ会社の決算書、組織・人員構成に関する資料、取締役会及びその他意思決定・報告機関の議事録等についても「関係会社管理規程」に基づき、定期的に当社へ報告する体制としております。当規程はすべてのグループ会社に適用し、各グループ会社は規程に定められた事項の適時適切な履行に努めております。
さらに、グループ会社役員から当社役員(代表取締役、監査役、グループ会社を担当する執行役員等)に対する事業報告の機会として、「関係会社事業報告会」を年１回開催しております。報告会では、決算の報告に加えて年度の活動実績やガバナンス体制、リスク管理、株主総会の議案等についても報告しております。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役会は監査役と協議のうえ、監査役会の円滑な運営及び監査役監査の効率化を推進するため、監査役会事務局を設置し、専任の使用人を置いております。当該使用人は監査役の指揮命令に従って職務を遂行するとともに、員数、任命、評価、異動、その他人事に関する事項については、監査役と協議のうえ、その同意を得て行っております。また、当該使用人には、必要な会議への出席、業務担当部門からの情報収集権限が付与されております。

チ　取締役、使用人及びグループ会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役、使用人及びグループ会社の取締役、監査役、使用人は、当社監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項や監査役から求められた職務の執行に関する事項等をすみやかに報告しております。また、当社は報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないようにしております。

ｂ　報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法や「監査役監査基準」等の規定に従っております。

ｃ　コンプライアンス統括部は、「ツムラグループ ホットライン」で受け付けた相談・連絡内容を、適宜、監査役に報告しております。監査室は、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価活動結果を、定期的に監査役に報告しております。グループ会社の監査役は、グループ会社監査結果を定期的に監査役に報告しております。

リ　監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに処理することとしております。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、定期的に当社の監査役と社内取締役の意見交換の機会を確保し、取締役に対する監視等の実効性の向上を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

・内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査室が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施しております。

監査役会は、当社事業に精通した常勤の社内監査役２名と、独立性及び専門性の高い社外監査役２名の合計４名で構成されており、監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査方針・計画に従い、取締役会他重要な会議への出席、代表取締役を含む社内取締役との定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行状況について監査しております。

・監査役、内部監査部門、会計監査人の連携状況

監査役は、監査室から期初に内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図っております。

監査役は、会計監査人から期初に監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図っております。
　会計監査人と監査室も、定期的に情報交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

社外取締役の杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

社外取締役の松井憲一氏は、長年にわたり企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

社外取締役の増田弥生氏は、長年にわたり外資系企業における豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

社外監査役の大内圀子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

社外監査役の羽石清美氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、税理士としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

また、杉本茂氏、松井憲一氏、増田弥生氏、大内圀子氏並びに羽石清美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

当社における社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断されるものとします。

(１)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という)であった者

(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者

※１ 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の２％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者

※２ 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等

(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者

(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)

(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に監査部門等による内部監査の報告を受けるとともに、社外取締役会議等において監査役との相互連携を図り、情報交換を行っております。

社外監査役は、内部監査部門及び内部統制部門である監査室ならびに会計監査人と、それぞれ定期的な会合等により緊密な連携を保っております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名及び社外監査役２名と、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

⑤ 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　　上記には、平成27年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役４名分、監査役４名分を含んでおります。

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

(注)　　上記には、平成27年６月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役３名分を含んでおります。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１) 取締役

取締役の報酬は、業績向上による持続的成長と企業価値の増大に資することを基本方針とし、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。報酬基準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データに基づく同業他社における報酬水準や当社従業員の給与水準などを鑑みて、客観性を高めております。

取締役の報酬構成は以下のとおりであります。

ⅰ) 基本報酬は、月額50百万円以内(平成18年６月29日開催の第70回定時株主総会決議による。ただし、使用人分給与は含まない。)において、個別に決定しております。代表取締役を含めた業務執行取締役については、役割・職務・職位の報酬基準に基づいて、年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度を一定割合反映しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は当社従業員の給与水準を勘案して、決定しております。
また、社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。

ⅱ) 株式報酬は、平成28年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、公表しております当社の中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入しております。

なお、本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(10)　従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２) 監査役

監査役の報酬については、固定の基本報酬のみとしており、月額６百万円以内(平成17年６月29日開催の第69回定時株主総会決議による。)において、監査役協議により決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定がすみやかに行われることを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄　　18,499百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑪ 会計監査の状況

　　　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 江口 潤 新日本有限責任監査法人 佐藤 武男

※継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名の計14名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンサルテイング業務を委託し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数              4社(うち３社は在外法人)

連結子会社名は、「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2)主要な非連結子会社の名称

㈱夕張ツムラ

LAO TSUMURA CO., LTD.　　　他２社

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数      1社

四川川村中薬材有限公司 (2)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

  ㈱夕張ツムラ

  LAO TSUMURA CO., LTD.　　　他２社

(3)持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司及びTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

  なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②  返品調整引当金

連結決算日後の返品損失に備えて、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

  為替予約

・ヘッジ対象

  外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  全て振当処理を採用しているため、有効性評価は行っておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。

　物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度の減損損失は973百万円であり、その主な内訳は、土地365百万円、建物及び構築物525百万円、機械装置73百万円、工具器具備品９百万円であります。

　なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。割引率については、売却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。

　社員寮については、従業員のニーズ、維持費用負担等総合的に判断した結果、閉鎖を決定いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度の減損損失は563百万円であり、その主な内訳は、土地72百万円、建物及び構築物等491百万円であります。

　なお、土地及び建物等の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、割引率については、残り使用期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　     0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　      0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①  リース資産の内容

工場におけるフォークリフト等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法  ③  リース資産」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(２)  未経過リース料期末残高相当額

(注)  取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３)  支払リース料、減価償却費相当額

(４)  減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当取締役へ報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　ついては、（　）で示しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　ついては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払金、並びに(４)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　90百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(9)簡便法を適用した制度に関する事項

簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度967百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在)の情報に基づき作成しています。

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度    3.76％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　3.82％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△45,242百万円、当連結会計年度△40,107百万円)と剰余金(前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円)と別途積立金(当連結会計年度35,440百万円)の合計額であります。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヵ月であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「委託研究費」および「棚卸資産評価損」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた957百万円は「委託研究費」384百万円、「棚卸資産評価損」19百万円、「その他」553百万円として組替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は73百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)
  当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
  当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(注)　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(注)　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(１)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(２)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(中国における合弁会社設立の合弁契約の締結)

当社は、中国における中薬配合顆粒※1事業に参入するため、平成28年５月６日、上海医薬集団股份有限公司の子会社である上海市薬材有限公司と合弁会社設立に関する契約調印に至りました。

１  合弁会社設立の目的
　当社は、これまで中国において培ってきた生薬の栽培・加工に伴う研究や技術、品質管理等のノウハウや漢方エキスの製造技術等を中薬配合顆粒事業にいかし、中国国内の生薬の品質向上や生薬資源保護に寄与しながら、日本国内への生薬のさらなる安定供給につなげていけるものと考え、合弁会社の設立に合意いたしました。

２  合弁会社の概要

※１ 中薬配合顆粒(中薬配方顆粒)
刻み生薬を単味にて抽出し、分離、濃縮、乾燥、混合、造粒などの工程を経て製品化し、刻み生薬と同様に中薬※2の調剤に用いる。日本では「単味生薬のエキス製剤」「単味生薬エキス顆粒」「単味生薬製剤」などの呼称がある。

※２ 中薬
中医学(中国の伝統医学)で用いる薬剤。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。

３　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高および仕掛品の廃棄額等であります。

　３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②  返品調整引当金

  期末日後の返品損失に備えて、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ６  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

  なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

  為替予約

・ヘッジ対象

  外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  全て振当処理を採用しているため、有効性評価は行っておりません。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  製品への再投入等であります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。