E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

５．当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の主要な連結経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主に統合法附則第３条第３項に基づく関西国際空港㈱（現  関西国際空港土地保有㈱）との吸収分割に係る分割移転損失23,048百万円を計上したことが主な要因であります。

６．第２期において、平成25年10月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

７．第４期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

８．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

９．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の提出会社の経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。

　　　　４．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

　　　　５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社により構成されており、関西国際空港及び大阪国際空港を中心とした空港運営事業及び商業事業、並びに関西国際空港における鉄道事業を主に行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

　各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。

（空港運営事業）

　当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。

① 関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。

② 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。

③ 関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場に関する業務を行っております。

④ 新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。

（商業事業）

  当社は、関西国際空港及び大阪国際空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。

① 株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、損害保険代理業等の事業を行っております。

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

（ＯＡＴグループ）

　ＯＡＴ並びにその子会社10社及び関連会社１社（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴグループ各社」という。）が行っている事業を一つの報告セグメントとしております。主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っており、ＯＡＴグループ各社においては以下の事業を行っております。

① 大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。

② 関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。

③ 関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。

④ 空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。

⑤ 空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。

⑥ 国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。

⑦ 株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。

⑧ ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。

⑨ ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

⑩ 羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

⑪ ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。

⑫ 日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。

（その他）

① 関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１　鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。

※２　関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

２．㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱及び関西国際空港産業㈱は特定子会社に該当しております。

３．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していますが、その他連結子会社で提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況                                                       　　　   平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（22人）は含まれておりません。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均勤続年数は、吸収分割による事業承継前の関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）における勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　   (1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、弱い動きもみられるものの、個人消費の底堅さや設備投資の回復もあり緩やかな回復基調が続きました。

　一方で、海外では中国経済の減速に伴い、新興国・資源国において経済成長のペースが鈍化するなど弱さがみられました。

　航空業界では、ローコストキャリア （以下、「ＬＣＣ」という。）による更なる路線拡大や円高の是正による旅行費用の割安感の浸透等を背景に、アジアを中心に訪日外国人が大きく増加し、平成27年における年間の訪日外国人旅客数は過去最高の1,973万人となりました。

　当社は平成24年４月に新関西国際空港株式会社として発足し、同年７月には大阪国際空港の運営も統合した体制をとるとともに、空港運営権の売却（以下、「コンセッション」という。）の実現に向けて中期経営計画を策定し、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「両空港」という。）の運営の効率化、事業の充実に向けた各種取り組みを行ってきました。

　当年度は、経営統合４年目を迎え、また、コンセッション実施に伴う空港運営権移管の最終の年度として、引き続きマーケット重視の価格設定に向けた着陸料の引き下げをはじめとした料金戦略の実施、ＬＣＣ需要の増加に対応するための第３ターミナルビルの供用開始に向けた取り組み、急増する訪日外国人に向けたＣＳ向上の取り組み、関西国際空港第１ターミナルビルのリノベーションによる商業施設の充実化、関西国際空港への早朝深夜アクセスの拡充、関西各主要都市からのアクセス料金の低廉化等、諸施策を着実に実行してきました。

　関西国際空港では、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により夏期・冬期ともに国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移しました。

　商業分野では、外国人旅客数が過去最高となったこともあり、免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等を中心に売上が増加しました。

　大阪国際空港では、発着枠の上限もあり、航空機発着回数・航空旅客数のいずれも前年並みとなりました。

　また、商業分野では、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで発揮し、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んできました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は184,567百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益59,296百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益は47,680百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

　当社は、このように好調な状況のもとで新たな空港運営者となる「関西エアポート株式会社」に対し、平成28年４月１日に関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部　企業情報」において「実施契約」という。）どおり、空港運営事業を移管することができました。

　以下にセグメント別の経営成績について記載しております。

（空港運営事業）

　関西国際空港の航空機発着回数は、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により夏期・冬期ともに国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移した結果、16.9万回と前年同期比16.7％増となり、国際旅客便は５年連続で前年を上回り、共に過去最高を記録しました。また、国際線旅客数では、４年連続で前年を上回り、特に外国人旅客数は前年同期比57.2％増の1,100万人と過去最高を記録しました。国内線でも、発着回数は横ばいながらも、旅客数が４年連続で前年を上回りました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は2,405万人と、前年に引き続き2,000万人を突破し、過去最高の旅客数となりました。

　大阪国際空港の航空機発着回数は、発着枠の上限もあり、14.0万回と前年並みとなりました。また、航空旅客数も1,463万人と前年並みとなりました。

　このような状況を背景に、空港運営事業において、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は85,496百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は30,637百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

（商業事業）

　商業事業は、外国人旅客数が開港以来過去最高になったこともあり、免税店売上や物販店売上など直営事業収入を中心に好調に推移したことにより、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は65,203百万円（前年同期比49.2％増）、セグメント利益は21,370百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,491百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は1,298百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

（ＯＡＴグループ）

　ＯＡＴグループでは、当連結会計年度においても、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで活かしつつ、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んで参りました。このような状況を背景に、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は、29,376百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は5,989百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

　   (2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は222,932百万円（前連結会計年度末残高19,334百万円）で、期首より203,598百万円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、236,024百万円となりました（前年同期は52,788百万円の獲得）。これは主に、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により、夏期・冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となるなど、好調な航空需要によるものと、コンセッションに伴う履行保証金175,000百万円を受け入れたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、21,124百万円となりました（前年同期は7,354百万円の使用）。これは主に、コンセッションに伴う譲渡対象資産の譲渡に係る対価31,400百万円を受け入れたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、53,515百万円となりました（前年同期は43,183百万円の使用）。これは有利子負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が129,581百万円となる一方、借入金・社債による調達が76,066百万円となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産及び受注の状況

　当社グループにおいては、主として空港運営事業、商業事業、鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

（2）販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する販売割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、コンセッション期間中、統合法、航空法（昭和27年法律第231号）及び空港法（昭和31年法律第80号）等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づく運営権者に対するモニタリング等を通じて、両空港の適切な運営を確保し、安定的に運営権対価等を収受することにより、また、コンセッション期間中も引き続き当社が行う事業を適切に実施することにより、債務の早期の確実な返済を行ってまいります。

　今後の当社の主な事業については以下の通りです。

①両空港の適切な運営を確保するための関西エアポート株式会社に対するモニタリング

　両空港の諸施設の適切な維持管理、更新投資の着実な実施及び安全で快適な旅客サービスの提供等の実施契約等に基づく関西エアポート株式会社の義務について、その履行状況を確認し、両空港の適切な運営を確保するため、モニタリングを着実に実施してまいります。

②関西国際空港における鉄道施設・航空機給油施設の管理・運営その他関西エアポート株式会社との連携業務

　関西国際空港における鉄道施設・航空機給油施設について、施設の安全かつ適切な維持管理並び、鉄道事業者・航空運送事業者への施設の供用及び利用料金の収受等を確実に行っていくと共に、大阪国際空港における移転補償跡地管理、制限表面管理業務を関西エアポート株式会社の協力のもと適切に実施してまいります。

③両空港特定空港運営事業等の実施

　関西エアポート株式会社からの委託のもと両空港の適切な飛行場運用業務、警備保安防災業務、大阪国際空港の適切な環境・地域振興業務、施設運用業務を着実に実施し、関西エアポート株式会社への同業務の技術移転及び人材育成を確実に行ってまいります。

④その他

　関西国際空港の空港用地を保有・管理する関西国際空港土地保有株式会社に対し、統合法及び同法施行令（平成24年政令第54号）の規定に基づき国土交通大臣の認可を受けた空港用地に係る貸付の条件に則り、空港用地に係る賃借料の支払を着実に実施してまいります。さらに、関西エアポート株式会社に承継される大阪国際空港において実施中の大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業について、実施契約等に則り、当該事業に係る業務報酬のうち当社負担分の支払を確実に実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、平成24年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けております。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しております。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っております。

（2）コンセッション契約について

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

これにより、空港運営の事業リスクは基本的には関西エアポート株式会社に移転することになりましたが、実施契約により以下のとおり関西エアポート株式会社（以下、本項において「運営権者」という。）とリスクを分担しており、空港の設置管理者として一定のリスクは当社に残ることになります。

・当社は、原則として、運営権者による事業の実施に対して、何らの支払義務を負わない。運営権者は、実施契約で記載する当社の費用負担、賠償又は補償等を行うものを除き、原則としてその責任で事業を実施し、事業において運営権者に生じた減収、費用増等について、全て運営権者が負担する。

・当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、当社が補償し、また、それにより実施契約上の重要な義務が履行困難になった場合は当該履行困難となった運営権者の義務を必要な範囲及び期間で免責するものとする。

・一般的な法令等の変更又は政策変更により運営権者に増加費用又は損害が生じるときは、運営権者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。ただし、当社は、所定の特定の法令等の変更又は政策変更（以下、「特定法令等変更・特定政策変更」という。）により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合は、それを補償するものとする。

・不可抗力が発生し両空港の施設に損害が生じた場合において、当社と運営権者はその対応方針について協議し、所定の方法に基づき、①実施契約を即時解除するか、又は②当社若しくは運営権者が両空港の機能を回復させるかいずれかの対応をとらなければならない。その際、不可抗力に起因して、両空港の空港用施設について物理的損害が生じその損害からの復旧に要する費用が100億円超（火災等については350億円超、放射能汚染については、運営権者が第三者に対する損害賠償請求によって賠償を受けられないことが明らかな金額部分であって10億円超の部分。）である場合には、それらを超える金額については当社が補償する。

・不可抗力により履行困難となった場合の措置として、運営権対価の支払期限の延長その他支払スケジュールの変更が必要であると合理的に判断される場合には当該変更を行うものとし、その変更内容については当社と運営権者の間で協議の上で決定するものとする。

・災害に起因する損害については、運営権者が、運営権者の負担で、現在当社が加入している財産保険と同等の保険及びその他自ら付保することとしている保険等により対応することとする。

・上記の他、当社が補償する主要な項目は以下のとおりである。

　　当社が自ら行っている鉄道事業に係る業務及び特定業務に起因して、当社の責めに帰すべき事由により運営権者に増加費用又は損害が生じた場合には、当社はその増加費用又は損害を補償する。

　　事業期間中に想定される関西空港の空港用地の沈下に対応するために必要と想定される業務については、運営権者は自己の責任で当該業務を実施するものとする。その際、費用負担として要求水準書において示す範囲内は運営権者の負担とする。また、当該要求水準書において示す範囲を上回る対応が必要となった場合であって、本契約締結時点において通常予見し得ない事由により関西空港の空港用地に要求水準書において示す範囲の想定事業では対応が不可能な沈下が発生し、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

　　ＰＦＩ法第29条第１項第２号に規定する事由による緊急事態等により運営権の行使が停止された場合で、運営権者に増加費用又は損害が発生した場合には、当社がその増加費用又は損害を補償する。

・以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

（ア）運営権者の責めに帰すべき事由

（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

（ウ）不可抗力

（3）金利変動の影響について

　当社は、空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行ってきた結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子債務残高は、865,008百万円となっております。

　よって、今後の金利動向及び格付の変更により債務の償還を行うための借換え等における調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　Ⅰ．関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

　 契約会社  ：新関西国際空港株式会社
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：平成24年６月29日
　 賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで

　Ⅱ．大阪国際空港ターミナル㈱との吸収合併契約

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会に基づき、平成27年12月15日付で、当社の完全子会社であるＯＡＴとの間で、当社を合併存続会社、ＯＡＴを合併消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　Ⅲ．関西エアポート㈱との関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約

　当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態に関する分析

 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における資産合計は2,166,776百万円、負債合計は1,326,265百万円、純資産合計は840,511百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は250,715百万円で、主にコンセッションに伴う履行保証金の受け入れによる現金及び預金の増加のため、前連結会計年度末より207,606百万円増加しており、固定資産は1,916,060百万円で前連結会計年度末より14,800百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,547,725百万円、建物及び構築物が332,305百万円であります。資産合計は2,166,776百万円で、前連結会計年度末より192,805百万円増加しております。

（負債の部）

　負債合計は1,326,265百万円で、主にコンセッションに伴う履行保証金の受け入れのため、前連結会計年度末より157,998百万円増加しております。このうち、有利子負債については、短期借入金が7,400百万円、社債が31,307百万円、長期借入金が6,725百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で45,468百万円減少しました。

（純資産の部）

　純資産合計は840,511百万円で、前連結会計年度末より34,806百万円増加しております。

（2）経営成績の分析

① 営業収益

　当連結会計年度における営業収益は184,567百万円と、前連結会計年度に比べ30,745百万円の増収となりました。これは主に、外国人旅客数が過去最高となったことや、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便等により、旅客サービス施設使用料収入や免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等が好調に推移したことによるものであります。

② 営業費用

　当連結会計年度における営業費用は125,271百万円と、前連結会計年度に比べ15,711百万円の増加となりました。これは主に、直営事業収入の増加に伴う売上原価の増加等によるものであります。営業費用の内訳は、売上原価38,246百万円、施設運営費44,363百万円、販売費及び一般管理費18,823百万円及び減価償却費23,837百万円であります。

③ 営業利益

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は59,296百万円と、前連結会計年度に比べ15,034百万円の増益となりました。

④ 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等により294百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については11,909百万円となりました。

⑤ 経常利益

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は47,680百万円と前連結会計年度に比べ14,394百万円の増益となりました。

⑥ 特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益に1,187百万円、特別損失に3,818百万円計上いたしました。特別利益の主な内容は固定資産売却益1,164百万円であり、特別損失の主な内容は減損損失2,738百万円であります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

　以上により、税金等調整前当期純利益は45,050百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,416百万円と前連結会計年度に比べ9,824百万円の増益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で14,531百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

　空港運営事業においては、航空貨物の市場拡大に対応するため、関西国際空港第３ターミナル関連整備等の実施により、設備投資額は11,058百万円となりました。

　商業事業においては、空港利用者の更なる利便性・快適性向上を図るため、関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション等の実施により、設備投資額は786百万円となりました。

　鉄道事業においては、経常的な整備工事等の実施により、設備投資額は197百万円となりました。

　ＯＡＴグループにおいては、大阪国際空港ターミナルビル改修関連整備等の実施により、設備投資額は2,488百万円となりました。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、関西国際空港第３ターミナル関連施設があります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の本社は大阪府泉佐野市に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する施設です。

　　伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市及び池田市に所在する施設です。

鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道であります。

３．建設仮勘定8,878百万円は含んでおりません。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　　　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人であります。

５．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　（1）重要な設備の新設等

  翌連結会計年度以降の当社及び連結子会社の空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポート株式会社の費用と判断で行うこととなっております。ただし、大阪国際空港ターミナルビル施設等改修事業については、実施契約に基づき、当社が負担金の支払いを行うこととなっております。

（注）１．消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しております。

２．記載の金額は、統合法第22条の事業計画に基づき、平成28年度に支出予定の金額であります。

３．実施契約に基づき、関西エアポート株式会社の判断において工事を進めております。

４．当該設備は、他の設備との複合的な運用により機能を発揮するものであり、完成後の旅客サービス及び

　　運用効率の増加は、算定が困難であるため記載しておりません。

    （2）重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また平成24年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めておりますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ２：平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　３：平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４：平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ５：監査役西野正男、門口正人、岩橋良晃、白石真澄、赤木正明及び田中進は、社外監査役であります。

　　　　６：当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりであります。

　　　　　　執行役員：山口　勝弘　（企画、モニタリング）

　　　　　　執行役員：平野　茂　　（技術安全（橋梁等鉄道施設管理・鉄道安全対策）、安全統括管理者）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

  当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会と、監査機関として監査役会を設置しております。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

  また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

   当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

  取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
  経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会

  監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。

  監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

ハ．常務会

    常務会は、原則として毎月２回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。

  会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る重要事項等について幅広く審議し、決定しております。

  なお、経営上の意思決定・執行及び監督に係る体制の概要は次の図のとおりです。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況の管理を行う会議体を設置する。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

・リスク管理の実効性を確保するための会議体を設置する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、重要事項については常務会にて審議及び決定をし、法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項については取締役会において決定をする。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

・取締役会等での決定にもとづく業務執行は、組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき、各部署において執行する。

・事務の電子化のより一層の推進により業務の効率化を図る。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動指針、役職員倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する会議体を設置する。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。

・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ会社から当社への緊急時報告体制に関する指針を制定する。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の経営計画を策定し、事業年度ごとの子会社の重点経営目標を定める。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社に対する監査役及び会計監査人による調査を実施する。

・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口を共有し、子会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。

・当該使用人は、監査役監査に関する調査その他の事務を補助する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査室の使用人は、監査役の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査役が行う。

・監査室の使用人の人事異動について監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査室の使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

（9）監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・監査役は、取締役会、常務会等重要な会議への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められる場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・監査役は、子会社に対し、定期的に監査役ヒアリングを実施する。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

・監査役は、監査役監査を実施するため、必要があると認めるときは、代表取締役の承認を得て、監査室の使用人以外の使用人に監査役監査に関する調査その他の事務を補助させることができる。

  また、財務報告等の信頼性につきましても社内規則を整備し、総務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

  監査役監査については監査役６名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会、常務会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

④ 会計監査の状況

  会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎及び奥村孝司であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　　 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等８名であります。

  なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

  監査役全員が社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有および取引関係その他の利害関係はありません。

  なお、社外取締役は、おりません。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦ 役員報酬の内容

（注）上記の支給人員は、平成27年６月25日開催の第３回定時株主総会の終了をもって退任した社外監査役１名、並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役10名及び社外監査役６名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

⑧ 取締役の定数

  当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにコンフォート・レター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

（主要な連結子会社名）

　関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱、大阪国際空港ターミナル㈱

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

（会社名）

　日航関西エアカーゴ・システム㈱

　なお、持分法適用会社でありましたジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社は、当連結会計年度において当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

商　品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

④リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 （3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。

③未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社は、「重要な後発事象（公共施設等運営権設定）」に記載のとおり、平成28年４月１日を効力発生日として、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定による関西エアポート株式会社への事業の譲渡等を行いました。事業の譲渡等に伴い、当社の退職給付制度対象者全員は平成28年３月31日に退職するとともに、平成28年４月１日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。

また、当社は「重要な後発事象（共通支配下の取引等）」に記載のとおり、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併しました。吸収合併に伴い、ＯＡＴの退職給付制度は廃止されＯＡＴ退職給付制度対象者全員は平成28年４月１日に退職するとともに、平成28年４月１日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。

これらの結果、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「預り保証金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,917百万円は、「預り保証金」7,354百万円、「その他」562百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた166百万円は、「預り保証金の増減額（△は減少）」9百万円、「その他」156百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価格

　　　工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　統合法第18条の規定により、当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．寄付金受入額の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として報告セグメントである空港運営事業、商業事業、鉄道事業及びＯＡＴグループの事業区分にグルーピングし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産（建設仮勘定）については、当連結会計年度において収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　処分予定資産(土地)については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

※７．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４．会計方針に関する事項　（５）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度において、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　　　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　 有形固定資産

　 　主として、ＯＡＴグループに係る車両運搬具であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ② 未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ③ 支払リース料及び減価償却費相当額

  ④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に空港運営事業を行うために必要な資金を社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理に関する規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、格付の高い債券や国債等を中心として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

  営業債務である買掛金は、全て２ヶ月以内の支払期日であります。
  社債、借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で31年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。

　預り保証金は、主に関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、返還日は決算日後、最長で44年後であります。

　また、営業債務、社債、借入金及び預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

  （*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

  （*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  （*3）１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　市場価格に基づき算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額212,342百万円、時価170,870百万円、差額△41,471百万円。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額204,532百万円、時価178,517百万円、差額△26,014百万円。）が含まれております。

また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）預り保証金

当連結会計年度の預り保証金のうち、履行保証金175,000百万円については、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の上記以外の預り保証金については、予め返還期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還するものであるため、短期間で決済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。

（表示方法の変更）

　「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

  １．満期保有目的の債券

　  前連結会計年度（平成27年３月31日）

　  当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 898百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 911百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当社及びＯＡＴは当連結会計年度において、「連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　４．会計方針に関する事項（５）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、大量退職者の発生及び退職給付制度の廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用し、退職給付制度終了損660百万円を特別損失として計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注１）退職給付制度の終了に伴う減少額及び大量退職による支払額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４．会計方針に関する事項　（５）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注１）退職給付制度の終了に伴う減少額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４．会計方針に関する事項　（５）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注１）大量退職に伴う退職給付制度の終了損及び退職給付制度の終了損は、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は550百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。「ＯＡＴグループ」は、ＯＡＴグループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしており、主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っております。

　当社グループは、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴグループ各社を連結対象としたことから、前連結会計年度の下期より報告セグメントを、従来の「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３区分に「ＯＡＴグループ」を追加した４区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない土地に係る減損損失であります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注１) 政府補給金収入については、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、平成26年度の政府予算として当社に対して補給金20億円の投入を受けております。平成27年度については、補給金の投入を受けておりません。

　（注２) 長期借入金は無利子であります。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注） 長期借入金は無利子であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年12月９日開催の取締役会に基づき、平成27年12月15日付で、当社の完全子会社であるＯＡＴとの間で、当社を合併存続会社、ＯＡＴを合併消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として、吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）合併の目的

　当社は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「両空港」という。）のコンセッションを控え、ターミナル事業を含めた両空港の運営を一体的に行い事業価値を高めるため、これまで当社とＯＡＴ各々が保有してきた経営ノウハウを融合し、両空港を管理運営する完全に一つの経営体となることを目的として、当社の完全子会社であるＯＡＴを吸収合併いたしました。

（2）合併の要旨

　 ①合併の日程

　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ＯＡＴにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及びＯＡＴにおいて合併契約承認の株主総会を開催しておりません。

　 ②合併の方式

　 当社を存続会社、ＯＡＴを消滅会社とする吸収合併方式

　 ③合併に係る割当ての内容

　 当社は、ＯＡＴの発行済株式の全部を所有していますので、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（3）当該吸収合併の相手会社についての事項

　（注）売上高に相当する項目として営業収益を記載しております。

２．実施予定の会計処理の概要

　当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（公共施設等運営権設定）

　当社は、平成27年12月９日開催の取締役会において、関西エアポート株式会社への関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について決議し、平成27年12月15日付で関西エアポート株式会社と関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結し、平成28年４月１日を効力発生日として事業の譲渡等を行いました。

１．当該運営権設定の目的

　当社は、統合法第６条において、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港両空港（以下、「両空港」という。）の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とすることとされております。

　さらに、統合法第10条第１項において、当社は、常にその事業を適正かつ効率的に営むことに配意するとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済その他の当社の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされており、統合法第10条第２項において、当社は、その目的を達成するため、両空港に係る運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するよう努めなければならないこととされております。

　そこで、当社は、関西国際空港の際内乗継機能の強化を含む国際拠点空港としての機能の再生及び強化、大阪国際空港の環境に配慮した都市型空港としての運用、利用者ニーズに即した空港アクセス機能の強化等を目指し、両空港に係る運営権を設定し、民間事業者に本事業を実施させることにより、当該民間事業者が、そのノウハウを最大限活用しつつ、投資に対する収益に関し自らリスクを取る統治体制に移行することで、より効率的で緊張感のある経営を実現できる仕組みを確立し、民間事業者の柔軟な創意工夫による、空港ビジネスの展開を可能とするとともに、運営権の対価の収受により債務の早期の確実な返済を行い、関係者間の連携の下、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図ることにいたしました。

　以上から、当社は、両空港に係る運営権を設定し、関西エアポート株式会社に対して事業の譲渡等を行いました。

２．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（1）名称　　　　：　関西エアポート株式会社

（2）住所　　　　：　大阪市西区西本町１丁目４番１号

（3）代表者の氏名：　代表取締役社長　山谷　佳之

（4）資本金　　　：　25,000百万円

（5）事業の内容　：　関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

３．当該実施契約の内容

（1）事業名称

　　 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等

（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類

　 ①名称

　 （ア）関西国際空港

　　　　　 所在地　大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他

　 （イ）大阪国際空港

　　　　　 所在地　大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地 他

　 ②種類

　　 空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等

（3）公共施設等の管理者等

　　 新関西国際空港株式会社　代表取締役社長　安藤　圭一

　　 ※平成28年６月28日に春田謙が代表取締役社長に就任しております。

（4）運営権者の商号

　　 関西エアポート株式会社　代表取締役社長　山谷　佳之

（5）事業期間・運営権の存続期間

　 ①本事業の事業期間

　　 本事業を実施する期間は、平成28年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。

　 ②運営権の存続期間

　　 運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。

　 ③運営権存続期間の延長

　　 運営権存続期間は延長しない。

（6）運営権対価の額（年間の受取額）

　　 37,275百万円

　　 ※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。

（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）

　　 175,000百万円

（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項

　 ①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い

　　　 以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続きにより移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。

　　 （ア）運営権者の責めに帰すべき事由

　　 （イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由

　　 （ウ）不可抗力

　 ②運営権者の融資金融機関等と当社の協議

　　　 当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。

（9）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第20条の規定により徴収する費用の金額又はその金額の決定方法

　　 運営権対価及びその他徴収する費用は、下記①～④の合計である。

　　 ①運営権対価（年額）　　　　　　　　37,275百万円

※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。

　　 ②固定資産税等負担金等　　　　　　　実額

　　 ③収益連動負担金　　　　　　　　　　収益1,500億円を超過した部分の３％

（株主に還元可能な資金の６％以内）

　　 ④運営権者譲渡対象資産の譲渡対価　　31,400百万円

（10）事業の規模

　　 ①連結財務諸表

　　　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　 営業収益　180,076百万円

　　 ②財務諸表

　　　 当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　 営業収益　151,949百万円

（11）運営権者譲渡対象資産についての事項

　譲渡対象資産の調整後譲渡対価と調整前譲渡対価の差額8,061百万円については、平成28年６月に開催された新関西国際空港グループ会社の定時株主総会において配当金が決議され、配当金として受領する予定です。

⑧譲渡した子会社等の株式の内容

（注）１．株式持分割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

　　　２．上表記載の株式は平成28年４月１日に譲渡したため、上表記載の連結子会社及び持分法適用関連会社は、翌連結会計年度より連結範囲及び持分法適用の範囲から除外されます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】