6480 日本トムソン 有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第64期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であります。

５　第66期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を遡及適用しておりますが、影響は軽微であります。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益または当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第64期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であります。

５　第66期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を遡及適用しておりますが、影響は軽微であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注) 平成27年７月１日付でIKO THOMPSON KOREA CO., LTD.を新たに設立いたしました。

　　平成27年９月24日付でIKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.を新たに設立いたしました。

　　平成28年４月１日付でIKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.を設立しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安を背景とした企業収益の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油価格の下落等により、景気下押しリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済においては、米国は個人消費の増加等を背景に引き続き堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復を続けました。

一方、当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での事業拡大とともに、低価格、短納期対応への要求が一段と強まっているほかに、製品に求められる機能や品質水準についても高度化・多様化していくなど、より複雑で厳しいものへと変化しております。

このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、平成27年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2017（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」をスタートさせ、事業拡大を図るとともに、収益力強化のための諸施策を推進いたしました。

販売面につきましては、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に注力いたしました。特に海外市場での事業展開を加速すべく、営業支援を強化するとともに、需要拡大が見込まれる地域として、大韓民国およびブラジル連邦共和国に新たな販売子会社を、米国の販売子会社ではミネソタ州に営業所を開設するなど、営業基盤の強化を図りました。

製品開発面につきましては、シリーズ最大の高負荷容量を実現したローラタイプ直動案内機器や、大幅に定格荷重をアップしたラック＆ピニオン内蔵形クロスローラウェイのサイズバリエーションを拡充するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。

生産面につきましては、価格競争力の一層の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達を拡大するとともに、生産子会社IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.における生産能力の増強と生産品目の拡充を推し進めました。また、国内生産拠点においても、生産技術や生産管理手法の抜本的見直し・改革に着手し、納期対応力や特殊品対応力を兼ね備えるグループ生産体制の再構築に取り組みました。

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、期初より需要は底堅く推移しておりましたが、昨秋以降、中国をはじめとする世界的な景気減速の影響を受け、総じて需要が低迷いたしました。海外市場においては、北米地域では輸送機器関連や精密機械向け等を中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、需要は緩やかな回復基調を続けましたが、前年に比べ円高となった影響もあり、売上高は伸び悩みました。アジア地域については、中国経済の減速影響を受けましたが、販売子会社や現地代理店等を通じた積極的な新規開拓に努めたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,664百万円(前期比2.9％減)となりました。収益面につきましては、減収のほか、中期経営計画の達成に向けた事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益3,018百万円(前期比22.2％減)、経常利益は2,756百万円(前期比42.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円(前期比47.1％減)となりました。

また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は40,039百万円(前期比4.2％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は42,744百万円(前期比6.1％減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は38,154百万円(前期比3.3％減)、諸機械部品は5,509百万円(前期比0.4％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,651百万円減少しました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,168百万円減少し2,521百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,754百万円、減価償却費2,272百万円、売上債権の減少額735百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額864百万円、仕入債務の減少額757百万円、法人税等の支払額1,533百万円等の支出項目との差額によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,464百万円増加し4,908百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ87百万円増加し1,944百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200百万円、長期借入金の返済による支出3,792百万円、配当金の支払額913百万円、自己株式の取得による支出425百万円等によるものであります。

なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しているため、生産、受注および販売の状況は、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に一括して記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)　当社グループの対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、日本経済は海外経済の減速や年明け以降の円高の影響を受け輸出が伸び悩むものの、高水準の企業収益を背景とする設備投資の増加が見込まれ、先行き不透明ながらも緩やかな回復基調で推移するものと思われます。また、海外経済においては、中国経済の減速、米国の利上げ、原油価格下落等による景気下振れリスクが懸念されるものの、先進国を中心に世界経済は緩やかな回復が続くものと思われます。

また、中長期的な見通しにつきましては、当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械産業や半導体製造装置産業をはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ており、さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性のある事業分野であると考えております。

当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために、お客様の問題解決とビジョンの実現に貢献することを全ての活動の基本とし、成長し続ける企業集団を目指してまいります。その実現に向け、平成27年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2017（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」をスタートさせ、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、以下の諸施策に総力を挙げて取り組んでおり、攻めの経営への転換を図っております。

①ＲＯＩＣ(投下資本利益率)向上に向けた取り組み、②お客様の期待に応える技術開発、③新規市場・新分野に向けた技術開発、④お客様に密着した提案型営業、⑤強固なシステム基盤の確立と高度化、⑥グローバルマネジメントの強化

(ア)  販売活動につきましては、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、グローバル市場でのＩＫＯブランドのさらなる浸透に努めるとともに、より効率的・効果的な販売体制の見直し、既存市場の取引深耕や成長分野の新規開拓等による販売拡大を目指してまいります。特に、需要の拡大が見込める中国、東南アジア、インド等の成長市場においては、販売子会社による現地代理店の技術支援と新規需要開拓を進めるとともに、各市場特有のお客様ニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟に拡販戦略を展開しシェア拡大につなげてまいります。また、その他の有望地域においても、ブラジル連邦共和国のほか、本年４月にはカナダにも新たな販売子会社を開設しており、販売網の充実とともに、グローバル市場での事業拡大を推し進めてまいります。

(イ)  製品開発につきましては、お客様の期待に応える高付加価値製品の開発に注力してまいります。さらに、世界各地域の需要動向やニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

(ウ)　生産活動につきましては、材料や部品等は国内外から最適な調達を実施するとともに、グローバル戦略の重要な生産拠点と位置付けている生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において生産品目の拡充や生産能力の増強に取り組み、安定した品質とコスト競争力を両立させ、グローバル競争力の向上につなげてまいります。国内生産拠点につきましても、多品種生産体制の特長を活かしながら、生産リードタイム短縮を実現することにより、高度化・多様化するニーズに迅速に対応し、お客様満足度の向上を図ってまいります。

(エ)　社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。

(2)　株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成27年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）

1)　本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)　本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c) 取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。

(e) 対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)　本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4) 株主の皆様への影響

(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③　上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　市場環境

当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2)　為替変動

当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。

(3)　海外における事業活動

当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(4)　製品開発

当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。

(5)　生産体制等

当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(6)　製品品質の維持

当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(7)　取引先の債務不履行

取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害

当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(9)　環境問題

当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。

(11) 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。

特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。

現在、研究開発は、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に903百万円でありました。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結の範囲について

当社グループの連結財務諸表は、当社および連結子会社６社(国内販売子会社１社、海外販売子会社４社、海外製造子会社１社)より構成され、非連結子会社６社については、小規模で、連結財務諸表上、重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。

なお、当社および連結子会社の連結売上高に占める割合は、当社および国内連結子会社が約70％、海外連結子会社が約30％であります。

(2) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」に記載のごとく、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その他、税効果計算上の繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り計上しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ2.9％減の43,664百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は38,154百万円(前期比3.3％減)となり、諸機械部品は5,509百万円(前期比0.4％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度26,112百万円に対して5.6％減の24,650百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度18,859百万円に対して0.8％増の19,014百万円となりました。なお、海外売上高比率は43.5％と前連結会計年度より1.6ポイント増加しました。

売上原価は、増産による工場操業度の改善等により29,288百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より1.5ポイント改善して67.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、経費抑制に努めましたが事業基盤拡大のための費用は増え、前連結会計年度より1,129百万円増加し11,357百万円となりました。これらの結果、営業利益は3,018百万円(前期比22.2％減)となりました。

営業外損益は、為替差損の計上により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は261百万円の損失(前期は914百万円の利益)となり、経常利益は2,756百万円(前期比42.5％減)となりました。

特別利益に固定資産売却損２百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は2,754百万円(前期比44.1％減)となりました。

法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,181百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円となり前連結会計年度より1,397百万円(前期比47.1％減)の減益となりました。その結果、１株当たり当期純利益は21円64銭(前期比19円07銭減)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し2.6％となりました。

なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,213百万円減少し89,197百万円となりました。これは主に、商品及び製品702百万円、有形固定資産2,446百万円、無形固定資産653百万円等の増加と、現金及び預金4,937百万円、受取手形及び売掛金599百万円、投資有価証券2,081百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し31,141百万円となりました。これは主に、未払金1,256百万円等の増加と、支払手形及び買掛金816百万円、未払法人税等742百万円、長期借入金656百万円、繰延税金負債511百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し58,056百万円となりました。これは主に、自己株式359百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金1,456百万円、為替換算調整勘定1,026百万円等の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は65.0％、１株当たり純資産額は801円58銭となりました。

なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、戦略製品における生産能力の増強を目的として、海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において工場建屋を増設するとともに、国内既存工場への新規設備導入を実施いたしました。また、将来の事業基盤を支える基幹業務システム刷新のためのシステム投資等も含め、総額6,150百万円の投資を行いました。

所要資金については、自己資金によっております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。

２　上表には、貸与中のものが土地89百万円(64,435㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等     1,185百万円含まれております。

３　土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は385百万円であります。

４　「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２　土地の使用権を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

なお、設備の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年１月18日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年４月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １　本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本新株予約権付社債の金額の総額を当該行使の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数としております。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。

２　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本新株予約権付社債の社債部分を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額としております。転換価額は、当初645円としております。ただし、転換価額は本項第(1)～(4)号に定めるところにしたがい調整または減額されることがあります。

(1)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整するものとしております。

(2)　新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合については、次に定めるところによるものとしております。

①　時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

②　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む、以下同じ。)は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用することとしております。

(3)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整することとしております。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額(金100万円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入することとしております。

(4)　当社は、本項第(2)号および第(3)号に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとしております。

①　株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３　以下の期間については、行使請求をすることができないものとしております。

(1)　当社普通株式にかかる株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)およびその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。)。

(2)　振替機関が必要であると認めた日。

(3)　組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は１ヵ月を超えないものとする。)その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間。

(4)　期中償還請求により償還される本新株予約権付社債に付された本新株予約権については、直近上位機関を通じて支払代理人に対して、期中償還請求を行う旨を申し出た日以降。

(5)　平成28年４月15日以前に本新株予約権付社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降。

(6)　一定の事象が生じ、当社が本新株予約権付社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日(当日を含める。)以降。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

５　当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で本項第(1)号ないし第(8)号の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付するものとしております。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債の社債部分にかかる債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債にかかる債務を以下「承継社債」という。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用することとしております。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本新株予約権付社債の社債部分にかかる債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとしております。

(1)　承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一としております。

(2)　承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式としております。

(3)　承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求にかかる承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数としております。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。

(4)　承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように定めるものとしております。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)２記載の新株予約権の行使時の払込金額に準じた調整または減額を行うものとしております。

(5)　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権にかかる各承継新株予約権付社債の社債部分を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額としております。

(6)　承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日(当社が(注)３ 第(3)号に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、(注)３に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとしております。

(7)　承継新株予約権の行使の条件および承継新株予約権の取得条項

行使の条件は上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定することとしております。

(8)　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)４に準じて決定することとしております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格(１株当たり583円)と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算している。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

(１)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(３)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式803,077株は「個人その他」に803単元および「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。なお、自己株式803,077株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質所有株式数は802,077株であります。

２　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式(338,000株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成28年３月31日現在

   (注)１　日本生命保険相互会社およびその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成17年８月15日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成17年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

２　エフエムアール　エルエルシー(ＦＭＲ　ＬＬＣ)から、平成27年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成27年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

３　平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成27年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣおよび野村アセットマネジメント株式会社が平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成28年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

　平成28年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して付与するものであります。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会および同日開催の取締役会において決議されたもの

(10)【従業員株式所有制度の内容】

　　(1)従業員株式所有制度の概要

当社は、平成24年12月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。

当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中(平成25年２月21日～平成25年４月30日)に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とする従業員持株ＥＳＯＰ信託を設定いたします。

②従業員持株ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社が従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入について保証を行います。

③従業員持株ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。

④従業員持株ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

⑤従業員持株ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

⑥従業員持株ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、従業員持株ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

※当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

(2)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　　789,000株

(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第３号および同法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　当事業年度および当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が処理および保有する当社株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき６円50銭とし、中間配当金とあわせて13円としております。

また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役武井洋一、齊藤聡の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役石部憲治、那須健人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(ア) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

(イ) コーポレート・ガバナンス体制について

①　会社の機関の内容

当社の組織形態は、監査役設置会社であります。

取締役会は、取締役11名で構成されており、うち社外取締役２名を選任しております。当社では、取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速化を図っております。各事業部門の担当役員は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。

②　現状の体制を採用している理由

(a)　 当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部の視点からの経営への助言と取締役に対する監督機能の強化等を行っております。

(b)　 当社の監査役会は、３名で構成されており、うち１名は常勤監査役、２名は社外監査役であります。それぞれの監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や取締役との意見交換会等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監査室を設置し業務執行に関するチェック機能を果たすとともに、監査役と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施状況や内容等を監査役に報告しております。

③　内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況

当社グループは、「内部統制基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めております。

(a) 　取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「行動憲章」、「コンプライアンス管理規程」を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の啓蒙等を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しております。内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを監査することとしております。

(b) 　取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に関する事項

取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、「情報セキュリティ基本規程」および「文書管理規程」に基づき保存・管理しております。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(c)　 損失の危険の管理に関する規程とその体制

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるとともに、各部署におけるリスク点検および内部監査室監査により統制活動を実施することとしております。統制活動で明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについて、すみやかに対応方針を決定することとしております。

(d)　 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて、機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、「職務権限規程」および意思決定のための諸規程の改廃とともに、情報技術を活用した全社的な業務の効率化を実現するシステム構築等、適正かつ効率的な職務の執行体制により企業を運営することとしております。加えて、経営会議を原則として毎週開催し、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と職務執行を推進する体制を構築しております。

(e)　 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「業務分掌規程」等により、当社所管部署に関係会社を管理する権限と責任を与え、関係する部署と協調して、それぞれ担当する関係会社の内部統制に関する指導、徹底を図っております。

関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任させることにより、業務を適正に執行・監督しております。また、適宜関係会社と業務の報告・協議を行うことにより、業務に関する情報の共有化および連携を図り、業務執行の適正を確保することとしております。内部監査室は、当社および関係会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会および監査役（会）に報告しております。

(f)　 監査役（会）がその補助すべき従業員等を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する体制、ならびにその従業員等の取締役等からの独立性に関する事項

監査役（会）の職務を補助する部署と補助担当者を定め、監査役（会）は、当該部署および補助担当者に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。また、監査役（会）より監査業務に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

(g)　 取締役および従業員等が監査役に報告するための体制および監査役会への報告に関する体制

取締役と監査役との協議により、監査役（会）に報告する事項を定め、経営に重要な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況等その内容をすみやかに報告することとしております。

(h)　 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役から職務執行状況の報告・説明等を受け、必要に応じて、意見を述べるなど、取締役の職務執行状況を監視・監督するとともに、必要に応じて、会計監査人および弁護士に相談することができ、その費用およびその他監査に関する諸費用は会社が負担することとしております。

監査役は、代表取締役、会計監査人および内部監査室それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。

(i)　 反社会的勢力排除に向けた体制

「反社会的勢力対応規程」を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、通常の商取引を含め一切の関係を遮断し、金銭その他の経済的利益の提供を行わないこととしております。また、不当な要求に対しては毅然とした対応を行うとともに、警察等外部機関との緊密な連携を行うこととしております。

(ウ) 内部監査および監査役監査

①　内部監査および監査役監査の体制

当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案し、当社グループの各部門に対し業務遂行状況や管理状況について内部監査を行い、必要に応じて指摘、提言を行っております。

また、監査の結果は、取締役および監査役へ定期的に報告を行っております。

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。

②　財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役

(a) 　常勤監査役鈴木一夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(b) 　監査役石部憲治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

(a)　 内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど相互の連携をとり、効率性および実効性を高める監査に努めております。さらに、内部監査室と監査役は、会計監査人との間で、それぞれの監査における実施報告等について、定期的に会合を開催するほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

(b) 　内部監査室、監査役および会計監査人は、法務室、経理部、経営企画部ほか内部統制部門から必要な書類等の提出を受け、また、随時ヒアリング等を行うことにより内部統制部門の監査を行っております。

(エ) 社外取締役および社外監査役

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者（二親等内の親族）が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者
・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与
・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者
　なお、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

①　当社と社外取締役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

(a)　取締役　武井洋一氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．成和明哲法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と成和明哲法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はございません。

(b)　取締役　齊藤聡氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はございません。

②　当社と社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

(a)　監査役　石部憲治氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

(b)　監査役　那須健人氏

a．当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b．ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。また、最高裁判所司法研修所の教官を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所および最高裁判所司法研修所との間に重要な取引その他の関係はございません。

③　社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

(a)　 社外取締役２名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。

(b)　 社外監査役２名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

(c)　 社外取締役２名および社外監査役２名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はございません。

④  社外取締役および社外監査役の選任に関する当社の考え方

(a)　取締役　武井洋一氏

主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(b)　取締役　齊藤聡氏

会計、経営、法律に関する造詣も深く、主に大学教授として高い見地と幅広い見識から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(c)　監査役　石部憲治氏

金融に関する造詣も深く、主に海外、資本市場業務の専門家の立場から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

(d)　監査役　那須健人氏

主に弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

⑤  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(a)　 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

(b)　 常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

(c) 　定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

(d) 　内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

⑥  社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役である武井洋一氏、齊藤聡氏および社外監査役である石部憲治氏、那須健人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合であっても、社外取締役および社外監査役の職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める合計額をもって当該賠償責任の限度とし、その限度を超える損害賠償責任を負わないものとする契約を締結しております。

(オ) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記には、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③　報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

役員の基本報酬や賞与については、業績等を勘案して決定しております。また、当社株主と株価の上昇メリットと株価の下落リスクを共有し、中長期的な業績向上に対する貢献意欲をより高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を導入しております。

(カ) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  大日本スクリーン製造㈱は、平成26年10月１日付で㈱SCREENホールディングスに社名変更しております。

(当事業年度)

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(キ) 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　城戸　和弘

指定有限責任社員・業務執行社員　菱本　恵子　

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、会計士試験合格者　３名、その他　４名

(ク) 取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

(ケ) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

(コ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式の取得

当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(サ) 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹業務システム刷新に伴う内部統制構築の助言・指導業務、決算早期化に関する助言・指導業務および海外子会社の決算早期化に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

なお、前連結会計年度と当連結会計年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

新三重精工㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称

新三重精工㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用 し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、IKO INTERNATIONAL, INC.、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.、IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.については決算日を３月31日に変更し、艾克欧東晟商貿(上海)有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
　なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、当該在外連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヵ月分の損益について利益剰余金の増減とし、キャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～12年

②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

②  役員賞与引当金

主に役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について　は、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。　

当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。

今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。

この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当連結会計年度より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は528百万円減少し、営業利益が273百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ274百万円増加しております。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度208百万円、493千株、当連結会計年度143百万円、338千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度200百万円、当連結会計年度133百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産売却益の主なものは、土地等の売却によるものであります。

※５　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、648,000株、493,000株含まれております。

２ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　7,174株

減少の内訳は、次のとおりであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少　155,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式648,000株に対する配当金３百万円を含めております。

２ 平成26年11月10日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式566,000株に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式493,000株に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　１ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　　　1,550株

２　自己株式に関する事項

(注)　１ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が338,000株含まれております。

２ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　3,107株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　730,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少                                  624株

従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少　　　155,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２ (変動事由の概要)

減少の内訳は、次のとおりであります。

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少　　　1,550株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式493,000株に対する配当金２百万円を含めております。

２ 平成27年11月９日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式424,000株に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 「配当金の総額」には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が基準日現在に所有する当社株式338,000株に対する配当金２百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金、受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・短期借入金

短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債、ならびに新株予約権付社債

当社の発行する社債、ならびに新株予約権付社債の時価については、店頭において取引される価格に基づいております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・リース債務

リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

複合金融商品関連

(注) １　デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

２　契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円) 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円) 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円) 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円) 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)  　　　　　　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円) 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位：百万円) 

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値およびその見積方法

(注) １　過去4.4年間（平成23年２月17日から平成27年７月13日）までの株価実績に基づき算定しました。

２　各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。

３　平成27年３月期の配当実績によります。

４　新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度561,000株、当連結会計年度414,833株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度493,000株、当連結会計年度338,000株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月16日に第７回無担保社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
　１ 発行総額　　　　50億円
　２ 利率　　　　　　年0.38%
　３ 償還期限　　　　５年
　４ 償還の方法　　　満期一括償還
　５ 払込金額　　　　額面100円につき100円
　６ 払込期日　　　　平成28年６月16日
　７ 資金使途　　　　設備投資資金、借入金返済資金に充当する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　新株予約権付社債の内容

(注) １　新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権にかかる新株予約権付社債の社債部分を出資するものとしております。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の払込金額と同額としております。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　１株当たり四半期(当期)純利益または１株当たり四半期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)　

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。　

当社グループでは、当事業年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画がスタートし、ベトナムでの追加的な製造設備投資を中心としたグローバル生産の推進を計画しております。

今後さらに海外における生産および販売が拡大し、グローバルな事業展開が加速する中で、日本とベトナムにおいてバランスのとれた生産体制を構築し、需要の変動を相互に補完することにより、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれます。また、現在準備を進めている基幹システムの刷新も販売予測の精度向上・製販連携の緊密化を通じて、国内の生産設備の安定的な稼働に寄与することが見込まれます。これらを契機として、当社グループの有形固定資産の減価償却方法について見直しを実施いたしました。

この結果、当社の生産設備は今後、より安定的に稼働することが見込まれ、当事業年度より連結グループの会計方針を統一し、当社においても定額法を採用することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は528百万円減少し、営業利益が273百万円、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ274百万円増加しております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,019百万円は、「受取手形」669百万円、「電子記録債権」1,349百万円として組替えております。

(追加情報)