E05429 洛王セレモニー 有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第32期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第32期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期の１株当たり配当額には、グリーンシート銘柄指定10周年の記念配当金1,500円を含んでおります。

３．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第31期までは関連会社が存在しないため、第32期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５．当社は潜在株式の存在がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の内容

　当社グループでは、葬儀事業として、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売を主とし、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録・少額短期保険の募集を行っております。各業務の内容は以下のようになっております。

葬儀請負・・葬儀の依頼に応じて、ご遺体の安置、通夜、告別式及び葬儀の準備進行、火葬、生花、料理の手配等葬儀業務全般を行っております。

法　事・・・葬儀に関連して、葬儀後の法要全般、仏具関係の販売等を行っております。

運　行・・・病院からのご遺体の搬送、葬儀においては霊柩車による火葬場までの搬送業務、マイクロバスによるご遺族等の送迎を行っております。

料　理・・・葬儀業務に付随した、仕出し料理の提供等を行っております。

生　花・・・葬儀業務に付随した、生花祭壇の作成・供花の販売等を行っております。

会員の無料登録、少額短期保険の募集・・・将来顧客となる会員数の拡大のため、恒常的な募集活動を通じて、会員の無料登録及び少額短期保険の代理店として募集を行っております。

当社グループの葬儀事業の特徴は、次のとおりであります。

①　小規模葬儀に特化

　近年、会葬者・参列者が少ない、家族葬等の小規模な葬儀を希望される消費者が増えております。当社グループは、こうした小規模な葬儀に対する消費者ニーズに対応し、小規模葬儀に特化した葬儀サービスを提供しております。

②　ドミナント戦略による葬儀会館の出店

　当社は、京滋地区を中心に自社葬儀会館として25会館体制で運営し、株式会社神奈川こすもすは川崎市・横浜市において、家族葬中心の自社葬儀会館として６会館体制で運営しております。特定の地域に、集中して小規模な葬儀を執り行う家族葬専用の葬儀会館を出店するドミナント戦略を採ることで、効果的かつ効率的な会館運営を行っております。

③　業務の内製化による品質向上

　当社グループは、「車両運行部門」「料理部門」「生花部門」の完全内製化を目指す事で、教育・育成した自社スタッフが実際のサービス提供を行い、サービス品質の向上を実現しています。また、当社においては、生花部門は「RACCA flower（ラッカフラワー）」、料理部門は「京美膳」として、一般顧客向けの店舗事業も行っています。

（２）事業系統図

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループは葬儀事業の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社は葬儀事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社には、平成14年に結成された労働組合があり、京都公共サービスユニオンに加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は１名であります。なお、当社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。

（１）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続く中、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。米国経済は雇用環境や個人消費の改善により景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクがあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国においては経済成長が鈍化し景気減速傾向が続き、新興国においては景気の減速感がみられ先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属します葬儀業界におきましては、故人及び喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者の減少が続いています。また、儀礼や慣習の規範性の低下や消費者の価値観の多様化を背景に、家族葬を選択する方が増加した影響もあり、葬儀価格の明瞭化、低価格化がより一層進んでおります。

一方、将来推計人口によるとわが国では他国とは比較にならないほど少子高齢化が進展することで、葬儀に関する潜在的需要は年々逓増するものと推定されております。また、葬儀を行う場所として葬儀会館の利用がさらに増加すると見込まれ、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しています。

　このような中、当社は、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として、平成28年１月21日に、株式交換により株式会社神奈川こすもすを完全子会社化いたしました。

　当社グループでは、ご家族中心にお見送りをする家族葬プランや、火葬式・直葬式・１日葬規格を中心とした、消費者のニーズに合った様々な葬儀プランの推進を図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。当事業年度におきましては、当社は、京滋地区を中心に自社葬儀会館として25会館体制で運営し、株式会社神奈川こすもすは川崎市・横浜市において、家族葬中心の自社葬儀会館として６会館体制で運営を行い、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新、また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。

このような様々な取り組みが功を奏し、さらに地域の方々への認知が深まり、葬儀施行件数が前年同期比5.8％上昇いたしました。また、葬儀単価の低い火葬・直葬プラン等の比率は増加したものの、一般家族葬の単価は堅持した結果、売上高も前事業年度比8.7％上昇いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,393,845千円（前事業年度売上高2,202,175千円、前事業年度比8.7％増）、経常利益は407,323千円（前事業年度経常利益358,713千円、前事業年度比13.6％増）、当期純利益は274,202千円（前事業年度当期純利益225,674千円、前事業年度比21.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,642千円減少し、当事業年度末には214,418千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いが154,840千円あったものの、税引前当期純利益398,432千円を計上し、減価償却費58,792千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは291,991千円の資金増加（前事業年度は345,789千円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出92,918千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは102,258千円の資金減少（前事業年度は130,938千円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払39,042千円、長期借入金（純額）の返済106,838千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは299,375千円の資金減少（前事業年度は135,644千円の資金減少）となりました。

２【販売の状況】

販売実績

　当社は葬儀事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は主に個人向けに葬儀を行っているため、主要顧客別販売実績は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　葬儀に関する潜在的需要は、年々逓増すると推測されておりますが、一方、葬儀単価につきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、生花部門・料理部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。

　上記のような課題を克服するために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。

１．当社の既存会館である洛王東山会館、洛王想苑、洛王セレモニーホールふかくさ、洛王セレモニーホールらくさい、洛王セレモニーホール桂、洛王びわこ大橋会館、洛王城陽会館、洛王セレモニーホール亀岡、洛王セレモニーホールさかもと、洛王高槻ホール、洛王宇治ホール、洛王長岡京ホール、洛王伏見桃山ホール、洛王山科御陵ホール、洛王おごとホール、洛王草津矢倉ホール、洛王草津やばせ中央ホール、洛王大津御殿浜ホール、洛王久世メモリアルホール、洛王亀岡篠ホール、洛王草津東ホール、洛王吉祥院ホール、洛王大津瀬田ホール、洛王向日上植野ホール、洛王守山ホール、また、株式会社神奈川こすもすの既存会館である葬儀式場こすもす川崎会館、ダビアスリビング鶴見ホール、ダビアスリビング磯子ホール、ダビアスリビング川崎ホール、ダビアスリビング山手ホール、ダビアスリビング汐入アサヒホールにつき周辺住民への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催する。

２．生花部門、料理部門に加え、これまで外注していた部分の自社化を図ることにより、収益率の向上を図る。

３．今後も引き続き仏壇・墓石販売や位牌の販売等、法事事業を強化する。

４．登録会員・少額短期保険の募集による見込み客の獲得を増加させる。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）個人情報について

　当社グループは、将来の見込み顧客として募っている登録会員、葬儀請負及び法要の請負に関して、施主の個人情報を取扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」の施行に伴い、当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制について

①　食品衛生法

　当社グループの料理事業については、食品衛生法により規制を受けております。当社グループは飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

②　貨物自動車運送事業法

　当社グループの寝台車・霊柩車の運行については、貨物自動車運送事業法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

③　道路運送法

　当社グループのマイクロバスの運行については、道路運送法により規制を受けております。当社グループは当該事業のために、同法が定める基準により運行管理者及び運行管理者補助人を置いております。なお、交通事故等を起した場合、車両の修理又は廃車、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な安全運転管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

（３）減損会計について

　当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害について

　当社グループは、特定の地域において多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより当社グループの認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している京都府、滋賀県、神奈川県において地震等の大きな自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）設備投資負担について

　近年においては、都市部において自宅葬から会館葬へシフトする傾向が加速しており、当社グループでは継続した新規会館の開設を計画しておりますが、新規会館を開設後、地域住民への認知及びそれに伴って採算がとれるまでには相当の期間を要するため、それまでのコスト負担が生じます。さらに新規会館を開設したものの地域住民への浸透に失敗した場合には、当該会館への設備投資の回収が困難になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　単独株式移転による持株会社の設立

　　当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年７月７日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年６月28日開催の当社第32回定時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、（２）当連結会計年度の財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　流動資産については、現金及び預金440,091千円、売掛金207,982千円、商品12,874千円等により、717,438千円となりました。固定資産については、建物1,050,175千円、差入保証金228,908千円等により、1,654,247千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における資産は2,371,686千円となりました。

（負債）

　流動負債については、買掛金149,389千円、１年内返済予定の長期借入金184,656千円、未払金127,002千円等により、667,084千円となりました。固定負債については、長期借入金637,822千円等により、663,872千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における負債は1,330,956千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、資本金237,123千円、資本剰余金60,004千円等により、1,040,730千円となりました。

（３）経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益、営業利益

当事業年度の売上高は2,393,845千円（前事業年度売上高2,202,175千円、前事業年度比8.7％増）となりました。当事業年度は既存会館の認知度の向上等により葬儀施行件数が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、売上原価は1,452,419千円（前事業年度売上原価1,339,341千円、前事業年度比8.4％増）であります。売上原価率は60.7％と前事業年度に比べ0.1ポイント改善できております。

販売費及び一般管理費は、533,671千円（前事業年度販売費及び一般管理費505,444千円、前事業年度比5.6％増）であります。販売費及び一般管理費対売上高比率は22.3％と、前事業年度に比べ0.7ポイント改善できております。

この結果、売上総利益は941,426千円（前事業年度売上総利益862,834千円、前事業年度比9.1％増）営業利益は407,755千円（前事業年度営業利益357,389千円、前事業年度比14.1％増）となり、売上高総利益率は39.3％と、前事業年度に比べ0.1ポイント改善、売上高営業利益率は17.0％と、前事業年度に比べ0.8ポイント改善できております。

②　経常利益

当事業年度の経常利益は407,323千円（前事業年度経常利益358,713千円、前事業年度比13.6％増）となっております。売上高経常利益率は17.0％と前事業年度に比べ0.7ポイント改善できております。

③　法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は124,229千円（前事業年度法人税等（法人税等調整額を含む）132,861千円、前事業年度比6.5％減）となっており、その結果、当期純利益は274,202千円（前事業年度当期純利益225,674千円、前事業年度比21.5％増）となり、売上高当期純利益率は、前事業年度に比べ1.2ポイント増加しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,642千円減少し、当事業年度末には214,418千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いが154,840千円あったものの、税引前当期純利益398,432千円を計上し、減価償却費58,792千円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは291,991千円の資金増加（前事業年度は345,789千円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出92,918千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは102,258千円の資金減少（前事業年度は130,938千円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払39,042千円、長期借入金（純額）の返済106,838千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは299,375千円の資金減少（前事業年度は135,644千円の資金減少）となりました。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループのうち、洛王セレモニー株式会社においては、京都市周辺に自社会館を保有しております。洛王東山会館、洛王セレモニーホールらくさい、洛王びわこ大橋会館、洛王高槻ホール、吉祥院ホール、料理部門・京美膳を除き、既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

　また、株式会社神奈川こすもすにおいては、ダビアスリビング川崎ホールを自社会館として保有しております。その他の会館につきましては、洛王セレモニー株式会社同様、既存の土地、建物を賃借し、内装のみを自家投資で行うという設備投資戦略をとっております。

　当連結会計年度における設備投資等の総額は136,780千円で、その主な内訳は、新設会館設置に伴う支出、既存会館設備増設に伴う支出であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、葬儀会館として洛王想苑の土地・建物を所有しておりましたが、平成27年３月28日に売却し、事業用賃貸借契約に基づき同会館を賃借することに変更しております。

４．賃借契約による主要な設備は次のとおりであります。

　（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

（２）国内子会社

　（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式190,000株は、「個人その他」に1,900単元、含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)１．当社は、自己株式を190,000株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

　　　２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当事業年度の内訳は、株式会社神奈川こすもすの完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転（株式数200,000株）であります。

２.当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える管理体制を強化し、さらには、新たな会館戦略等の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、日本証券業協会が定める「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に基づくグリーンシート銘柄としての売買価格であります。なお、平成27年12月14日をもって、グリーンシート銘柄としての指定を取り消しましたので、第32期の最高・最低株価については、平成27年12月14日までの取引実績を記載しております。

　　２．□印は、株式分割（平成26年９月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、日本証券業協会が定める「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」に基づくグリーンシート銘柄としての売買価格であります。なお、平成27年12月14日をもって、グリーンシート銘柄としての指定を取り消しましたので、最近６月間の月別最高・最低株価については、平成27年12月14日までの取引実績を記載しております。

５【役員の状況】

男性 ９名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

（注）　１．平成25年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

　４．取締役北村壽朗は、代表取締役社長北村憲司の父であります。

　５．取締役清水康、白日光、近藤正明は、「社外取締役」であります。

　６．監査役住田浩史は、「社外監査役」であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令を遵守し、経営の公正化、健全化、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステークホルダーの中長期的な利益の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名（うち３名は社外取締役）によって構成されております。毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、法令・定款及び規程で定められた事項や経営に関する重要な事項を決裁するとともに、社内各グループの業務執行の状況を逐次監督しております。

　監査役は２名（うち１名は社外監査役）によって構成されております。定期・臨時取締役会において報告・助言を行い、会社の業務内容と経理状況を継続的に監視し、コンプライアンスを含めた事業運営の健全性を維持するよう努めております。

　継続開示体制につきましては、コンサルタント等外部専門家の指導を受けながら、経営情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上を図っております。

　なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会におきまして定款を変更し、監査役会非設置会社並びに会計監査人非設置会社となりました。しかしながら金融商品取引法で規定される監査法人による法定監査は継続いたします。今後は大幅な機関設計の簡素化を図りながらも、経営監督機能・財務の透明性確保等のガバナンスの有効性の確保に努めてまいります。

② 会社の機関・内部統制の関係

③ 内部統制システムの整備の状況

　内部けん制組織、組織上の各グループ及び管理グループの配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況

（ア）管理グループにおける個人情報保護管理者が社内における個人情報保護管理の統括の任にあたっております。個人情報保護管理者には管理グループ長が任命され、個人情報保護管理に関する教育、研修、監査の実施について統括しております。

（イ）代表取締役と内部監査担当者は、取締役会とは別に、業務執行を監督しております。

（ウ）管理グループが、他のグループ及び管理グループ内の業務執行の監督補助を行っております。

④ 内部管理体制の充実に向けた最近１年間の実施状況

（ア）個人情報保護管理に関する取り組みでは、管理職を集め、監査役や顧問弁護士による講習会や、在籍社員に対する機密情報非開示の誓約等を行いました。

（イ）毎月の定時取締役会を実施いたしました。これには、過半数の取締役及び監査役が必ず出席しております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　内部監査につきましては、社長直轄の「経営企画室」に属する１名が内部監査担当者として実施しております。経営企画室は、年間の内部監査計画に基づき全グループを網羅するよう監査を実施し、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各グループにおける業務の改善を推進しております。なお、経営企画室に対する内部監査は、自己監査を回避するため、管理グループに所属する１名を内部監査担当者として実施しております。

ロ　監査役監査

　当社は、監査役制度を採用し、監査役２名（うち１名は社外監査役）が毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ適宜開催される臨時取締役会に出席し取締役の執務を監視しております。また、監査役は、定期的に監査役協議会を開催し、会社財産の調査及び主要な業務の監査を行っております。監査役監査を通じて取締役の業務を充分に監視できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

ハ　監査役及び内部監査担当者との連携状況

　監査役及び内部監査担当者は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。

ニ　監査役と内部統制部門の連携状況

　監査役と内部統制部門は、内部統制監査及び業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。

⑥ 会計監査の状況

　平成28年６月28日開催の定時株主総会におきまして、定款を変更し会計監査人非設置会社となりましたが、金融商品取引法で規定される監査法人による法定監査は継続しております。

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

荒井　巌（太陽有限責任監査法人）

児玉秀康（太陽有限責任監査法人）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。

　社外取締役清水康は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外監査役住田浩史が所属する御池総合法律事務所に所属する他の弁護士個人と法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同事務所の総収入における割合は僅少であります。

　上述の社外取締役１名、社外監査役１名を除く、社外取締役の白日光及び近藤正明と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役清水康は、企業経営者としての豊富な経験と葬儀業界における高い見識を有しており、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、業務執行に対する監督機能強化を図るため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役白日光は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の理論にとらわれず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点から、有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役近藤正明は、公認会計士及び税理士として高度な知識を有し、当社の経営に関する適切な助言をいただくと共に、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役住田浩史は、弁護士として企業法務に精通しており、監査の客観性、第三者性を高めるため及び会社経営を統括する十分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材又は社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。

社外監査役は、経営・法務・財務及び会計等の高い専門知識、経験を有する人材及び会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(3)の２に規定されている基準）等を参考にしております。

⑧ リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、取締役が当社の事業全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずる部署を指導するとともに、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら管理グループや関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応することを基軸としております。

⑨ 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成26年６月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成11年９月25日開催の臨時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の監査役の人員数は２名でありますが、上記の「支給人員」には、平成27年６月25日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、平成28年６月28日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

⑩ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については各監査役による協議のうえ決定しております。

⑪ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を、定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

（３）当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。

【連結包括利益計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。

③【連結株主資本等変動計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社神奈川こすもす

　株式会社神奈川こすもすは、平成28年１月21日付で株式交換を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

連結子会社名　　　　　　　　　　　　 決算日

株式会社神奈川こすもす　　　　　　３月31日 

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主な商品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

その他商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・３年～41年
構築物・・・・・・・・７年～31年
工具、器具及び備品・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・２年～６年

②　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

　その他、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・金利スワップ取引

・ヘッジ対象・・長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヵ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、経理チームが取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのある時は、営業グループと連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されています。株式は定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、全て２ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3)買掛金、(4)未払金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社は、平成28年１月21日付で、株式会社神奈川こすもすを完全子会社とする株式交換を実施しております。

　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社神奈川こすもす

　　　事業の内容　　　　　葬儀事業

　　(2)企業結合を行った理由

　　　両社の事業ノウハウを融合し、更に魅力あるご葬儀の提供を行うと共に、企業価値の向上に繋げることを目的として

　　(3)企業結合日

　　　平成28年３月31日（みなし取得日）

　　(4)企業結合の法的形式

　　　当社を株式交換完全親会社、株式会社神奈川こすもすを株式交換完全子会社とする株式交換

　　(5)結合後企業の名称

　　　名称の変更はありません。

　　(6)取得した議決権比率

　　　株式交換直前に所有していた議決権比率　 －％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成28年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　洛王セレモニー株式会社の普通株式　　　　130,000千円

　　　取得に直接要した費用　アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　2,550千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　132,550千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した自己株式数

　　(1)株式の種類別の交換比率

　　洛王セレモニー株式会社の普通株式１株：株式会社神奈川こすもすの普通株式1,000株

　　(2)株式交換比率の算定方法

　　　あいわ税理士法人に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

　　(3)交付した株式数

　　　200,000株

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

　　(1)発生した負ののれんの金額

　　　 41,677千円

　　(2)発生原因

　　　 企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　284,626千円

　　固定資産　　　356,771

　　資産合計　　　641,397

　　流動負債　　　209,667千円

　　固定負債　　　257,503

　　負債合計　　　467,170

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　1,044,115千円

　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　104,891

　　　親会社株主に帰属する当期純利益     55,648

(概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは一部の会館の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産については、実質的に再契約等により継続使用する状況であり、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．自己株式の取得については、平成27年７月13日開催の取締役会の決議に基づき、グリーンシート銘柄としての売買価格にて行っております。

２．保証料の支払は行っておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）当連結会計年度においては、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益金額は記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　(単独株式移転による持株会社設立)

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、単独株式移転の方法により持株会社「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年６月28日開催の第32期定時株主総会において承認されました。

１．単独株式移転による持株会社設立の目的

　持株会社の完全子会社となる洛王セレモニーは、昭和59年８月設立以降、京滋地区を中心に安心して故人をお見送りすることのできる自社会館の出店を進め、ご家族中心にお見送りをする「らくおう家族葬プラン」や、火葬式・直葬式・１日葬規格を中心とした「ラフューネプラン」のさらなる推進や、インターネットによる葬儀紹介業者との提携をより一層図り、明瞭な価格体系にてご葬儀の提供を行ってまいりました。

　関西圏の特定の地域に、集中して小規模な葬儀を執り行う家族葬専用の葬儀会館を出店するドミナント戦略を推進するために、自社葬儀会館として27会館体制となり、各地域の生活者の方々に徹底して認知をいただくため、会館でのイベント、会館近隣へのポスティング等の告知戦略、チラシの刷新などを実践してまいりました。また、ホームページをはじめとするインターネット戦略等の見直しも積極的に行ってまいりました。

　このような状況の下、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営効率の強化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。

(1）経営効率の向上

　当社グループにおける会社間シナジー、新事業の創出、戦略的Ｍ＆Ａに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点から経営指導する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれを専門特化させることにより、経営効率の向上につながると考えております。

(2）組織再編の柔軟性・機動性確保

　経営環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。

(3）グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化

　経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用・輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。

２．株式移転の要旨

(1)株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日（木）

株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　　　平成28年５月16日（月）

株式移転による完全親会社設立承認定時株主総会　　平成28年６月28日（火）

持株会社設立登記日（株式移転効力発生日）　　　　平成28年７月７日（木）（予定）

(2)当該株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(3)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）

①株式移転比率

　株式の割当比率については、当社の普通株式1,000株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②単元株式数

　持株会社は単元株制度を採用いたしません。

③株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、単独株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。なお、現行の当社の財務状態、業績動向等を勘案し、これらを踏まえ真摯に協議を行った結果、株主の皆様の所有する当社普通株式1,000株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤株式移転により交付する新株式数（予定）

2,054株（予定）

　上記新株式数は平成28年３月31日時点における当社の発行済株式総数を基に算出しております。本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の自己株式数が本株式移転までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

(4)株式移転に伴う新株予約権に関する取扱い

該当事項はありません。

３．株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）

４．会計処理の概要

企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

５．今後の見通し

　本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

主な商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

その他商品及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・３年～41年

構築物・・・・・・・・７年～31年

工具、器具及び備品・・３年～20年

車両運搬具・・・・・・２年～６年

 (2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

　その他、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま　　す。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段・・金利スワップ取引

　　・ヘッジ対象・・長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避することを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却損の内容

　同一物件の売却により発生した土地の売却益と建物の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※２　固定資産除去損の内容

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年６月25日開催の取締役会決議により、平成26年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,033,658株増加し、2,054,200株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額等

　　平成26年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,975千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,800円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年６月26日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　平成27年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39,029千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年６月26日

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の株式数の増加390,000株のうち、268,700株は、平成27年７月13日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成27年７月15日から平成27年８月21日までの期間において実施した自己株式の取得によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加390,000株のうち、121,201株は、平成27年12月14日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成27年12月22日から平成28年１月22日までの期間において実施した自己株式の取得によるものであります。

３．自己株式の株式数の減少200,000株は、平成27年12月14日開催の取締役会における株式会社神奈川こすもすとの株式交換の決議に基づき、自己株式を処分したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額等

　　平成27年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39,029千円

　　　　（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19円

　　　　（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年６月26日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　平成28年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37,284千円

　　　　（ロ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

　　　　（ニ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式132,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社は、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

損益計算書の売上高に占める葬儀事業の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

葬儀顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

損益計算書の売上高に占める葬儀事業の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

葬儀顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載を省略しております。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物・・・・・・・・・洛王守山ホール・改装費用　　　　　　26,758千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

・事業年度（第31期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月25日近畿財務局長に提出

(2）四半期報告書

・（第32期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日近畿財務局長に提出

・（第32期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出

・（第32期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出

(3）臨時報告書

・金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づき、平成28年２月10日近畿財務局長に提出

・金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づき、平成28年５月17日近畿財務局長に提出

・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づき、平成28年５月17日近畿財務局長に提出

(4）訂正臨時報告書

・金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づき提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書を、平成28年６月28日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている洛王セレモニー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、洛王セレモニー株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月16日開催の取締役会において、単独株式移転の方法により持株会社「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年６月28日開催の第32期定時株主総会において承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている洛王セレモニー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、洛王セレモニー株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月16日開催の取締役会において、単独株式移転の方法により持株会社「エルアンドイーホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年６月28日開催の第32期定時株主総会において承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上