9067 丸運 有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の表には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第110期、第112期、第113期及び第114期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第111期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第111期の株価収益率は、当期純損失のため記載をしておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の表には、消費税等は含まれておりません。

２．第110期、第112期及び第114期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第111期及び第113期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第111期及び第113期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載をしておりません。

２【沿革】

　当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業系統図

（注）1．株式会社東北丸運、千東運輸株式会社、株式会社東海丸運及び株式会社滋賀丸運は、平成27年７月１日をもっ

て、社名を株式会社丸運ロジスティクス東北、株式会社丸運ロジスティクス関東、株式会社丸運ロジスティク

ス東海及び株式会社丸運ロジスティクス西日本にそれぞれ変更しております。

2．株式会社丸運トラフィックは、平成27年10月1日をもって、株式会社丸運ロジスティクス関東に吸収合併されました。

3．丸運物流（天津）有限公司は、平成27年6月23日に設立いたしました。

4．丸運国際フレート株式会社は、平成28年4月1日をもって、株式会社丸運に吸収合併されました。

5．株式会社丸運ロジスティクス東北は、平成28年4月1日をもって、株式会社宮内丸運に事業譲渡を行いました。

なお、株式会社宮内丸運は同日付で社名を株式会社丸運ロジスティクス東北に変更いたしました。

6．丸運トワード物流株式会社は、平成27年11月30日をもって株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、㈱宮内丸運、日嶺産業㈱に対して貸付を行っております。

３．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート東日本の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(2）その他の関係会社

　（注）１．上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。

２．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。中央には本部、各箇所に支部が設けられており、平成28年３月31日現在の労働組合員総数は230名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当期におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の停滞に加え、中国経済の減速、資源価格安、新興国経済の低迷等のグローバルリスクに晒され、足踏み状態になっています。

　陸運業界においては、燃油価格の下落という恩恵はあるものの、貨物総量の減少基調は変わらず、トラックの乗務員不足も継続しています。雇用条件の改善は喫緊の経営課題であり、対策として適正運賃の収受に努める一方、共同化（配送・施設）等の生産性の向上にも注力しています。合従連衡が進む理由の一つとなっています。

　このような厳しい経営環境の下、当社グループは成長軌道に回帰するための基盤として「業務遂行力の強化」に努めてきました。具体的施策としては、(ⅰ)安全品質レベルの標準化と向上、(ⅱ)機能子会社の再編と自車戦力の拡充、(ⅲ)物流拠点の整備、(ⅳ)提案営業の推進であります。

　当期の動きとしては、

（ⅰ）については、全営業所のＧマーク取得（本年予定を含む）36箇所（取得残存15箇所）および作業手順書による業務の現場への定着により、安全品質の向上に努めました。

（ⅱ）については、貨物の首都圏および東北地区の機能子会社の再編を実施しました。今後は、店所との連携強化による生産性の向上に取り組みます。

（ⅲ）については、成長が見込まれる栃木物流センターの増床および中国天津に現地法人を設立して中国の物流ネットワークの拡大に努めましたが、東京湾岸エリアの拠点能力拡大などの拠点網の再構築は課題として残りました。

（ⅳ）については、新規顧客の獲得という実践の中でＩＴスキルも含めた提案営業のフロントスタッフの育成に努めました。

　これらの結果、営業収益は、流通貨物において不振であった丸運トワード物流㈱から事業撤退したこと、石油輸送における国内石油製品需要の基調としての減少に暖冬の要因も加わったこと等により、前期比9億79百万円減少の479億24百万円となりました。

　経常利益は、軽油価格の下落に加えて、流通貨物における不採算事業からの撤退及び貨物輸送において保管・機工部門が好調に推移したこと等により、前期比３億25百万円増の10億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地化した資産の減損損失等を計上いたしましたが、流通貨物における丸運トワード物流㈱からの撤退に伴う関係会社株式売却益等の計上により前期比8億98百万円増加の9億87百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

　貨物取扱数量については、関東地区物流センターにおいて既存荷主の深耕を図ったことによる取扱量増がプラス要因であるものの、国内貨物輸送量は減少傾向にあり、当部門の取扱量は前年同期比3.1%の減少となりました。営業収益は保管・機工部門が好調に推移したものの、貨物取扱量の減少の他、関東および近畿地区の一部営業所を廃止したことがマイナス要因となり、前年同期比1.0%の減収となりました。

　営業収益は前年同期比で減少したものの、軽油単価下落によりコスト減となった結果、当部門の業績は改善しました。これらの結果、経常利益は前年同期比1億14百万円増の7億24百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

　潤滑油部門は国内需要が堅調であることに加え、京浜地区および関西地区における新規業務獲得により、輸送数量は増加となりました。一方、化成品部門は、保管数量が増加となりましたが、トルエン等の国内需要の減少傾向が継続していることから、部門全体の輸送数量は前年並みとなりました。

　これに伴い営業収益は、潤滑油部門において前年同期比1.8%の増収、化成品部門において前年同期比約1%の減収となり、部門全体の営業収益は0.2%の増収となりました。

　既存業務とシナジー効果の高い新規業務獲得および自社施設の稼働率向上により、当部門の業績は改善しました。これらの結果、経常利益は前年同期比13百万円増の1億25百万円となりました。

《流通貨物》

　多温度帯保管や配送に対する顧客ニーズの変化やライフスタイルの変化により、国内の流通輸送需要は増加しております。当部門の貨物取扱量は、輸入野菜加工業務および冷凍EC通販業務については順調に増加しましたが、平成27年11月末に丸運トワード物流㈱から事業撤退したことにより、前期比で減少となりました。

　営業収益は、丸運トワード物流㈱からの撤退の影響により、前年同期比12.1%の減少となりました。丸運トワード物流㈱の不採算事業からの撤退に加え、流通加工業務拡大の影響により、当部門の業績は改善しました。これらの結果、経常損失は前年同期比1億84百万円減の74百万円となりました。

《国際貨物》

　当部門の貨物取扱量は、世界経済の減速基調による国際貨物輸送需要の減少に伴い、減少しましたが、一方、海外事業である中国国内の取扱量は堅調に推移しました。

　営業収益は、丸運安科迅物流（常州）有限公司を当期より連結の範囲に含めたこと及び中国の既存事業全般が堅調に推移したものの、米国西海岸の港湾ストライキによる航空貨物輸送の一時的な需要が終息したことに加え、前期に撤退した不採算店所の影響により、全体として前年同期比1.3%の減収となりました。経常利益は、堅調な既存中国事業及び不採算店所廃止により、前年同期比36百万円増の41百万円となりました。

《石油輸送》

　当部門の輸送数量は、国内石油製品需要の基調としての減少に暖冬の要因も加わり、想定以上に落ち込みましたが、新規顧客の獲得により、前年同期比1.3%の増加となりました。

　営業収益は、輸送数量の増加はあったものの、軽油価格下落によるサーチャージ収入の影響で、前年同期比3.5%の減少となりました。営業収益減少に加え、コスト増の影響により、当部門の業績は悪化しました。これらの結果、経常利益は前年同期比77百万円減の2億50百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ6百万円増加し、18億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億60百万円となり、前期に比べ44百万円増加しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が7億31百万円増加したこと及び法人税等の支払額が6億56百万円増加したことに伴い資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億71百万円となり、前期に比べ2億40百万円増加しました。この主な要因は、在外子会社株式を取得したことによる支出が4億97百万円あったこと、投資有価証券の売却収入が2億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9億34百万円となり、前期に比べ7億3百万円減少しました。この主な要因は、借入金の減少によるものであります。

２【営業の状況】

(1）営業実績

①　営業収益

　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

②　主要顧客別販売実績

　（注）１．前連結会計年度において、主要顧客として表示しておりましたＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社は、平成28年１月に名称を変更したことにより、当社の主要顧客の名称はＪＸエネルギー株式会社となりました。

なお、前連結会計年度はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に対する販売実績であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、雇用情勢の改善傾向、拡大するインバウンド需要等明るい点はあるものの、国内投資を呼び込む成長の道筋が明確に見えないことに加え、中国経済の減速の程度、原油をはじめとする資源価格の動向、米国の金利引き上げの幅・時期等、前年度に顕在化したグローバルリスクの行方が定まらない為、円の為替レベルも含めて、極めて先行き不透明な状態になっています。

陸運業界は前年度同様、貨物総量が増大しない中で、トラック乗務員の人手不足が継続する厳しい経営環境が続くと想定されます。モーダルシフトの推進に加え、人手不足の緩和という側面も有する鉄道利用運送の拡大及び共同化等の生産性向上に取組むことになります（「総合物流効率化法」の改正により、税制支援等国交省もバックアップしています）。共同化等促進の観点からも提携、M＆A等が加速される可能性もあります。

こうした中、当社グループは今般「第二次中期経営計画」を策定・公表しました。リーマンショック以降、減収傾向にあります当社グループの今後の成長の方向性を描いたものです。同計画の重点方針は次のとおりです。

《定量面》

①  既存事業の生産性向上

②  C＆F物流事業への単独進出

③  既決定投資案件の早期熟成化

④  M＆A、投資の追求

《定性面》

①  安全品質の向上

②  機能子会社の再編（店所と一体となった生産性の向上）

③  提案営業の日常業務化（フロントスタッフの育成から全面展開へ）

④  間接業務の生産性の向上（2016年度）

以上の諸施策の実行により、売上高経常利益率３％、総資産回転率133％超を目指します。通常投資の原資は減価償却と利益でまかない、M＆A資金は外部調達することにより、自己資本比率は50％程度を目標とします。

その結果として経常利益ベースROA４％、ROE８％の達成を目標としています。

最終年度（2018年度）において営業収益521億円、経常利益額15.6億円を目標とします。

セグメント別の課題は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門においては、鉄道利用運送の促進、共同配送ネットワークの充実及び店所の収益力向上を図ることにより、既存事業の生産性向上に努めます。更に、顧客の物流ソリューションを解決する提案営業力の強化により、既存顧客の深化と新規顧客の獲得に努めます。投資案件である栃木物流センター第２倉庫の竣工により物流拠点能力の拡充を実現し、既存顧客との取引拡大に注力します。

また、東京地区の増床及び大阪地区の物流拠点再編などの課題については、早期に対応し、物流拠点能力の充実に努めます。

《潤滑油・化成品》

当部門においては、輸出入一貫物流体制及び顧客の物流業務の一括請負業務の更なる強化を進めるとともに、更に既存顧客に対する提案力を向上させることにより、既存取引の深耕とともに新たなニーズを開拓し、業容の拡大に努めます。

《流通貨物》

当部門においては、昨年、低温物流共同配送の合弁事業から撤退しましたが、堅調な市場成長が期待されるＣ＆Ｆ市場での安定事業基盤の構築に努めます。新座流通センターについては、輸入野菜の流通加工業務の深化を進めて収益力の強化を図ります。また、新たに単独事業として事業を開始した神奈川流通センターについては、早期に事業基盤を確立することに努めます。

《国際貨物》

当部門においては、本年４月に顧客に対するサービス力の向上を目的として経営統合した子会社とのシナジー効果の早期実現を図るとともに、貨物輸送部門との連携によりシームレス物流としての内外一貫物流体制の充実により、事業基盤の拡大に努めます。

また、中国事業については、物流ネットワークの拡充・充実を図り、既存・新規顧客の物流ニーズに的確に応えることにより、事業基盤の拡大に努めます。昨年、現地法人として設立した丸運物流（天津）有限公司については、国内並みの安全品質レベルを持ち込むことにより、顧客の信頼を勝取るとともに既存ネットワークとの連携強化により、業務拡大を図ります。

《石油輸送》

当部門においては、国内石油製品市場の縮小基調に変化はなく、また、元売企業の経営統合により市場構造に大きな変化が見込まれておりますが顧客からの信頼の基盤である安全品質の向上がすべてに優先する重要課題であることに変わりはありません。加えて営業力の強化により新規顧客との取引拡大を図ることに注力するとともに、単独では実現できない合理化（生産性の向上）のための方策も追求していきます。

４【事業等のリスク】

①特定の取引先への依存

当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。

②危険物輸送

当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・劇毒物等を取扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用を始め業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両、装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。

③燃油価格の上昇

当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。

④法的規制及び環境・安全問題

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。

⑤顧客情報の管理

当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　詳細は、『第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

当期末の総資産は369億1百万円となり、前期末に比べ12億20百万円減少しました。

この主な要因は、債権の流動化や連結子会社の離脱により営業未収入金の減少8億21百万円及び、当社が保有していた資産が遊休地化したことによる減損損失の計上や減価償却が進んだこと等に伴う有形固定資産の減少6億30百万円によるものであります。

負債合計は167億40百万円となり、前期末に比べ20億34百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が7億3百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は201億60百万円となり、前期末に比べ8億14百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益9億87百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億31百万円、有価証券評価差額金の減少1億65百万円や税率変更に伴い税金負債が減少した事に伴うその他の包括利益累計額の増減等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の50.7％から54.5％となりました。

(3)経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しています。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、18億85百万円となりました。

キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために12億83百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、車両運搬具の取得6億52百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の（　）内の金額は年間の賃借料であります。

２．㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運トランスポート東日本及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。

３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の（　）内は年間の賃借料であります。

２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．上記の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

２．平成９年３月31日以降、増減はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式77,163株のうち771単元は「個人その他」の欄に、63株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載してあります。なお、自己株式77,163株は株主名簿上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有株式数は76,163株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．　取締役　花井健、服部裕及び辰馬仁は社外取締役であります。

　　　　２．　平成28年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ

　　　　　　　て監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　３．　平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．　平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や独立社外取締役の起用による経営の監督機能の強化等に取り組み、経営の透明性とグループの統制機能を確保し、公正で効率的な経営を行うことであります。

　具体的には、平成28年６月27日より、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実強化を図ることとして、これまでの監査役設置会社から、監査役に代わって監査機能を担う監査等委員である取締役が取締役会の構成員となる「監査等委員会設置会社」へ移行しました。

　また、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営責任をより明確にするために取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年としております。

　さらに、業務執行の適正の確保を図るため。社長を議長とする「内部統制会議」を設置し、自立的な自己管理体制の整備及びその運用状況にかかる確認・総括を行っております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を実現し、企業価値の継続的な向上を図るための環境を整えることを目的として執行役員制度を導入し、責任体制を明確化するとともに、監査等委員である取締役３名全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、監査等委員でる取締役による監督及び監査の実施により、監査等委員を除いた取締役の職務執行について外部からの厳正な経営監視が十分に機能すると判断し、現在の体制としております。

なお、定款では監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための内部統制システム構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。なお、内部統制システムの運用に当たり、内部統制会議において運用状況の定期的モニタリングをしております。また、当社グループは、コンプライアンス委員会規則を定め、企業活動のあらゆる場面において法令遵守はもとより、社会規範並びに企業倫理に則って誠実に行動することを基本方針として示し、行動指針を定めるとともにコンプライアンス委員会を運営します。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実について取締役・使用人が直接情報提供を行えるよう、グループ全社を対象とした通報制度を設け、運用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担して当たっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下で迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項ならびに定款第30条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　会計監査の状況

当社は、清陽監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けておりますが、当事業年度において監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員：斉藤　孝氏、鈴木　智喜氏

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名及びその他１名

会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

③　内部監査及び監査等委員による監査の状況

　当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室（３名）を設置するとともに、監査等委員である取締役については、社外取締役３名体制となっております。

　なお、監査等委員でる取締役は、取締役の職務執行を監査、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の評価を行うこととしております。

④　社外取締役

当社は、取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、業務執行部門から独立の立場で活動できる監視・監督の役割を担うのは、社外取締役であります。当社では、監査等委員である取締役３名が社外取締役という監査・監督体制を取っております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

　当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

　社外取締役花井健は、金融業界、インターネット業界における豊富な経験と知識をもって、社外取締役として当社業務に対して的確な助言をいただいております。また、現在、株式会社ネクストの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役及び日本精線株式会社の社外取締役も務めております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、７年前に退任しており、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの連結取引他かは、連結営業収益の１％未満であり当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えております。

　社外取締役辰馬仁は、石油業界における豊富な経験と知識をもっており、当社業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

　社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成21年６月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　２．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役並びに執行役員及び上級参与に対して経営層の業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動型報酬を導入しております。

支給額は、当該年度の連結経常利益に応じ、次の算式により算出された額としております。

算式　固定報酬月額×基準月数×連結経常利益額÷連結経常利益基準額

１　連結中計経常利益及び連結中計３年間の経常利益の平均額の内、高い額(中計は当該年度期首におけるものを適用する）を「連結経常利益基準額」とする。

２　固定報酬額は当該年度末日現在とする。

３　基準月数は以下のとおりとする。

取締役社長　　　　　　　　　　　　　3.5月

取締役副社長　　　　　　　　　　　　3.0月

取締役専務執行役員　　　　　　　　　2.5月

取締役常務執行役員　　　　　　　　　2.5月

取締役執行役員　　　　　　　　　　　2.5月

常務執行役員　　　　　　　　　　　　2.2月

執行役員　　　　　　　　　　　　　　2.0月

上級参与　　　　　　　　　　　　　　1.5月

４　連結経常利益額、連結経常利益基準額は百万円未満を切り捨てた額とする。

５　支給額は１万円未満を切り捨てた額とする。

なお、報酬体系につきましては年額方式とし、報酬額上限につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額240百万円、監査等委員である取締役は年額42百万円としております。

　⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄　957百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　上額

　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項に関する方針を定めてはおりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  19社

主要な連結子会社の名称

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

なお、丸運安科迅物流（常州）有限公司につきましては、重要性が増加したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めており、中部石油輸送㈱は平成27年４月１日付で㈱丸運トランスポート東日本と合併し、㈱丸運トラフィックは平成27年10月１日付で㈱丸運ロジスティクス関東と合併したこと及び丸運トワード物流㈱は平成27年11月30日付でをもって全株式を譲渡したため連結の範囲から除いております。

また、㈱東北丸運は㈱丸運ロジスティクス東北、千東運輸㈱は㈱丸運ロジスティクス関東、㈱東海丸運は㈱丸運ロジスティクス東海、㈱滋賀丸運は㈱丸運ロジスティクス西日本にそれぞれ商号変更いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

近畿オイルサービス㈱、丸運物流（天津）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社はありません。

なお持分法を適用していない非連結子会社（近畿オイルサービス㈱、丸運物流（天津）有限公司）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員等に対して支給する賞与にあてるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため会社内規に基づき計算された期末要支給額の全額を計上しております。

ニ  厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

  借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

＜企業結合に関する会計基準等の適用＞

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

＜連結損益計算書＞

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「技術援助料」、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」及び「特別損失」の「事業撤退損」「特別退職金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「技術援助料」に表示していた7百万円は「その他」95百万円、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」に表示していた6百万円は「その他」9百万円、また「特別損失」に表示していた「事業撤退損」2百万円、「特別退職金」6百万円は「その他」13百万円にそれぞれ組み替えております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し長期借入金（一年以内に返済する長期借入金を含む）の担保に供しております。

　(2)　次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、主として路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、岡山県倉敷市、埼玉県東松山市等の遊休地及び流通貨物事業部における丸運トワード物流㈱に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定価額及び路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。
また、事業用資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額したところ、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため零として評価し、当期減少額390百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により丸運トワード物流㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに丸運トワード物流㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（下記３．参照）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものがありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（注記事項「金融商品関係　２．金融商品の時価等に関する事項」参照）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は108百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は△16百万円（売却損失は特別損失に計上）、減損損失は203百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は△2百万円（売却損失は特別損失に計上）、減損損失は102百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損および売却を行ったことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送サービス別に行っております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）