3109 シキボウ 有価証券報告書－第203期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

産業材事業

不動産・サービス事業

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１　特定子会社に該当します。

※２　有価証券報告書を提出しております。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

　　　　主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン同盟製造産業部門繊維素材部会に加盟しております。当事業年度末現在の組合員数は402人であります。

また、連結子会社６社には各々労働組合があり、当連結会計年度末現在の組合員数は887人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の成長減速や原油価格の下落を要因として、２０１６年の初めから金融市場は急速に円高・株安の方向に進んでおり、景況感や企業業績への懸念が出て来ております。また個人消費では、所得環境の改善が進むものの、可処分所得の実質的な落ち込みにより消費支出は抑制される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは本年を初年度とする中期経営計画「Challenge to the Growth NEXT stage 2015-2017（通称CG NEXT 15-17）」をスタートさせ、基本戦略に掲げております「新中核事業の発展的拡大」、「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」、「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」に取り組んでおります。

一つ目の「新中核事業の発展的拡大」では、成長の重点事業に位置付けております「化成品事業」「複合材料事業」において、積極的な設備投資と研究開発を行い事業拡張に向けた活動を進めてまいりました。化成品事業では、食品分野においては提携会社との間で継続的な取り組みを行っており、米国向けに輸出を開始するなどの活動成果がありました。また化学品分野のガラス繊維集束剤は、中国市場の需要拡大に対応するべく生産設備の増設に着手しており、２０１６年度からの増産体制が整う状況にあります。複合材料事業では、航空機用部品の受託生産が徐々に進展する状況にあり、新規受託案件として、三菱国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」向けの複合材料部品の加工業務を開始いたしました。また航空機関連の新たな受託事業として、２０１４年に長野出張所を開設し、航空機エンジン用金属部品の生産を開始するなどの進展がありました。

二つ目の「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」では、繊維事業を中心に新たな生産基盤の整備が進む状況にあります。製造コストの上昇で採算が悪化いたしました縫製品の中国事業は、現地法人会社での生産を縮小し、ベトナム協力会社への生産移管を進めた結果、収益面での改善効果が現れてまいりました。販売面では、拡販を期待している中国・東南アジア市場では、景気減速の影響を受けたことにより販売が停滞いたしましたが、中東市場の民族衣装生地販売では日本製のブランド力を活かした販売展開が奏功しており、大きく収益に寄与する状況となりました。

三つ目の「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」では、赤字・不採算となっている繊維事業の構造改革に全力で取り組みました結果、採算改善の成果が出て来ております。また「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、当社の“稼ぐ力”となる他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおり、基盤事業の市場環境が大きく変化する状況下、“環境変化への素早い対応力”を常に意識した活動を行い収益向上と業容拡大に努めております。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は456億76百万円（前連結会計年度比3.5%減）、営業利益は30億77百万円（同25.3%増）、経常利益は25億11百万円（同30.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円（同21.7%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

(繊維事業)

原糸販売分野は、下期に入り国内産地に動きが出始め、差別化糸などの販売が伸びましたが、春夏物の需要期に伸びがみられず通年では減収となりました。利益においては、国内外工場のコストダウンと生産性向上の取り組み効果により改善が進みました。

テキスタイル分野は、ユニフォーム、シャツの需要先で販売が減少し在庫調整となったことから減収となりましたが、中東向け輸出が好調を維持したことで、織物・加工工場の稼働は高水準で推移しており、燃料コストの低下なども寄与し利益貢献いたしました。

製品分野は、一部客先の苦戦もあり減収となりましたが、コストが高騰した中国事業の再構築やベトナム生産移管が順調に進み利益改善いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は286億62百万円（前連結会計年度比6.9%減）となりましたが、営業利益は昨年の赤字から大幅に改善し、４億86百万円の営業利益（前連結会計年度は１億73百万円の営業損失）となりました。

(産業材事業)

産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、洋紙需要の低迷により国内製紙会社の生産活動に改善が見られず、カンバス需要は低調に推移いたしました。フィルタークロスは、需要先である国内製造業各社の生産状況に改善は見受けられず、既存顧客におけるクロス需要は依然低レベルで推移いたしましたが、官需では大口物件の出荷が集中し、輸出物件の販売も拡大したことから増収となりました。

機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の多糖類の受注も伸長したことから増収となりました。複合材料事業は、電力分野向けのＦＲＰ部材はほぼ前年度並みとなりましたが、その他の用途が堅調に推移し、全体としては増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は114億64百万円（前連結会計年度比2.5%増）となり、営業利益は９億27百万円（同10.0%減）となりました。

(不動産・サービス事業)

不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は外国人を中心とした観光客の増加により順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は60億71百万円（前連結会計年度比3.2%増）となり、営業利益は19億56百万円（同5.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では42億84百万円の増加、投資活動では13億29百万円の減少、財務活動では21億83百万円の減少となりました。
　結果、資金は７億33百万円の増加（前連結会計年度は６億44百万円の減少）となり、期末残高は47億61百万円（前連結会計年度は40億27百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等内部留保により42億84百万円の増加（前連結会計年度は22億６百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により13億29百万円の減少（前連結会計年度は13億62百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、借入金の返済等により21億83百万円の減少（前連結会計年度は15億91百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

２　金額は製造原価により算出しております。

３　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の国内経済の状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済政策効果の期待もあり、緩やかな回復が続くと見込まれますが、海外経済の先行き不安、原油価格の下落の影響、不安定な金融市場の動向など、我が国の景気を下押しする懸念要因が数多くあり、不透明な状況で推移するものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループでは、昨年４月より新たにスタートいたしました中期経営計画「CG NEXT 15-17」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。

繊維事業では、原糸販売分野は、国内市況の低迷が続く厳しい環境にあるなかで、当社独自の機能糸の開発に注力しております。昨年は、ギリシャ綿の柔らかさと嵩高性を追求した四層構造糸「オリンピアコットン」、毛玉になりにくい抗ピリング糸「ドラゴンツイスト」などの特殊糸を開発しており、需要家に対して付加価値のある提案を行い販売拡大につなげます。ベトナムでの紡績は、協力工場への技術指導により精紡交撚糸「デュアルアクション®」や新商材の綿アクリル混紡糸「ウインターコットン」など特殊糸の生産も開始したことから、ＴＰＰ発効により拡大が期待されている対米向け縫製品に対する原糸供給、また米国市場への直接販売で事業拡大に取り組みます。テキスタイル分野は、民族衣装生地の輸出が好調に推移している中東市場では、日本製品に対する高いブランド力を活かして、装飾用の飾り糸、寝装品、インナーなどに商材の範囲を広げて販売拡大に努めます。国内市場では、ユニフォーム、シャツ地を中心に、クールビズに対応した素材や、防汚・抗菌・消臭・速乾性などの機能加工に注力し販売拡大を図ります。ユニフォームはクールビズに対応した差別化生地「アゼック®」が好調でありますが、これまでの織物生地だけではなく、伸縮性が良く動作性に優れるニット素材のユニフォーム商材「エスクード®」などを投入し、新たな需要獲得に努めます。シャツ地販売は定番品の価格競争が激化するなか、当社は綿１００％素材で高い形態安定機能を有する新素材「ノンプレス®」を開発するなど特徴のある商品群で差別化を図ります。またレディース分野は女性の社会進出が加速するなかでシャツなどの需要が拡大しており、当社は女性のニーズに対応した商品開発を進めます。これまでも透け防止やＵＶカットなどの機能加工を開発してまいりましたが、新たに化粧汚れ対策の防汚加工「コスメリリース®」などを開発しており、これらの機能性を前面に打ち出したプロモーションで市場開拓に努めます。本年４月から当社が注力しております機能加工においては、天然の植物由来成分を活用した抗菌消臭・柔軟・撥水などの加工開発を進めており、化学物質を使わない、人や環境に優しい機能加工の開発で消費者の多様なニーズにお応えしてまいります。製品分野は、中国縫製工場の生産コスト上昇と為替の影響を受け収益が悪化しておりましたが、中国生産の縮小とベトナム協力工場への生産移管を進めたことで採算の改善が図れました。しかしながら、国内の衣料品需要は減少傾向が続いており、市場競争も激しい状況にあることから、当社は、独自の差別化商材の提案による顧客訴求力の向上、また低コストの実現に向けて新たな海外縫製先の確立を図ることで販売拡大に努めます。海外事業では生産面において構造改革の成果が現れておりますが、販売面ではタイやインドネシアの生産子会社の現地需要が低迷し伸び悩みとなっていることから、再度、現地ニーズに応じた商品開発や機能加工の導入により市場開拓に取り組んでまいります。

産業材事業は、産業資材分野のドライヤーカンバス事業では、国内市場の縮小が続くなかでトップメーカーのシェア維持が大きな課題です。顧客に密着したサービス活動と商品開発をより一層進めることで信頼関係のさらなる充実に努めます。海外では中国市場の成長が頭打ちとなるなかで新たな地域での拡販を進めております。従来より活動しております東南アジア市場の販売強化に加えて、新たに活動を開始しました欧州や中東市場では協力関係にある同業者の海外拠点や代理店網を活用し販売拡大に努めます。フィルター事業は、湿式クロスで国内トップメーカーであり、国内企業の製造活動低下の影響を受けています。しかしながら未開拓のユーザーも数多くあり、今後の拡販が見込めることから新たに織機を導入し増産体制に向けた準備を進めております。新規ユーザーの開拓による拡販効果と新織機導入による生産効率向上を含めたコスト削減の活動により、収益の拡大を図ってまいります。成長の重点事業に位置づけます機能材料分野の複合材料事業は、受託案件の拡大が遅れておりました航空機用部材において、三菱国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」用機体部品の受託加工を始め、新たなアイテムの生産を開始しており、安定生産に向けた品質保証体制の確立、航空宇宙産業の特殊工程を含む部品生産に要求される国際認証制度「Ｎａｄｃａｐ」の取得に向けた活動を行います。長野出張所における航空機エンジン部品生産事業は現事業の金属部品製造に加えて、複合材部品の成形を含む新たなエンジン部品の生産を予定しており、２０１７年の量産開始に向けて製造設備の導入に着手いたしました。もう一つの成長の重点事業である化成品事業は、食品分野の提携会社との継続的な取り組みにより、昨年は米国市場において同社が当社商品「タマリンドシードガム」の販売許認可を得たことで輸出が始まるなど新たな進展がありました。同社とはこれまで以上に連携関係を深めた活動を推進することで事業の成長を図ってまいります。

不動産・サービス事業は安定的な収益を見込む分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持に努めることが活動の主体となりますが、新たな市場や顧客の獲得を見込める分野では、積極的な投資を行い事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動リスク

当社グループは、繊維事業、産業材事業、不動産・サービス事業を行っております。繊維事業、産業材事業の需要は、景気の動向に影響を受けやすく、経済情勢の変化により需要及び市況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動リスク

当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品等が含まれているため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外生産等に潜在するリスク

当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っております。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動リスク

当社グループは、中期経営計画に沿って、更なる有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの低減に努めております。しかしながら、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原油価格の変動リスク

当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石化製品を用いているため、原油価格の急激な変動が当社グループの製造コストの変動を引き起こし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

(繊維事業)

１．消臭加工「デオマジック®」の進捗

平成23年８月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」が、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、介護用途・ベビー用途・ペット用途・畜産用途への拡販を進めております。

現在進めている用途は以下のとおりであります。

（1）すでに実用化した用途

①ベビー用途　　　　おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（２社からの販売）

②ペット用途　　　　ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋

③介護用途　　　　　人工肛門パウチカバー、おしりふき、消臭スプレー

④畜産用途　　　　　消臭スプレー

（２）実用化に向けて検討中の用途

①介護用途　　　　　おねしょマット、紙おむつ等

②下水道用途　　　　汚泥臭対策

③仮設トイレ・　　　糞便臭対策

　くみ取り車用途

④ゴミ収集車用途　　生ゴミ臭対策

⑤水産用途　　　　　魚臭対策

⑥一般用途　　　　　体臭対策

⑦その他用途　　　　園芸用肥料臭気対策

２．「エリシルク」プロジェクトの推進

東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」（エリシルク）は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。昨年度から信州大学と産学連携にてエリサン養蚕（量産）に向けて共同研究を始めましたが、当年度はカンボジアで養蚕方法の指導を受け、現地農業学校におけるエリサン養蚕も開始いたしました。信州大学や現地農業学校の協力を得て、エリサン養蚕のマニュアル化と現地農家との養蚕コミュニティーを確立し、カンボジアでのエリシルク中量産を目指してまいります。「エリナチュレ®」製品は、ベビー用品販売会社、オーガニックコットン製品製造アパレルなどで展開アイテムが拡大しつつありますが、より一層幅広く繊維関連企業へ活動への参加を促してまいります。

繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、１億79百万円であります。

(産業材事業)

産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れしましたが板紙はほぼ横ばいとなり、全体としては微減に留まりました。しかし、顧客である製紙会社の環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。そのような環境下、「省エネ」をテーマとした製品の開発に取組んでおります。紙を効率よく乾燥させるため、接触面積を増やし乾燥を促進するカンバスや、通気度を最大限まで高めたオープンメッシュカンバス等を新たに開発し市場にリリースいたしました。また、昨年より手掛けた小型コイルを組み合わせた「スパイラルカンバス」については、既に実マシンで使用されており、今後は通気度バリエーションの拡充に努めてまいります。フィルタークロスでは浄水場向けにペットボトル再生糸品種の新品種を開発し、市場投入を行いました。また。下水処理場向けには消費電力の大幅削減が可能なベルト型ろ過濃縮機用クロスとして、安価・軽量なベルトを開発し、「省エネ・省コスト」に寄与しております。

機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、最適化材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発も行っております。

産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は２億40百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。　

当連結会計年度の研究開発費は４億20百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、890億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億８百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、564億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億14百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、有利子負債の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、325億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金、土地再評価差額金の増加によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、35.1％となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

なお、キャッシュ・フローの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目に記載のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債（ただし建設協力金を除く）を対象としております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は456億76百万円（前連結会計年度比3.5%減）、営業利益は30億77百万円（同25.3%増）、経常利益は25億11百万円（同30.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円（同21.7%増）となりました。

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の成長減速や原油価格の下落を要因として、２０１６年の初めから金融市場は急速に円高・株安の方向に進んでおり、景況感や企業業績への懸念が出て来ております。また個人消費では、所得環境の改善が進むものの、可処分所得の実質的な落ち込みにより消費支出は抑制される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは本年を初年度とする中期経営計画「Challenge to the Growth NEXT stage 2015-2017（通称CG NEXT 15-17）」をスタートさせ、基本戦略に掲げております「新中核事業の発展的拡大」、「海外オペレーションの拡張と販売の伸長」、「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」に取り組んでおります。

なお、セグメントごとの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目に記載のとおりであります。

セグメントごとの売上高の推移

（単位：百万円）

(注)　上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、14億44百万円であります。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(繊維事業)

当事業においては、品質の向上、新製品の開発、製品の高付加価値化による競争力の強化、顧客ニーズへのタイムリーな対応、省力化のための設備を中心に、２億53百万円の投資を実施しました。

(産業材事業)

当事業においては、産業資材分野及び複合材料関係の製造設備を中心に品質向上のため、７億１百万円の投資を実施しました。

(不動産・サービス事業)

当事業においては、賃貸商業施設及びリネン事業等の設備を中心に、３億78百万円の投資を実施しました。

(全社)

全社共通の資産として、１億10百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　自己株式 5,464,482株は、「個人その他」の欄に5,464単元及び「単元未満株式の状況」欄に482株含まれております。

　　２　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が 5,464,482株（4.51%）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式482株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

（株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度を導入することを決議し、平成28年６月29日開催の当社第203期定時株主総会（以下、「本総会」という。）に付議し、本総会で承認可決されました。

詳細につきましては、第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を実施することを決定しました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第１部)の相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第１部)の相場によっております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役(監査等委員) 佐藤嘉彦・畑守人・平岡三明は、社外取締役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年

５　当社では、経営方針の決定と監督を明確にし、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視し、経営健全性・透明性の確保と社会的信用の向上を図る一方で、経営効率性を高め、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図る目的から、平成28年６月29日付で、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。

監査等委員の人員は４名で、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議への出席の他、会社の業務及び財産の状況に関する調査、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携等を通じ、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況を監視し、必要な措置を適時に講じる体制となります。また、各監査等委員は、株主の負託を受け、一定の独立性をもった取締役として、取締役の職務執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。中でも、常勤の監査等委員は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務・会計に関する専門的な知見も有しており、重要な会議に参加し、経営課題に対処するプロセスやその結果について、十分掌握した上で客観的評価を行う等、経営監視の実効性を高めております。一方監査等委員である社外取締役は、法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場からの経営監視を通じて経営を強化し、経営目標の効果的な達成に寄与する役割を担っております。

また当社は、昨年６月に機動的かつ効率的な業務執行を実現するため執行役員制度を改定し、より迅速な意思決定と業務執行機能を分離したガバナンス強化を目指しております。

当社は、引き続き上記の体制を維持し、経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能を強化した経営体制でグループの企業価値の向上に繋げてまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(図表)

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

ａ　当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプライアンスマニュアル」として策定し、周知しております。

(2)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグループコンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理及び改訂を行っております。

(3)当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図っております。

(4)当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程を定めております。

(5)シキボウグループにおける内部統制の強化を図るため、前(3)で取り決めた内部統制システム及び前(4)で取り決めた内部通報制度の対象範囲をシキボウグループ全体としております。

(6)シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築しております。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行っております。

(2)情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図っております。

(3)情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努めております。

ｃ　当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議により業務執行状況の把握に努めております。又、管理部門各セクションによる日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な措置を講じております。

(2)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとしております。

(3)前(1)及び(2)の損失の危機の管理の対象範囲をシキボウグループ全体とし、必要な規程、体制を構築しております。

ｄ　当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。又、主として執行役員をもって構成される経営会議を原則として月２回開催し、重要な業務執行を審議決定しております。

(2)当社は、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規程を定めております。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役会規則、経営会議規程及び重要事項取扱規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図っております。

(3)シキボウグループ子会社各社において、各社の取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、原則として３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定めております。

(4)当社及びシキボウグループ子会社各社において、各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて、必要な社内規程を定め、その体制を整えております。

ｅ　シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制

　　当社は、シキボウグループの繁栄と成長を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各社の管理に関する社内規程を定めております。この規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとしております。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する支持の実効性の確保に関する体制

(1)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて適任者を選任し、その人事については、監査等委員会の意見を十分尊重することとしております。

(2)前(1)の補助すべき取締役又は使用人を置いた場合、それらの者は監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

ｇ　当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会に報告することとしております。

(2)当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、それぞれの内部通報制度に従い、当社の監査等委員会に対して内部通報事案についての調査・対応に関する報告を行うこととしております。

(3)当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人に周知しております。

(4)当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役（監査等委員を除く。）・執行役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとしております。

(5)当社の監査等委員会は、シキボウグループの取締役（監査等委員を除く。）・執行役員、監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとしております。

(6)当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ハ　責任限定契約の概要

ａ　取締役（取締役であった者を含む。）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｂ　取締役（業務執行取締役であるものを除く。）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として、「内部監査室」を設置し、内部監査担当２名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査等委員会は同室に対して、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求める一方、必要に応じ、同室に対して調査を求めております。

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の合計４名で構成されております。監査等委員会の監査は取締役会等重要な会議への出席の他、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連係等を通じ、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務執行状況について効果的な監査を行っております。また、内部統制システムの構築状況及び運用状況についても、日常的に監視・検証を行っております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。

イ　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役佐藤嘉彦氏は、長年の企業経営を通じて得られた豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、監査等委員として経営から独立した立場での当社の経営に対する監督を期待できるものと判断し選任しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては中外炉工業株式会社の相談役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畑守人氏は、弁護士として培われた法律知識を当社監査体制に活かすために選任しております。同氏は企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においてはパイン株式会社の監査役及び株式会社ワキタの取締役を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役平岡三明氏は、金融機関での長年の経験を有しており、財務及び会計に関する知見を当社の監査体制に活かすために選任しており、監査等委員としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては株式会社森組の専務執行役員経営企画統括を兼務しておりますが、当社グループと同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

ハ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ニ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

客観的・中立的な経営監視機能が十分に機能していると判断しております。

ホ　社外取締役による取締役の職務執行の監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年２回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、年４回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。

社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

④　会計監査の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表等について、東陽監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人は次のとおりであります。
　なお、継続監査年数は７年を超えておりません。

第１四半期までの四半期レビューは、髙田善次氏、岡本徹氏、川越宗一氏が業務を執行し、その後、髙田善次氏は小林伸行氏に交代しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士５名及びその他５名を主たる構成員としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬に関する方針を定めており、その報酬は委嘱された役職、社会水準、全社業績、配当額、担当部門業績等を総合的に勘案の上、株主総会後の取締役会の承認を得て決定することとしております。

ニ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　  176百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ  純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は25名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は26社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略しております。　２　持分法の適用に関する事項

関連会社1社（タイシキボウ㈱）に対する投資について持分法を適用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社26社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び賃貸用店舗については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。

④　修繕引当金

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤　年金資産消失損引当金

消失が見込まれる年金資産の金額のうち負担すべき割合を合理的に見積もり、計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

③　ヘッジの方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。

ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。　(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。　(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱　　　　
　　 い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「技術指導料」は営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた140百万円は、「技術指導料」19百万円及び「雑収入」121百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」は営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」154百万円は「雑支出」154百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」は特別利益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」11百万円は「その他」11百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、当連結会計年度より「特別利益」の「投資有価証券売却益」０百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」は特別損失の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」19百万円は「その他」19百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　受取手形割引高

※３　受取手形流動化に伴う留保額

※４　非連結子会社及び関連会社に対する投資

※５　担保資産及び担保付債務

当社及び連結子会社４社は、金融機関等からの借入金に対し担保提供を行っております。

(担保提供資産)

(対応債務)

なお、「預り敷金保証金」は、上記金額でありますが、金融商品に関する会計基準の適用により、一部保証金については、長期前受収益として認識しているため、連結貸借対照表の金額と一致しておりません。

また、前連結会計年度はその他（投資その他の資産）130百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対応する債務は、短期借入金21百万円、当連結会計年度はその他（投資その他の資産）140百万円を信用状開設等のために担保に差入れており、対応する債務はありません。

※６　当社及び連結子会社である新内外綿㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

※７　圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

　８  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は3,236百万円、当連結会計年度は3,868百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

このうち、継続して営業損失が発生している資産グループ及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等39百万円及び撤去費用44百万円、機械装置等36百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、工場については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。また、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,307千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,300千株、単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。

２ 普通株式の自己株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で６年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
　また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)および負債(1)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
　有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で６年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経営管理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通の「リスク管理規定」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照)

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還社債含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）

変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)および負債(1)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)敷金及び保証金（負債）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  その他有価証券(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注）減損処理を行った有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  その他有価証券(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注）減損処理を行った有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注) １ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

(注)　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

(注) １ 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

(注)　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　0.6％

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

割引率　 0.6 ％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が　　52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債が373百万円減少し、土地再評価差額金が348百万円増加し、非支配株主持分が25百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,339 百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346 百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増減の主なものは減価償却による減少であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「産業材事業」及び「不動産・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １ セグメント利益の調整額△252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額9,978百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,049百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １ セグメント利益の調整額△292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整額9,587百万円には、セグメント間取引消去△47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,634百万円を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（株式報酬制度の導入に関するお知らせ）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、平成28年６月29日開催の当社第203期定時株主総会（以下、「本総会」という。)に付議し、本総会で承認可決されました。

１. 役員報酬制度の見直しと本制度の導入目的

このたび、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役」という。）を対象に、新たに本制度を導入することといたしました。

当社は、コーポレートガバナンス・コードのより一層の充実を図り、中長期的視野で取締役等の報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、本総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を付議することといたしました。

２. 本制度の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規定に従って、各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)で内書は、１年内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　その他有利子負債は「長期預り敷金保証金」であります。

４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】