6901 澤藤電機 有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日野自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５．エンゲル・ディストリビューション Pty. Ltd.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、平成28年３月31日現在の組合員数は568名であります。

　なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。

　このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、その他の事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、電装品・発電機・冷蔵庫事業において販売がやや低迷しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、291億17百万円（前年同期比6億28百万円減、2.1％減）、営業利益は4億8百万円（前年同期比78百万円増、23.6％増）、経常利益は4億9百万円（前年同期比22百万円減、5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億88百万円（前年同期比2億36百万円増、155.4％増）となりました。

　セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。

　電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内向けが堅調に販売を伸ばした一方で、タイ、インドネシア、中国などの海外向けの販売が低迷いたしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、126億84百万円（前年同期比4億82百万円減、3.7％減）、セグメント利益は12億40百万円（前年同期比2億25百万円増、22.2％増）となりました。

　発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増はあったものの、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売が中東、アフリカ向けを中心に低迷いたしました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、96億27百万円（前年同期比2億36百万円減、2.4％減）、セグメント損失は4億14百万円（前年同期比57百万円損失減、12.2％損失減）となりました。

　冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの在庫調整が一巡し、欧州、アフリカ向けの販売増はあったものの、為替の影響があり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、60億51百万円（前年同期比68百万円減、1.1％減）、セグメント利益は6億93百万円（前年同期比1億35百万円減、16.4％減）となりました。

　その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度売上高は、7億54百万円（前年同期比1億57百万円増、26.4％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比13百万円増、28.0％増）となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円と、減価償却費の計上6億56百万円、設備の取得9億47百万円等により、9億96百万円（前年同期比1億69百万円増）となりました。

　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円（前年同期比9億70百万円増）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円の計上と、減価償却費の計上6億56百万円及び製品保証引当金の増加1億53百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9億88百万円（前年同期比2億52百万円減）となりました。

　これは、主に設備の取得9億47百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△4億73百万円（前年同期比2億61百万円減）となりました。

　これは、主に短期借入金の減少3億24百万円と長期借入金の返済84百万円及び配当金の支払64百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は標準販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は標準仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。

　（注）１．金額は標準販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内は企業収益、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くものと見られ、海外でも米国、欧州は緩やかな景気回復の継続が期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、不透明な要因もあります。

当社グループは、このような経済環境の中、グローバル企業としての体制を確立し、澤藤グループ全体の成長に向けた以下の施策を実行してまいります。

 ① 技術力強化

・ 商用車電装品でのオンリーワン技術構築

・ 世界No.1出力密度の発電体技術の構築

・ コンプレッサ技術の研鑚

 ② 新田工場の再編

・ 世界との競争の中で生き残れる工場への再編計画の実行

 ③ 販売体制の強化

・ サービスサポート強化と海外補給体制の構築

 ④ 人材育成

・ ヒトづくりの確実なステップアップ

また、当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)市場動向の変化に伴うリスク

 当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の過半は、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、為替変動、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資材等の調達に伴うリスク

 当社グループの製品は、銅、磁鋼板等の原材料を多く使用しております。従って、これら原材料の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品欠陥に伴うリスク

 当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故災害に伴うリスク

 当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務に伴うリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引料等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。

当連結会計年度における研究開発費は7億93百万円であります。

(1）電装品事業

　中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4億29百万円であります。

(2）発電機事業

　蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2億5百万円であります。

(3）冷蔵庫事業

　ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1億58百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。

　このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、その他の事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、電装品・発電機・冷蔵庫事業において販売がやや低迷しました。

　その結果、売上高は前連結会計年度と比べ6億28百万円減の291億17百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。

　利益面では、電装品、発電機、冷蔵庫の各事業における販売減の影響はあったものの、原価低減等を推進したことにより、営業利益は4億8百万円と前連結会計年度と比べ78百万円増益となりましたが、経常利益は為替の影響もあり4億9百万円と前連結会計年度と比べ22百万円減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、発電機事業につきまして、事業環境の悪化により収益性の低下があると判断し、減損損失1億00百万円を計上いたしましたが、平成26年2月の大雪により発生した雪害に伴う受取保険金4億38百万円を特別利益として計上したことにより、3億88百万円と前連結会計年度と比べ2億36百万円の増益となりました。

　資金面では、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円（前年同期比9億70百万円増）であり、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円の計上と、減価償却費6億56百万円及び製品保証引当金の増加1億53百万円が生じたことによるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローは△9億88百万円（前年同期比2億52百万円減）と、主に設備の取得9億47百万円によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローは△4億73百万円（前年同期比2億61百万円減）となり、主に短期借入金の減少3億24百万円と、長期借入金の返済84百万円、配当金の支払64百万円によるものであります。これらを総合して、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9億96百万円（前年同期比1億69百万円増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主として収益改善及び生産の合理化を中心に8億21百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社・新田工場には、貸与中の土地1,500㎡、建物774㎡を含んでおり、子会社である㈱エス・エス・デー及び㈱エス・テー・エスに貸与しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行価格50円　大船電機㈱合併　合併比率１：１

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式32,215株は「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に215株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主への利益還元、業績、経営環境、長期事業計画及び企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。

　当社は、中間と期末の年２回、剰余金の配当をすることを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度における期末配当については、１株につき４円とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所第一部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所第一部の市場相場におけるものです。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

　（注）１．取締役伊原美樹、山中明人、久米原宏之及び荒田鎌吉は、社外取締役であります。

２．監査役梶川宏及び篠原幸弘は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業の価値を高めることにつながるものと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、全従業員の行動指針を明確にした「企業倫理綱領」の徹底に努めております。

②　会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（平成28年６月28日現在）

a．企業統治体制の概要及び企業統治体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、企業統治体制として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会及び監査役会が効率性と適法性のチェックに重点を置いた経営モニタリングを実施できる体制として、有効であると判断し現企業統治体制を採っております。

b.　取締役・取締役会

　当社は、経営の意思決定や業務執行機能等における役割と責任を明確にするとともに急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制づくりに力を入れてまいりました。そのため、取締役についても任期を１年として、経営陣の経営責任を明確にしております。

　取締役会は、毎月１回定例的に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに子会社に関する事項を含め経営に関する重要事項について審議・決議しております。

c.　経営会議

　各取締役が自己の業務執行につき報告し、相互の業務の執行につき協議・監視監査する機会を増すこと及び機動的な経営判断を行うことを目的に、経営会議を月２回開催しております。

d.　監査役・監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、監査役会は、年間計画に基づき開催しております。また、子会社の往査を含め、グループ全体の監査を行っております。会計監査を担当する公認会計士と双方の監査計画の概要説明、四半期レビュー・期末監査時等にそれぞれ会合を持ち、実査やたな卸監査の立会い等及び適宜に期中監査の情報交換を行い、相互に連携をとりながら、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

e.　社外取締役・社外監査役

　・社外取締役・社外監査役の選任の状況

　当社の社外取締役は、取締役15名中４名、社外監査役は、監査役４名中２名であります。

・社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である伊原美樹氏及び山中明人氏は、日野自動車株式会社の常務役員であります。当社の社外監査役である梶川宏氏は日野自動車株式会社の取締役・専務役員であり、篠原幸弘氏は、株式会社デンソーの常務役員であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。また、社外取締役である久米原宏之氏がリサーチフェローを務める、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構及び社外取締役である荒田鎌吉氏が取締役会長を務める国産機械株式会社と当社との間に特別の利害関係はなく、また、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間にも特別の利害関係はございません。

　社外取締役伊原美樹氏、山中明人氏、久米原宏之氏及び荒田鎌吉氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映すること、また、社外監査役の梶川宏氏及び篠原幸弘氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。

・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたっては、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。

f.　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査の充実を目的に、内部統制部（専任１名、兼任２名）を設置し、社外監査役２名を含む監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて内部統制の整備状況及び内部統制部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適宜ご助言いただいております。

g.　社外役員の専従スタッフの配置状況

　当社に社外役員の専従スタッフはおりませんが、管理部門にて適宜対応しております。

h.　会計監査の状況

　当社は、会計監査業務を執行する監査法人として、ＰｗＣあらた監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。会計監査業務の執行にあたり、業務執行社員は出口眞也氏ならびに大橋佳之氏であり、監査補助者は公認会計士4名、会計士補等10名であります。

　なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

i.　弁護士の状況

　当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

③　業務執行・監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況

a.　コンプライアンス体制構築のための施策（法令遵守）

　法令違反の起こらない体制構築のため、2002年４月に「企業倫理綱領」を制定施行し、あるべき行動規範を明確化するとともに、2004年10月に「企業倫理ヘルプライン規程」を制定施行し、法令や「企業倫理綱領」の違反について会社に通報できる体制を構築しております。具体的には社外の弁護士事務所、社長室及び総務人事部に通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、自社のみならず関連会社の従業員や仕入先企業から広く通報や相談を受け付け、違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

b.　情報管理体制構築のための施策（情報記録、保存）

　経営判断の記録を保存する体制構築のため、1982年12月に「取締役会規程」を制定施行、1995年11月に「経営会議規程」の制定施行、1997年10月に「文書規程」を制定施行し、法令及び当社を取り巻く様々な状況の変化に対応するために、適宜規程の改正を行い、社内に周知しております。

c.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築のための施策

　専門的な事項に関し、組織横断的に協議決定等を行うことのできる体制を構築するために、機能会議、プロジェクト進行会議等の会議体を設けております。

d.　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・「子会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等において審議いたします。

　・子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、子会社の主管部署はリスク情報を収集、評価し、重大なリスクについては、担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて確認をしております。

　・子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めております。「子会社管理規程」に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限移譲を行い、業務が効率的に行われるように求めております。

　・子会社のコンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求めております。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置しております。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、内部統制委員会等に報告します。コンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施しております。

④　会社のリスク管理体制の整備の状況

　役員及び従業員の行動規範を明確にした「企業倫理綱領」により、基本原則を定めて遵守すべく取り組んでおります。

　この「企業倫理綱領」は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本原則を定めたものであります。

　また、上記「企業倫理ヘルプライン」及び品質機能会議、安全衛生委員会、環境委員会等の各種社内会議体、委員会等を設置し、コンプライアンスリスク、品質リスク、雇用リスク、環境リスク等の様々なリスクを最小限に抑える施策について協議し対処しております。

⑤  役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第94回定時株主総会において月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第98回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　3,305百万円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューションPty. Ltd.及びサワフジエレクトリックタイランドCO. LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及びPricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ7百万円及び1百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューションPty. Ltd.及びサワフジエレクトリックタイランドCO. LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及びPricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ6百万円及び1百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数等の提示を受け、当社の規模・業務の特性等を勘案し当社としての成案をまとめ、経営会議で審議・決定、監査役会同意、取締役会において承認という手続きを経ることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成したものであります。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成したものであります。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

㈱エス・エス・デー

㈱エス・テー・エス

エンゲル・ディストリビューションPty．Ltd.

サワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.

(2）非連結子会社

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　該当なし

(2）持分法非適用の非連結子会社　該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューションPty．Ltd.及びサワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除きます。）については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～47年

機械装置        ７～10年

なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した当連結会計年度の発生見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段　　為替予約

 ヘッジ対象　　外貨建売上債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に受渡日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　また、１株当たり情報に与える影響もありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別（電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業）を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した建物、機械及び装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物13百万円、機械及び装置46百万円、その他40百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　保険差益

　平成26年２月の大雪により発生した雪害に伴う保険金を受け取ったことにより、特別利益として受取保険金を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加1,408株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加1,215株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

        受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。ま

      た、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバテ

      ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、

      上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　借入金の使途は運転資金（短期）であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として

　　　先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取

　　　引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役

　　　会で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性

　　　の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告

　　　しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

　　　ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における

　　　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す

　　　ものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

       平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　　　いては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

        受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。ま

      た、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバテ

      ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、

      上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　借入金の使途は運転資金（短期）であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として

　　　先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取

　　　引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役

　　　会で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性

　　　の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告

　　　しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

　　　ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における

　　　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す

　　　ものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

       平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　　　いては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳