2108 日本甜菜製糖 有価証券報告書－第118期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

食品事業

イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

飼料事業

配合飼料は平成23年４月より関連会社とかち飼料㈱へ生産委託を行っており、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

農業資材事業

紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。

農業機材は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　ニッテン商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は355名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。

なお、連結子会社(４社)においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費への波及には遅れが見られ、中国経済をはじめとするアジア新興国経済の減速の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、前期比0.3％増の57,823百万円となり、経常利益は前期比1.5％減の2,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％減の1,362百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

海外砂糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初12.32セントで始まり、８月には世界的な供給過剰感やブラジル通貨レアル安の進行等により10.39セントまで下落しましたが、12月には主要生産国の減産見通しやブラジルのエタノール需要拡大による砂糖減産見込等により、15.58セントまで上昇しました。その後、投機資金の流出等により12セント台まで下落する局面もありましたが、世界的な砂糖供給不足の拡大見込による需給逼迫感が台頭してきたこと等により相場は上昇し、15.35セントで当期を終えました。

一方、国内砂糖市況につきましては、期初185～186円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、海外砂糖相場の変動を受け、10月には２円下落し183～184円になりましたが、２月には４円上昇し187～188円となり、そのまま当期を終えました。

ビート糖は、白糖の販売量はほぼ前期並となりましたが、生産増加に伴う原料糖の販売増加があり、販売量、売上高とも前期を上回りました。

精糖は、販売量はほぼ前期並となりましたが、市況下落に伴う販売価格の低下があり、売上高は、前期を下回りました。

砂糖セグメントの売上高は、39,705百万円（前期比1.8％増）となり、セグメント利益は110百万円（前期比59.4％減）となりました。

＜食品事業＞

イーストは、販売価格の上昇に加え、販売量の増加もあり、売上高は前期を上回りました。

オリゴ糖等機能性食品は、オリゴ糖等の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。

食品セグメントの売上高は、2,649百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は317百万円（前期比118.4％増）となりました。

＜飼料事業＞

配合飼料は、販売量は増加しましたが、販売価格の下落により、売上高は前期を下回りました。

ビートパルプは、生産量は増加しましたが、販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。

飼料セグメントの売上高は、8,681百万円（前期比4.4％減）となり、セグメント利益は236百万円（前期比27.9％減）となりました。

＜農業資材事業＞

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、主にそ菜用の販売数量の減少により、売上高は前期を下回りました。

農業機材は、移植機関連の販売減少等により、売上高は前期を下回りました。

農業資材セグメントの売上高は、4,133百万円（前期比5.5％減）となり、セグメント利益は372百万円（前期比13.5％減）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、新規賃貸物件もあり、売上高、営業利益とも増加しました。
　不動産セグメントの売上高は、1,352百万円（前期比1.7％増）となり、セグメント利益は864百万円（前期比3.2％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は、貨物輸送等が好調でしたが、石油類の販売価格下落により売上高は減少しました。
　その他の事業の売上高は、1,301百万円（前期比14.2％減）となり、セグメント利益は135百万円（前期比129.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,594百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、2,446百万円の資金の増加となりました。

これは、主にたな卸資産の増減額の減少により1,547百万円、売上債権の増減額の減少により709百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、847百万円の資金の増加となりました。

これは主に国庫補助金等の受入による収入の減少により677百万円、貸付けによる支出の増加により227百万円の資金の減少となったものの、有形固定資産の取得による支出の減少により1,868百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,091百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,379百万円の資金の減少となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出の増加により2,000百万円、自己株式の取得による支出の増加により349百万円の資金の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、11,452百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。

３　不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。

４　その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

砂糖業界におきましては、少子高齢化や消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
　また、昨年10月５日に大筋合意されたＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)では、砂糖については現行の糖価調整制度が維持されることになりましたが、加糖調製品のＴＰＰ輸入枠設定による輸入量増加等、今後の砂糖需要に与える影響が懸念されるため、関連する動向等を引き続き注視する必要があります。

平成27年産の原料甜菜は、芽室・美幌・士別各製糖所管内とも生育期間を通じて概ね天候に恵まれ、順調に生育しました。ここ数年、十勝を中心に被害が拡大していた西部萎黄病についても比較的発生が少なく、秋も冷涼に経過したため、高収量高糖分となり製造コスト低減につながりました。

当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。

また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。

当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。

品質競争力の強化

品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。

コスト競争力の強化

原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。

営業競争力の強化

各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。

企業競争力の強化

長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ、ＥＰＡ／ＦＴＡにおける農業交渉、さらにはＴＰＰ交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。

従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

（1）農業政策の影響に関するもの

主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。

また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。

（2）原料甜菜の生産状況に関するもの

ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。

（3）輸入粗糖の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外砂糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は552百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は289百万円であります。

(2) 食品事業

甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。

イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
　その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は90百万円であります。

(3) 飼料事業

飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。

(4) 農業資材事業

農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

ビート糖は、生産増加に伴う原料糖の販売増加があり、販売量、売上高とも前期を上回りました。
　精糖は、市況下落に伴う販売価格の低下があり、売上高は、前期を下回りました。
　食品事業につきましては、販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。
　飼料事業につきましては、配合飼料の販売価格の下落、ビートパルプの販売量減少により、売上高は前期を下回　　りました。
　農業資材事業につきましては、販売減少等により、売上高は前期を下回りました。
　不動産事業は、新規賃貸物件もあり、売上高、営業利益とも増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.3％増の57,823百万円となり、経常利益は前期比1.5％減の2,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％減の1,362百万円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の分析

資産の合計は96,191百万円で、前連結会計年度末に比べ1,868百万円の増加となりました。このうち流動資産は46,999百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円の増加となりました。また、固定資産は49,191百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。

一方、負債の合計は29,619百万円で、主に未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ346百万円の増加となりました。

純資産は66,571百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,522百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,594百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、2,446百万円の資金の増加となりました。これは、主にたな卸資産の増減額の減少により1,547百万円、売上債権の増減額の減少により709百万円の資金の増加となったことによるものであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、847百万円の資金の増加となりました。これは主に国庫補助金等の受入による収入の減少により677百万円、貸付けによる支出の増加により227百万円の資金の減少となったものの、有形固定資産の取得による支出の減少により1,868百万円の資金の増加となったことによるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,091百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,379百万円の資金の減少となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出の増加により2,000百万円、自己株式の取得による支出の増加により349百万円の資金の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、11,452百万円となりました。

(4) 問題認識と今後の方針について

主業の砂糖事業を取り巻く環境は、加糖調製品の輸入、消費者の低甘味嗜好等による需要の低迷など、引き続き厳しい状況が続いております。国内産糖事業者には、従来にも増したコスト削減が求められております。

当社グループといたしましては、製造、販売、管理の各部門の連携強化並びに横断的な効率化を図って、コストの更なる低減を推し進め、収益構造を強化するとともに、効率的な物流及びユーザーサポートの充実を図ってまいります。

また、食の安心・安全に対する消費者の関心が非常に高まっており、今後とも徹底した品質管理により安心・安全な製品を提供していくとともに、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,974百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の社宅更新、美幌製糖所のボイラ煙突補強を中心とする1,014百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、省電力対策設備更新を中心とする84百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする29百万円の設備投資を実施しました。　
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、江別種子工場のペレット加工設備更新を中心とする459百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、帯広稲田地区の賃貸用商業施設を中心とする171百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする120百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア更新を中心とする94百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

３　本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市
21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。

４　本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭダイキ㈱に、建物（東京都港区）3,119㎡をオフィスビルとして賃貸しております。

５　札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

６　札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を(同)西友に賃貸しております。

７　賃貸用商業施設のうち、土地53,943㎡と建物42,306㎡を㈱イトーヨーカ堂に、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地76,594㎡と建物32,194㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。

８　清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物6,878㎡を㈱いちまる及びマックスバリュ北海道㈱に賃貸しております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

　10　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

　11　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

　12　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

５　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

　　 ６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、

　　　及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から

　　　　20,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）を

　　　もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　昭和60年10月１日～昭和61年５月22日における転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) １　自己株式11,417,019株は「個人その他」に11,417単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
なお、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が所有する635,000株は自己株式に含まれておらず、金融機関に含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) １　当社は自己株式11,417,019株(7.45％)を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口      4,727千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口     　　 2,696千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産635,000株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生等の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の仕組みは以下のとおりであります。

(イ) 当社が、従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は以後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。

(ロ) 当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却する。

(ハ) 信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,329千株　(信託設定時)

なお、平成28年３月31日現在の日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）の保有株式数は635千株であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

(イ) 信託終了時の持株会加入者
　(ロ) 信託期間中に定年退職等により持株会を退会した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度における保有自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が所有する635,000株は含めておりません。なお、当事業年度において日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)から従業員持株会に228,000株売却されております。

３　当期間における保有自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が所有する612,000株は含めておりません。なお、当期間において日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)から従業員持株会に23,000株売却されております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にありますので、企業体質の一層の強化・充実を図るため、内部留保にも意を用い、１株につき５円の配当といたしました。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、配当金の総額709百万円には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)に対する配当金3百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役淺羽　茂氏は社外取締役であります。

２　監査役松山明夫および二村孝文の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成28年３月期に係る株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成27年３月期に係る株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成25年３月期に係る株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　(注)１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

　　　　　２　補欠監査役増本善丈氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

〔企業統治の体制の概要〕

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。

a. 取締役会

当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。

取締役会は、取締役12名で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。
　なお、平成28年６月開催の定時株主総会の決議により社外取締役１名を選任しております。

経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。

取締役会の決定に基づく業務執行は、諸規程に定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行っており、取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督しております。

b. 監査役会

監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。

監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。

当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。

c. 社外取締役及び社外監査役

社外取締役１名、社外監査役２名と当社との間には、それぞれ特別の利害関係はありません。

d. 会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

〔内部統制システムの整備の状況〕

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。

取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。

また、内部通報相談窓口(ホットライン)を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。

b. 損失の危険の管理に関する体制

リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。

リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。

万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。

c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システムを利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。

d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は永久保存とし、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。

当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。

g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
　監査役へ報告を行ったこと、又は社内通報窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。

h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
　監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。

〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕

当社は「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。

コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。

また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。

なお、内部通報相談窓口を本社管理部に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。

〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕

子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。
　子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適性かつ効率的に行わなければならないとしております。

当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。
　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

〔内部監査の状況〕

内部監査部門として、内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。

内部監査室(兼任者５名)は、年度毎に監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施し監査を行っております。

内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。

〔監査役監査の状況〕

各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また監査役会において、各監査役は監査の実施状況及び結果を報告し、情報及び意見の交換をしております。

なお、常勤監査役の森山英二氏及び沖　有康氏は、当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

〔会計監査の状況〕

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、齊藤文男、田辺拓央の２名であり、その補助者は公認会計士５名、その他７名であります。なお、同監査法人又は同業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的に報告を受けております。

〔内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等〕

常勤監査役は、内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受けております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。さらに、企業行動委員会、リスク管理推進委員会又は危機管理委員会に出席又は議事録の閲覧を行い、内部統制部門と意見交換することで連携を図っております。

当社は、内部監査、監査役監査及び会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

〔社外取締役・社外監査役の選任状況等〕

当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役には、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行うことを期待しております。

取締役淺羽　茂氏は、早稲田大学ビジネススクール教授を兼務されておりますが、当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しておりますので、東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　なお、当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

社外監査役２名は毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。

監査役松山明夫氏は、明治乳業㈱（現㈱明治）及び㈱明治の出身であり、監査役二村孝文氏は、明治製菓㈱（現 Meiji Seika ファルマ㈱）及びMeiji Seika ファルマ㈱の出身であります。両社と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、両監査役とも一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しておりますので、東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）を参考にしております。

〔現状の体制を採用する理由〕

当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。

④ 役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成27年６月26日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第108期定時株主総会において、月額20百万円以内と決議されております。

４　監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第96期定時株主総会において、月額４百万円以内と決議されております。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 49銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 22,569百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を、保有目的については、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　明治ホールディングス㈱の株式数は平成27年10月１日付の株式分割により、前事業年度879,474株から当事業年度1,758,948株となっております。

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の貸借対照表計上額については、当事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を、保有目的については、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

〔自己株式の取得〕

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

〔取締役等の責任免除〕

当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　4社

　　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

　　士別スズランファーム㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称　関門製糖㈱、とかち飼料㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ホクト商事㈱

　　関連会社としなかった理由

当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② デリバティブ

　　　　　時価法

　　③ たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　　商品及び製品、仕掛品

　　　　　　主として総平均法

　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。

　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　貸倒懸念債権等

財務内容評価法によっております。

　　② 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債務

　　③ ヘッジ方針

原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社は、中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。

(1) 取引の概要

ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

当社株式の取得、処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。

従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度149百万円、当連結会計年度110百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度863千株、当連結会計年度635千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度964千株、当連結会計年度738千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

　　(1)国庫補助金等の受入によるもの

　　(2)収用等によるもの

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　   　    17,620株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

売却処分による減少                      226,000株

(注)　自己株式10,431,474株には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する
当社株式863,000株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金5百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　   　   　　　　　　　　　　　14,545株

平成28年2月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　1,834,000株　

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

売却処分による減少                             　　　　　　　228,000株

(注)　自己株式12,052,019株には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する
当社株式635,000株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金4百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り保証金

債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。

預り保証金のうち返済期日の定めが無いものについては、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、「(4)預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４)借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　預り保証金には「借入金等明細表」の注記で記載している預り保証金の返済予定額を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　預り保証金には「借入金等明細表」の注記で記載している預り保証金の返済予定額を含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,810百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

非上場株式について、29百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し、規程に基づいて必要と認められた額について減損処理を行っております。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社(１社)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度  16％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が249百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸商業施設の改修、減少は、建物等の減価償却費であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸商業施設の新設、減少は、建物等の減価償却費であります。

３  不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
　「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、機能性食品等の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 金融機関からの借入に対して、30%の債務保証を行っております。保証料の支払は受けておりません。

(2) 取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。

３  ㈱明治フードマテリアは当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度964千株、当連結会計年度738千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度863千株、当連結会計年度635千株）。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第118期定時株主総会に、以下のとおり、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由
　全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたします。
（２）変更の内容
　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（１）併合の目的
　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を１株に併合）を実施するものであります。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の２億株から２千万株に変更することといたします。

（２）併合の内容
　①併合する株式の種類　普通株式
　②併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

　③併合により減少する株式数

(注)株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、売却または買取を実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更及び株式併合の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　平成28年５月13日
（２）定時株主総会決議日　　　　　　　　平成28年６月29日
（３）単元株式数変更の効力発生日　　　　平成28年10月１日（予定）
（４）株式併合の効力発生日　　　　　　　平成28年10月１日（予定）
（５）発行可能株式総数変更の効力発生日　平成28年10月１日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

３　返済開始まで無利息、以後は1.5％。

４　長期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金にはＥＳＯＰ信託による借入額を加算しております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)