E21145 東京商品取引所 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．期末従業員数は、就業人員（当社グループ（当社及び当社の関係会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員数）は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．期末従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者（兼務出向を除く）を除き、社外からの当社への受入出向者（兼務出向を除く）を含む。）であり、嘱託社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員数）は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

２【沿革】

1951年２月　東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立

1951年６月　スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）

1952年11月　東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立

1952年12月　東京ゴム取引所設立

1957年８月　綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）

1958年12月　毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）

1982年２月　東京金取引所設立

1984年11月　東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ

1990年３月　エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立

1991年４月　システム売買開始（第１期取引システム稼動）

1992年８月　パラジウム上場（貴金属市場）

1996年５月　当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転

1997年４月　アルミニウム市場開設 アルミニウム上場（2010年10月休止）

1999年６月　新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）

1999年７月　石油市場開設 ガソリン・灯油上場

2001年９月　原油上場（石油市場）

2003年１月　第２期取引システム稼動

2003年６月　新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入

2003年９月　軽油上場（石油市場 2006年２月 休止）

2004年５月　金先物オプション取引開始

2004年12月　国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立

2005年５月　清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管

2007年６月　コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散

2007年７月　金先物ミニ取引開始

2008年１月　取引時間を２時間延長

2008年７月　東工商取振興株式会社（旧 東繊代行株式会社）解散

2008年11月　白金先物ミニ取引を開始

2008年12月　会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更

2009年５月　第３期取引システム稼動 夜間取引を開始

2010年３月　日経・東工取商品指数市場開設 日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）

2010年４月　株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立

2010年５月　軽油先物取引を再開

2010年９月　取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）

2010年10月　中京石油市場開設 ガソリン・灯油上場

株式会社日本商品清算機構を子会社化

2011年１月　株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入

2012年５月　株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転

2012年12月　株式会社日本商品清算機構を100％子会社化

2013年２月　株式会社東京商品取引所に商号変更

農産物・砂糖市場開設 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止）

2013年11月　GINGA ENERGY JAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPAN OTC EXCHANGE株式会社（JOE）を設立

2014年６月　JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始

株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始

2014年７月　日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更

2014年９月　JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始

2015年１月　米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeign Board of Trade（FBOT）登録の承認

2015年５月　東京ゴールドスポット100の取引を開始

2016年３月　JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパ

　　　　　　ンLNGフューチャーズ取引を開始

2016年５月　商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル１階にTOCOMスクエア

　　　　　　を開設

（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。

２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。

３．スパン証拠金とは、Chicago Mercantile Exchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。

４．OTC（Over The Counter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。

３【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）及び連結子会社（株式会社日本商品清算機構）により構成されており、取引所事業及び清算事業を行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。

また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。

なお、当社グループの事業概念図は、図１のとおりであります。

(1) 取引所事業

当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）16商品を上場する商品取引所であり、当社の2015年度（自2015年４月１日至2016年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。

取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2015年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の87.4％を占めております。

なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。

(2) 清算事業

当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。

商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。

清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2015年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の99.9％を占めております。

図１事業概念図

　（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。

２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。

３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。

表１上場商品別取引高・構成比

　（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。

２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。

３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。

４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。

５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。

６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。

７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2010年4月1日に、当社は株式会社東京証券取引所グループと50.0％ずつ出資を行い、排出量取引所設立準備株式会社を設立しておりますが、同社は連結子会社及び持分法適用関連会社ではないため記載しておりません。

４．2013年11月29日に、当社はGINGA ENERGY JAPAN株式会社との共同出資（当社出資割合40.0％、議決権所有割合50.0％）により、JAPAN OTC EXCHANGE株式会社を設立しておりますが、同社は連結子会社及び持分法適用関連会社ではないため記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員であり、嘱託社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員数）は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員は、すべて取引所事業に従事しておりますので、セグメント情報は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者（兼務出向を除く）を除き、社外からの当社への受入出向者（兼務出向を除く）を含む。）であり、嘱託社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員数）は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の従業員により東京商品取引所労働組合が組織されており、中央区労働組合協議会に加盟しております。2016年３月31日現在の組合員数は11名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や原油をはじめとした資源価格の急落による資源国経済の変調による輸出・生産の鈍化、世界的な金融市場の混乱など懸念材料はあったものの、雇用・所得環境の改善もあって基調としては緩やかな回復を続けました。

商品市場におきましては、第1・第3四半期は動意を欠き取引も軟調に推移しましたが、第2・第4四半期は、中国における株式市場の暴落や人民元切下げ、原油等の資源価格の急落、米国FRBによるゼロ金利解除、日銀によるマイナス金利導入等の影響により高ボラティリティ環境に転換し、当社上場商品指数を原資産としたETNのカバー取引需要を取り込んだ「ドバイ原油」と、2015年5月に上場した「東京ゴールドスポット100」を中心に取引高が改善しました。

このような環境のなかで、当社グループは、市場の活性化に向けて各種施策に取り組んだ結果、当期の取引高は前期を上回る2,615万枚（前年同期比15.3％増）となりました。

これにより、当連結会計年度の営業収益は3,007,762千円（前年同期比10.2％増）となりました。営業費用は人件費の圧縮などから3,567,065千円（前年同期比3.3%減）となり、その結果、営業損失は559,302千円（前年同期比41.7％減）となりました。営業外収益に受取利息及び配当金等530,195千円を計上しましたが、経常損失は29,370千円（前年同期は131,939千円の経常利益）となり、特別損失に2016年9月に導入を予定している次期取引システムの稼働に伴う現行取引システムの解約費用430,012千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は489,100千円（前年同期は41,430千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 取引所事業

当社市場における取引高の回復による定率参加料収入の増加等によって、当事業部門における営業収益は、2,741,990千円（前年同期比9.8%増）となりました。

② 清算事業

株式会社日本商品清算機構が清算を行っている２商品取引所の当期の取引高は2,655万枚（前年同期比15.4％増）となりました。これにより、当事業部門における営業収益は265,772千円（前年同期比15.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は853,762千円(前年同期は2,801,286千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失459,382千円の計上、受取利息及び受取配当金482,951千円の計上及び法人税等の支払額451,765千円の計上等がありましたが、減価償却費516,073千円の計上、システム解約費用430,012千円の計上及び利息及び配当金の受取額1,243,061千円の計上等があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,024,266千円(前年同期比963,160千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,400,000千円、有形固定資産の取得による支出137,431千円及び無形固定資産の取得による支出1,895,205千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入6,400,000千円等があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は57,000千円(前年同期比15,000千円減）となりました。これは長期借入金57,000千円の返済によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ1,821,029千円増加の4,645,271千円となりました。

２【業績の状況】

(1）収益実績

（注）１．主な相手先別の収益実績及び当該収益実績の総収益実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３．ニューエッジ・ジャパン証券株式会社は、2016年５月にソシエテ・ジェネラル証券株式会社に商号変更して

          おります。

　　　４．日産証券株式会社は、2016年２月に日産センチュリー証券株式会社から商号変更しております。

(2）取引高実績

（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。

２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。

３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。

４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。

５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。

６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。

７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。

(3）取引参加者の異動状況

（注）合計（実数）においては、重複する取引参加者を除いております。

　　(4）株式会社日本商品清算機構の債務引受件数実績

（注）１．株式会社日本商品清算機構では、債務引受１件毎に清算手数料を徴収しております。

２．2014年6月、JAPAN OTC EXCHANGE株式会社における店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを開始しました。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、多様な市場参加者の獲得や上場商品ポートフォリオの充実といった施策を最重要課題と位置付け、その実現に向けた取組みを行ってまいりました。その結果、2015年度における当社市場の取引高は2,615万枚（前年同期比15.3％増）と、2004年度以降続いてきた減少傾向に歯止めがかかり、取引高増加の兆候が表れつつあります。

2016年３月に策定した「中期経営計画（2016年度～2018年度）」では、（1）外部環境に左右されない構造的に安定した経営基盤の構築、（2）総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進、（3）他取引所等との連携強化、の３つの経営戦略の柱を掲げ、それに基づく重点施策を着実に実行することで、市場流動性の向上及び経営基盤の安定化に資する取組みを推進してまいります。

(1) 外部環境に左右されない構造的に安定した経営基盤の構築

① 収益拡大に向けた施策

(ⅰ) 取引高及び取組高（預り資産）増加に向けた取組み

(a) 多様な市場参加者の獲得のための活動

・個人投資家の市場参入に向けた取組みの推進

・国内外の当業者の取引拡大に向けた取組みの実施

・新たな市場仲介者や他社清算参加者の獲得

・海外市場参加者に対する国際営業の強化

(b) 上場商品ポートフォリオの充実

・個人投資家や当業者に対して訴求力の高い商品の上場

- 商品設計を変更した新たな金オプションの取引開始

- 白金限日取引（プラチナスポット（仮称））の上場

- 石油市場における「ゼロ番限月商品」の上場

- 電力先物の上場

- ゴム（TSR20）の上場に向けた検討

- 発電用燃料（石炭、LNG）先物、ゴムオプション、原油オプションの上場に向けた検討

(c) インフラ整備及び制度整備による利便性・信頼性向上

・プロキシミティ・センター設置による金融・証券プレーヤーの参入促進

・祝日立会の実施に向けた検討

(ⅱ) 市場流動性向上に資する戦略的な手数料体系の構築

② 財務基盤の強化に向けた取組み

・コスト削減に向けた取組みの継続

・当社グループ全体として、資金の効率的な活用の検討

③ 関係団体との連携による商品先物取引の認知度及びイメージ向上に資する広報活動の強化

・TOCOMスクエアにおけるリアル/バーチャルな情報発信と商品先物取引業者の営業支援

・商品先物取引の認知度及びイメージ向上に向けた普及啓発活動

④ 利便性及び信頼性向上に向けた取組み

・ヘッジ会計及びヘッジ税制見直しに向けた働き掛けの推進

⑤ リスク管理に係る規制強化に向けた取組み

・欧米の規制当局によるグローバルなリスク管理規制強化への対応

(2) 総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進

① 電力市場の創設

② 電力、石油製品、発電用燃料等をカバーする「総合エネルギー市場」の構築

③ JAPAN OTC EXCHANGEの活性化

④ 取引所ビジネス領域の拡大による総合コモディティ市場の整備

⑤ 将来の事業展開に向けた新規上場商品、Fintech等の研究開発の推進

(3) 他取引所等との連携強化

① 株式会社日本取引所グループ（JPX）との連携強化

・次期取引システムの共同利用を契機に、JPXと我が国のデリバティブ市場の競争力強化に資する連携を推進

② 海外取引所との連携強化及び海外規制当局との協力関係の維持・強化

・拡大する国際間のマネーフローと裁定取引に対応し、市場の国際化及び活性化に向けて欧米及び中国を含むアジアの取引所・規制当局との連携を強化

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、2016年３月31日時点において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業展開に係る全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 収益構造

当社グループの取引所事業による営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で構成されており、2015年度においては、定率参加料による収益が取引所事業による営業収益の87.4％を占めております。

また、当社グループの清算事業による営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で構成されており、2015年度においては、清算手数料による収益が清算事業による営業収益の99.9％を占めております。

定率参加料による収益は、当社市場における取引高に応じて変動しますが、この取引高は商品の価格水準やボラティリティ、あるいはこれらに影響を与える政治・経済動向等様々な要因により大きく変動するものであり、取引高の増減は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、清算手数料による収益は、国内全商品取引所における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動しますが、これについても定率参加料と同様のリスクがあります。

(2) 国際的な市場間競争の激化

昨今、商品市場においては先進的な電子取引システムの導入や、他国のビジネス時間を視野に入れた取引時間の24時間化を図る動き等によって、国際的な市場間競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づき、国際競争力の強化を図ってまいりますが、その効果が十分発揮されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引システム

① 取引システム構築に伴う費用負担

当社グループは、2009年５月７日に現在の取引システムを導入しました。この取引システムの構築及び運営コストとして、相応の資金を投下しております。また、機能追加及びアップグレード等を行う場合には、追加コストが発生します。

また、次期取引システムについては、2016年9月にJPXの次期デリバティブ売買システムの共同利用を予定しており、円滑な移行に向けて相応の開発費用が発生しております。また、当社市場の利便性の向上のために仕様変更を行った場合には、追加コストが発生します。

② 取引システムに障害が発生した場合の影響

当社市場における上場商品の取引はすべてコンピュータによる取引システムで行われていることから、大規模な天災や停電、誤作動等の不測の事態により取引システムの稼動が停止し、取引を継続することができない状態になった場合には、当社市場の信頼性の低下につながりかねず、ひいては、取引高の減少による収入減を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、リスク事象発生時における当社市場の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続、早期復旧に努めることを目的として、緊急時対応計画（CP：Contingency Plan）を策定及び公表するとともに、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を整備しております。

当社グループではBCPを実現するために公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」に準拠した堅牢なデータセンターに取引システムを設置しております。本データセンターでは、取引システムの稼動に万全を期すべく、取引システムを二重構成とし、障害の発生により主系システムが停止した場合であっても、瞬時に従系システムに切り替えることができる体制を整備しております。更に、次期取引システムにおいては、大規模災害等が発生した場合であっても可能な限り取引を再開できるよう、プライマリセンター（通常時のデータセンター）との同時被災が回避可能と考えられる立地にセカンダリセンター（バックアップのデータセンター）を構築します。ただし、大規模な災害等により社会インフラが長期にわたり麻痺するような場合及び当該データセンターの機能に重大な支障が生じるような場合には、相当期間取引を停止せざるを得ない状況となる可能性があります。

また、当社業務規程において、取引参加者が当社の取引システム等当社の施設を利用したことによって損害を被ることがあっても、法令又は業務規程で定める場合を除き、当社はこれを賠償する責めに任じない旨を定めておりますが、場合によっては、市場参加者から損害賠償請求を求められる可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 清算事業

当社グループの清算事業は、株式会社日本商品清算機構において行われております。同社の役割は商品取引清算機関として取引の決済から生じるカウンターパーティリスクを遮断することですが、同社がこの役割を十分に果たせなかった場合には、取引の決済の信頼性の低下につながりかねず、ひいては、取引高の減少による収入減を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、清算参加者が取引に係る債務を履行しない場合であって、当該清算参加者が株式会社日本商品清算機構等に預託している金銭等で損失を補填できないときは、株式会社日本商品清算機構の決済不履行積立金及び当社の違約担保積立金により損失を補填することになります。

このように、株式会社日本商品清算機構の決済不履行積立金又は当社の違約担保積立金が損失の補填に充てられた場合には、当社グループの資産が減じられることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社日本商品清算機構は業務方法書において、清算参加者がその業務上、同社が行う商品取引債務引受業に関し損害を受けることがあっても、同社に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない旨を定めております。

(5) 法的規制

当社グループは、商品先物取引法により次の制約を受けております。

① 許可制における商品取引所の運営

当社は、商品先物取引法第78条に規定されている株式会社商品取引所として先物取引を行うために必要な市場の開設・運営を行っており、当社定款や業務規程等諸規則の変更にあたっては農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けなければなりません。

また、当社は商品先物取引法の規定により、農林水産大臣及び経済産業大臣の監督を受けており、農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品先物取引法の規定に従い、当社に対して業務の停止や株式会社商品取引所設立の許可の取消し等の処分を行うことができます。

② 許可制における商品取引清算機関の運営

当社の子会社である株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条に規定されている商品取引清算機関として商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受け及び商品先物取引法第170条に規定する店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っており、定款や業務方法書等諸規則の変更にあたっては農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けなければなりません。

また、同社は商品先物取引法の規定により、農林水産大臣及び経済産業大臣の監督を受けており、農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品先物取引法の規定に従い、同社に対して業務の停止や商品取引清算機関設立の許可の取消し等の処分を行うことができます。

③ 業務範囲の制約

商品取引所は、商品先物取引法第３条により、商品先物取引市場の開設及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務及び商品先物取引法第３条第１項但書に定める業務以外の業務を行うことを禁止されております。

また、商品取引清算機関は、商品先物取引法第170条により、商品取引債務引受業等及びこれらに附帯する業務以外の業務並びに商品先物取引法第170条第２項但書に定める業務以外の業務を行うことを禁止されております。

④ 議決権の保有制限

商品先物取引法第86条の２により、株式会社商品取引所の総株主の議決権の5％超の対象議決権の保有者となった者には、農林水産大臣及び経済産業大臣への届出義務が課されております。

また、商品先物取引法第86条により、何人も総株主の議決権の20％（一定の場合は15％）以上の対象議決権を取得し、又は保有してはならないこととされております。ただし、商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社が取得し、又は保有する場合は、この限りではありません。

その他に、商品先物取引法第96条の19により、農林水産大臣及び経済産業大臣の認可を受けることによって、地方公共団体や海外取引所等は総株主の議決権の50％以下の対象議決権の保有が認められております。

(6）重要な契約

① 株式会社日本商品清算機構との損失保証契約

　当社は、清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより、当社の子会社である株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合であって、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときは、同社との間で締結した契約の範囲内において、当該清算参加者の保証委託に基づき当該損失を保証する損失保証契約を締結しております。なお、同社は同様の損失保証契約を他の国内の商品取引所との間でも締結しております。

　また、当社は違約対策保険契約を、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で締結しておりますが、保険金の支払いは支払い条件に合致した場合に限られております。

② 取引・清算システムに係る契約

　当社グループにおける上場商品の取引及び清算は、すべてコンピュータによる取引システム及び清算システムで行われておりますが、当該システムの開発及び運用は外部委託しており、これに伴い以下のような契約を締結しております。このため、万が一、これらの契約が解除された場合、当該システムの運用ができなくなるため、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅰ) NasdaqOMX社とのライセンス契約

　当社は、NasdaqOMX社との間で取引システム及び清算システムのパッケージソフトを使用するためのライセンス契約を締結しております。当社は同社に対して、本契約に基づきライセンス料を支払っております。

(ⅱ) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの売買センタ・運用保守契約

　当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で、取引システムの売買センタの運用及び保守業務の委託に係る契約を締結しております。当社は同社に対して、本契約に基づき委託料を支払っております。

(ⅲ) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの事務センタ・運用保守契約

　株式会社日本商品清算機構は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で、清算システムの事務センタの運用及び保守業務の委託に係る契約を締結しております。株式会社日本商品清算機構は株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対して、本契約に基づき委託料を支払っております。

③ 次期取引システムに係る契約

　当社は、次期取引システムについて、株式会社大阪取引所が2016年中を目処に導入を予定している次期デリバティブ売買システム等を共同利用すること、また、これに付随するネットワークサービスの提供を株式会社東京証券取引所から受けることに伴い、以下のとおり契約を締結しております。万が一、これらの契約が解除された場合、次期取引システム選定の見直しに伴うコストが生じること、また、次期取引システム選定の遅れに伴う取引参加者等への影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅰ) 株式会社大阪取引所との次期デリバティブ売買システム等のサービス利用契約

　当社は、株式会社大阪取引所との間で同社が開発する次期デリバティブ売買システム等の利用に関する契約を締結しております。当社は同社に対して、本契約に基づきサービス導入料の一部を支払っております。

(ⅱ) 株式会社東京証券取引所との「arrownet」接続サービスの利用契約

　当社は、③(ⅰ)に伴い、株式会社東京証券取引所との間で、同社が運営するネットワークサービス「arrownet」のサービス提供に関する契約を締結しております。

(ⅲ)株式会社エヌ・ティ・ティ・データとのシステム開発委託個別契約

　当社は、③(ⅰ)に伴い、次期取引システム利用による当社周辺システム及び株式会社日本商品清算機構のシステム更改対応に関する契約を締結しております。

④ CMEとのライセンス契約

　株式会社日本商品清算機構は、Chicago Mercantile Exchange Inc.(CME) との間で、CMEが開発した証拠金計算方法であるスパンを使用するためのライセンス契約を締結しております。同社は、CMEに対して本契約に基づきライセンス使用料を支払っております。

　万が一、本契約が解除された場合、スパン以外の証拠金計算方法を新たに採用することで証拠金計算自体は継続して行えますが、清算システムの変更に伴う費用負担が生じることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　（資産）

　資産合計は113,944,205千円で、前連結会計年度末に比較して2,276,469千円増加しました。

　流動資産は93,773,044千円で、前連結会計年度末に比較して9,648,437千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加16,165,341千円、未収場勘定損金徴収額の増加525,077千円、有価証券の減少6,593,467千円、未収収益の減少761,247千円等によるものであります。

　固定資産は20,171,160千円で、前連結会計年度末に比較して7,371,967千円減少しました。これは主に長期預金の減少10,900,000千円、投資有価証券の増加1,976,836千円、ソフトウェア仮勘定の増加1,855,233千円等によるものであります。

（負債）

　負債合計は104,921,200千円で、前連結会計年度末に比較して2,765,570千円増加しました。

　流動負債は97,223,524千円で、前連結会計年度末に比較して2,607,690千円増加しました。これは主に取引証拠金の増加1,618,576千円、未払場勘定益金交付額の増加525,077千円、現行システムの解約費用を主とする未払金の増加545,414千円等によるものであります。

　固定負債は7,697,675千円で、前連結会計年度末に比較して157,879千円増加しました。これは主に清算預託金の増加241,675千円、役員退職長期未払金の減少106,135千円等によるものであります。

（純資産）

　純資産は9,023,005千円で、前連結会計年度末に比較して489,100千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上489,100千円によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、多様な市場参加者の獲得や上場商品ポートフォリオの充実といった施策を最重要課題と位置付け、その実現に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、2015年度における当社市場の取引高は2,615万枚(前年同期比15.3%増)となりました。これにより、営業収益は3,007,762千円(前年同期比10.2%増)となりました。営業費用は3,567,065千円(前年同期比3.3%減)となり、営業損失は559,302千円(前年同期比41.7%減)となりました。営業外収益において受取利息及び配当金等を530,195千円計上しましたが、経常損失は29,370千円(前年同期は131,939千円の経常利益)となり、特別損失としてシステム解約費用430,012千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は489,100千円(前年同期は41,430千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、当連結会計年度の収支状況は、以下のとおりであります。

①　営業損益及び営業利益

　営業収益は、3,007,762千円(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に当社市場の取引高が前年同期比15.3%増となったことにより、定率参加料収入が増加したことによるものであります。

　一方、営業費用は、3,567,065千円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。

　以上の結果、営業損失は559,302千円(前年同期比41.7%減)となりました。

②　営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、530,195千円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主に受取利息及び配当金が減少したことによるものであります。

　一方、営業外費用は、263千円(前年同期比88.4%減)となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものであります。

　以上の結果、経常損失は29,370千円(前年同期は131,939千円の経常利益)となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

    特別損失として次期システムの稼働に伴う現行取引システムの解約費用430,012千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は489,100千円(前年同期は41,430千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(4) 当連結会計年度の施策

当連結会計年度において当社グループは、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の①～③の施策に取り組んでまいりました。

① 外部環境に左右されない構造的に安定した経営基盤の構築

当社グループは、外部環境に左右されない安定的な収益基盤の構築を最優先課題と位置付け、以下の施策に取り組みました。

多様な市場参加者の参入促進を図るため、グローバルに展開する国内外の大手金融機関、ネット系証券会社及びFX会社等の市場仲介者、プロップハウス(注1)等の流動性供給者に対する営業活動を行いました。その結果、初の遠隔地取引参加者として海外大手プロップハウスと香港の商品先物取引業者が加入するとともに、他社清算参加者についても、証券会社2社に加え、外資系大手金融機関が銀行業として初めて他社清算資格を取得しました。また国内証券会社に対して、当社上場商品（貴金属・原油）に連動した金融商品（ETF/ETN等）の組成・上場及び既存上場商品の設定残高の増加に向けた働きかけを行いました。

上場商品ポートフォリオの充実を図るため、決済期限がなくFX感覚で取引できる商品（限日取引）として「東京ゴールドスポット100」を5月に新規上場しました。また、「金オプション」についても商品設計を変更し、2016年9月予定の次期取引システム稼働時における取引開始に向けた準備を進めています。

利便性及び信頼性向上に向けた取組みとしては、次期取引システム稼働時における取引時間の拡大を決定するとともに、立会外取引の成立を容易にする「TOCOMウィンドウ」の開設や受渡システムの改変を行いました。

商品先物取引の認知度及びイメージ向上に資する広報活動の強化については、上場商品のアナリスト育成に向けたセミナーの開催、個人投資家の市場参入を促進するセミナーの開催、投資情報ネットテレビ番組への協賛、市況情報等の拡充等の広報・マーケティング活動を行ったほか、商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として「TOCOMスクエア」の開設に向けた準備を進めました。また、当社の市場構造について市場参加者等が的確に把握し、適切な投資判断に資する目的で「市場構造分析」の公表を開始しました。

欧米の規制当局によるグローバルなリスク管理規制強化への対応としては、株式会社日本商品清算機構においてESMA（欧州証券市場監督機構）が定めたEMIR（欧州市場インフラ規則）に基づく第3国CCP（注2）に対する承認申請を行っています。

② 総合エネルギー市場創設に向けた取組みの推進

電力先物市場開設については、経済産業省主催の「電力先物市場協議会」の報告書発表を受け、報告書にある「ベースロード（注3）」及び「日中ロード（注4）」の２種類の商品設計案をもとに、2016年度中の取引開始に向けて準備を進めています。

電力先物以外でも、LNG、LPG、石炭等新たなエネルギー商品の上場に向けた調査を継続するなど、「総合エネルギー市場」の整備に向けた取組みを継続しています。

当社関連会社であるOTC取引（注5）プラットフォームの運営会社JAPAN OTC EXCHANGE（JOE）株式会社においては、台湾の電力会社及び燃料会社等の3社が新たにメンバーとして加入したほか、2016年3月に、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能な取引を新たに開始しました。

③ 他取引所との連携強化

株式会社日本取引所グループ（JPX）とは、次期取引システムの共同利用について、2016年9月の円滑な導入に向けて様々な連携を図っており、関連するセミナーをシカゴやシンガポールで共催しました。また、我が国におけるオプション市場の活性化を目的としてオプションセミナーを共催しました。

海外取引所との連携強化については、JOEにおけるLNGのOTC取引の清算について、CMEが提供するOTCクリアリングサービス「ClearPort®」での取扱いを開始したほか、中国の商品取引所とも共同マーケティングを行いました。また、タイ証券取引所及びタイ先物取引所とは、ゴム先物取引にかかる提携に向けた協議を行いました

（注）１．プロップハウス：

自己取引を行うトレーダーであり、主に、かつて欧米の商品取引所のフロアで取引を行っていたトレーダーが、コンピュータを駆使し、主として短期の売買を大量に行うようになったもの。

２．CCP：Central Counterparty, 「中央清算機関」

取引における売り手と買い手の間に入り（各々の相手方となり）、決済の保証を行い、当該取引における売り手と買い手の取引リスクの遮断を図る役割を果たす。

３．ベースロード：

毎歴日における24時間を通じて消費される最低限の電力。

４．日中ロード：

需要が高まる日中時間帯（土日祝日を除く営業日における午前８時から午後６時）に消費される電力。

５．OTC取引：

店頭取引（Over The Counter）のこと。取引所を介さずに当事者間の相対で行われる取引。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績及び(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の総投資額は、2,150,679千円となりました。これは、次期取引システムに係る初期投資及び現行取引システムの延長に対応したプログラム構築等による無形固定資産の増加2,013,247千円及び現行取引システム延長対応の器具及び備品の購入等による有形固定資産の増加137,431千円によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．建設仮勘定を含んでおります。

２．ソフトウェア仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者（兼務出向を除く）を除き、社外からの当社への受入出向者（兼務出向を除く）を含む。）であり、嘱託社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員数）は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

４．金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）１．ソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（株式会社日本商品清算機構から社外への出向者（兼務出向を除く）を除き、社外からの株式会社日本商品清算機構への受入出向者（兼務出向を除く）を含む。）であり、嘱託社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員数）は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

３．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は、普通株式100株、無議決権株式１株であります。

２．株式の譲渡又は取得については、当社の承認を要します。

３．普通株式と無議決権株式を発行している理由は、当社が商品取引所法（現 商品先物取引法）に基づく組織変更を行うにあたり、組織変更前の議決権が出資口数にかかわらず１会員１個であることを踏まえ、組織変更に際しての会員への株式の割当ては、議決権が全会員同じ個数になるように、普通株式と無議決権株式を組み合わせて行う必要があったためであります。

４．無議決権株式の内容は、以下のとおりであります。

・議決権　　　　　　株主総会において決議することができる事項の全部につき、議決権を行使することができない。

・配当　　　　　　　普通株式につき剰余金の配当（期末配当金及び中間配当金に限る。）を行う場合には、無議決権株主（無議決権株式の登録株式質権者を含み、株主名簿に登録株式質権者が記載又は記録された無議決権株式に係る無議決権株主を除く。）に対しても、無議決権株式１株につき、普通株式配当基準額に1.2を乗じて得た額（１円未満の端数については、切り捨てるものとする。）の金銭による剰余金の配当を行う。この場合、普通株式配当基準額とは、剰余金の配当の効力が生ずる日における無議決権株式の株式係数（100又は分割若しくは併合の行為があった場合は、当該分割等の比率に基づき調整した係数）に相当する数の普通株式に当該剰余金の配当により割当てられる配当財産の額をいう。

・残余財産の分配　　普通株主に対し残余財産の分配を行う場合には、無議決権株主に対しても、無議決権株式１株につき、普通株式分配基準額の金銭を残余財産の分配として支払う。この場合、普通株式分配基準額とは、残余財産の分配に係る会社法第504条第１項各号に掲げる事項を定めた日における無議決権株式の株式係数に相当する数の普通株式に当該残余財産の分配により割当てられる残余財産の額をいう。

・取得請求権　　　　無議決権株主は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以後、当社が無議決権株式１株を取得するのと引換えに、当該取得する日における無議決権株式の株式係数に相当する数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。

・取得条項（株式）　次の各号に掲げるいずれか早い日以後の日で会社法第168条第１項に基づき代表執行役が別に定める日が到来することをもって、無議決権株式の全部又は一部を取得する事由とする。

(1）当社が当社の普通株式を金融商品取引所に上場する旨を当該金融商品取引所に対して申請した日

(2）当社が消滅会社となる合併契約について当社の株主総会で承認された日（株主総会決議が不要な場合は、合併契約を締結した日）

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画について当社の株主総会で承認された日（株式交換契約について株主総会の決議が不要な場合は、株式交換契約を締結した日）

上記の事由により無議決権株式を取得する場合には、当社が当該無議決権株式１株を取得するのと引換えに、当該取得する日における無議決権株式の株式係数に相当する数の当社の普通株式を交付する。

上記の事由により無議決権株式の一部を取得する場合には、按分比例の方法又は抽選により取得する無議決権株式を定める。

・取得条項（金銭）　当社が当社の普通株式を金融商品取引所に上場する旨を当該金融商品取引所に対して申請した日以後の日で会社法第168条第１項に基づき代表執行役が別に定める日が到来することをもって、無議決権株式の全部又は一部を取得する事由とする。

上記の事由により無議決権株式を取得する場合には、当社が当該無議決権株式１株を取得するのと引換えに、当該取得する日における無議決権株式の一株当たり純資産額に相当する金額の金銭を交付する。

上記の事由により無議決権株式の一部を取得する場合には、按分比例の方法又は抽選により取得する無議決権株式を定める。

・全部取得条項　　　当社は、会社法第171条第１項の株主総会の決議に基づき無議決権株式の全部を取得することができる。この場合において、当該無議決権株式の取得対価の価額は、取得対価の内容に応じて、上記の取得条項（株式）及び取得条項（金銭）に準じて算定するものとする。

５．当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為を行う場合又は無議決権株式若しくは無議決権株式を目的とする新株予約権に関する募集事項の決定をする場合には、無議決権株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、2008年12月１日に会員商品取引所から株式会社商品取引所へ組織変更しております。なお、組織変更に際し、2008年７月29日開催の臨時会員総会において承認された組織変更計画書に基づき、2008年11月30日現在の会員（91社）に対し、１社当たり普通株式を12,400株、無議決権株式を組織変更前日の当社企業価値の評価額及び会員の出資口数等に基づき算定された株数で割当てております。これによる発行済株式総数の増加は1,211,973株、出資金から資本金への移行が598,000千円、加入金からその他資本剰余金への移行が628,350千円となっております。なお、その後、組織変更時株式割当の端数について金銭にて8,306千円割当てを行っており、これによりその他資本剰余金が同額減少しております。

　　　２．同時に、当社は、第三者割当増資により1,912,600株の新株式の発行を実施し、総額2,782,833千円の資金調達を行っております。なお、１株につき発行価格は1,455円、資本組入額は727.5円となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,391,416千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　無議決権株式

（７）【大株主の状況】

 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位17名は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．株式の譲渡又は取得については、当社の承認を要します。

２．無議決権株式の内容については、「(1）株式の総数等　②　発行済株式」の注記を参照願います。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績及び当社を取り巻く諸環境等を総合的に勘案して決定すること及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しており、剰余金に関する決定機関は中間配当及び期末配当共に取締役会であります。

なお、内部留保の充実が必要であること及び当事業年度における業績に鑑み、当事業年度における中間配当及び期末配当の実施をそれぞれ見送ることとしました。

当社といたしましては、早期に配当が行えるよう、業績の回復に全力で取り組んでまいります。

内部留保資金につきましては、当社市場における取引の信頼性を確保し、取引所として安定的な運営を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（１）【取締役の状況】

（注）１．取締役　荒井史男、池尾和人、清水寿二、関山護、多々良實夫、福井俊彦及び二家勝明は社外取締役であります。

２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　　委員長　福井　俊彦、委員　池尾　和人、委員　濵田　隆道

監査委員会　　委員長　荒井　史男、委員　清水　寿二、委員　二家　勝明

報酬委員会　　委員長　福井　俊彦、委員　池尾　和人、委員　濵田　隆道

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

（２）【執行役の状況】

（注）執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。ただし、ある事業年度の終結後当該事業年度に関する定時株主総会の終結までに選任された執行役の任期は、当該定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(ⅰ) 株主総会

・会社法第309条第２項に定める株主総会における決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ⅱ) 取締役会

・指名委員会等設置会社として、取締役会は、法令又は定款に定めのある事項その他当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。

・取締役会を構成する取締役のうち過半数を会社法第２条第15号で規定する社外取締役としております。

・株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合における募集事項等の決定については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款にて定めております。これは、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

・株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合における募集事項等の決定については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、機動的に対応することができるようにするためであります。

(ⅲ) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

・指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定しております。

・指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であります。取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役であります。

・監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する機関であります。取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役であります。また、監査委員は、当社若しくは当社の子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は当社の子会社の会計参与若しくは支配人その他の使用人を兼務することはできません。

・報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する機関であります。取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役であります。

(ⅳ) 取締役

・当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・当社の取締役は、商品先物取引法第92条に規定する欠格条件に該当する者は就任することができないこととなっております。

・当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

(ⅴ) 執行役

・執行役は、取締役会の決議によって選任され、取締役会から委任を受けた当社の業務の執行の決定及び当社の業務の執行を行っております。

・当社の執行役は、商品先物取引法第92条に規定する欠格条件に該当する者は就任することができないこととなっております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ⅵ) 自主規制委員会

・当社は、自主規制業務の独立性を確保するため、商品先物取引法に基づいて、取締役３名以上（うち過半数は社外取締役）で構成する自主規制委員会を設置しております。自主規制委員会は、取引参加者の資格の審査、取引参加者の商品先物取引法、当社の業務規程等の遵守状況の調査等の自主規制業務に関する事項の決定を行う機関であります。

② 内部統制システムの整備の状況（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む。）及び内部統制システムの運用状況の概要

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含　　む。）

　当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会は、会社法第416条の規定に基づいて監査委員会の職務の執行のために必要なものとして以下(a)に掲げる事項を、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして以下(b)に掲げる事項を決定しております。

 (a)・監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び当該使用に対する指示の実効性の確保に関する事項

・取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役、使用人、子会社役員及び子会社使用人が監査委員会に報告するための体制

・上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 (b)・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の執行役及び使用人並びに子会社役員及び子会社使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅱ) 内部統制システムの運用状況の概要

当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。その概要は次のとおりであります。

(a) コンプライアンスに関する取り組み

当社代表執行役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、関連規程の整備、通報・相談窓口の設置・運用、教育啓発活動等を継続的に実施しているほか、当社グループのコンプライアンスの状況について確認を行っております。

その他、コンプライアンスの状況を当社取締役会及び監査委員会に報告しております。

(b) リスク管理に関する取り組み

当社代表執行役社長を委員長とするリスク管理委員会が主導して、リスク管理の方針・体制の整備、運用等を継続的に実施しております。また、当社グループのリスク管理の状況について確認を行っているほか、重大性及び緊急性等のあるリスクが生じた場合、その対応策等を講じております。

その他、リスク管理の状況を当社取締役会及び監査委員会に報告しております。

(c) 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み

当社取締役会は、社外取締役7名を含む取締役8名で構成されており、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。

(d) 子会社管理に関する取り組み

当社は、当社子会社が当社代表執行役社長に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた「関係会社管理規程」等に基づき、必要に応じて当社子会社から承認申請・報告を受けております。また、当社内部監査室による当社子会社の監査を行っております。

その他、原則として毎週開催される当社執行役会に当社子会社から代表取締役等が出席し、当社子会社の経営上の重要事項を報告するとともに、当社グループの経営方針・施策等の共有に努めております。

(e) 監査委員会監査に関する取り組み

当社は監査委員会を設けており、原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項の決議・報告・協議を行っております。また、監査委員会室を設置し、室員は監査委員会の職務を補助することを規定し、監査委員会の要請に応じ、速やかな対応が取れる体制を整備しております。

　監査委員は取締役会への出席や主要な会議の議事録及び決裁書類等の閲覧により、監査の実効性を確保しております。

③ 内部監査及び監査委員会による監査の状況

(ⅰ) 内部監査の状況

　内部監査部門として、当社は代表執行役社長直轄の内部監査室を設置しており、２名が在籍しております。内部監査部門である内部監査室は、当社及び子会社の各部署の業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価など、業務全般の状況を監査し、代表執行役社長に報告するとともに、必要に応じてその改善状況を確認するためのフォローアップを行っております。

　内部監査室は、その年度監査方針及び監査計画の策定にあたっては監査委員会と事前に協議しております。

　また、監査結果については、代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。

(ⅱ) 監査委員会による監査の状況

　当社は社外取締役により構成する監査委員会を中心とした監査体制をとっており、その職務を補助する組織として、執行役からの独立性が保証された監査委員会室を設置しております。なお、監査委員会室員は内部監査室員を兼務しております。

　監査委員会は、当社の取締役及び執行役並びに子会社の取締役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正に行われているかについての監査を実施しております。

　監査委員会は、監査方針及び監査計画を定め、当社の執行役並びに子会社の取締役及び常勤監査役から、定期的にその職務の執行に関する事項の報告を受け又は聴取するとともに、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容等を調査しております。

　監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行っている他、意見交換、情報交換を監査委員会にて年に3回行っております。

　監査委員である清水寿二は、他社において財務部門の担当役員を務め、また財務等に係る書類等の審査部門を担当するなどの経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は森谷和正公認会計士、岩下万樹公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

⑤　当社と社外取締役との人的関係等の概要

ⅰ．当社は、取引参加者の代表取締役に就任している者２名を社外取締役に選任しております。当該取締役が所属する取引参加者と当社の間では、当社市場で取引を行うために必要な費用等の受払いが行われますが、これは、当社が定める規則等にしたがって、客観的な条件のもと行われますので、取引の公正性の確保について、問題はありません。

　　なお、上記の者のうち１名について、商品先物取引法第270条の規定に基づき、商品先物取引法第306条第１項の規定による一般委託者に対する支払その他の業務を行うことにより委託者の保護を図り、もつて商品市場に対する信頼性を維持することを目的として設立されている日本商品委託者保護基金の理事長を兼務しております。

ⅱ．当社は、商品先物取引法第241条の規定に基づき、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ることを目的として設立されている日本商品先物取引協会の会長に就任している者１名を社外取締役に選任しております。

⑥　役員報酬

　　（注）１．使用人を兼務する取締役等はおりません。

 ２．上記人数には2015年６月に退任した取締役１名及び執行役３名を含んでおります。

 ３．取締役と執行役を兼ねる者が２名含まれております。

 ４．上記に記載した取締役及び執行役の支給額には、会社役員賠償責任保険の保険料を含んでおります。

⑦　株式の種類及び単元株式数

　当社は普通株式と無議決権株式を発行しております。単元株式数は普通株式が100株、無議決権株式が１株であります。

　当社が普通株式と無議決権株式を発行している理由は、当社が商品取引所法に基づく組織変更を行うにあたり、組織変更前の議決権が出資口数にかかわらず１会員１個であることを踏まえ、組織変更に際しての会員への株式の割当ては、議決権が全会員同じ個数になるように、普通株式と無議決権株式を組み合わせて行う必要があったためであります。

　当社が普通株式と無議決権株式の単元株式数を異なる数とした理由は、当社は普通株式の上場を目指しているため、あらかじめ普通株式の単元株式数を100株と定めましたが、無議決権株式は普通株式の上場時には基本的に普通株式に転換されて消却されることから、単元株式数を１株としました。

⑧　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、提出会社において前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬が800千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　監査報酬のうち、非監査業務に基づく報酬の500千円は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務である「ＩＴコスト改善に関する助言業務」に対する報酬であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬につきましては、会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に必要な人員と時間等を総合的に考慮のうえ、その妥当性を検討し、監査委員会の同意を得て決定いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容について関連組織等が主催するセミナー等に参加するとともに、関連書籍等を通じて会計に関する情報の収集に努めております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションも図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社日本商品清算機構

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　会社等の名称

　排出量取引所設立準備株式会社

　JAPAN OTC EXCHANGE株式会社

持分法を適用しない理由

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

② 関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末における役員に係る退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式により処理しております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループが保有する取引システムの器具備品及びソフトウエアの耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、これらのうち2016年９月に導入を予定している次期取引システムの稼働により使用を終了する見込みの器具備品及びソフトウエアについて、2016年９月を使用期限として耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が67,333千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ67,333千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び長期預金に含まれる預り資産

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　なお、上記金額のうち5,000千円は共同支配企業に対する投資であります。

　４　当社は、商品先物取引法及び当社の関係規則に基づき各取引参加者から信認金の預託を受けております。また、　連結子会社は、商品先物取引法及び同社の関係規則に基づき各清算参加者から取引証拠金及び清算預託金の預託を受けております。預託される資産は、金銭又は充用有価証券（当社または連結子会社の規則で認められたものに限る）であります。このうち充用有価証券については、当社及び連結子会社に処分権が無いため連結貸借対照表には記載しておりません。なお充用有価証券の充用価格は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　営業費用（販売費及び一般管理費）のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する費用であります。

　２　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については安全性の確保を基本方針としており、定期預金や国債等の安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については自己資金にて賄うことを原則としておりますが、システム投資等必要な資金については取引金融機関から一部借り入れを行っております。また緊急時に備え取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　有価証券及び投資有価証券は主として国債であり、社内規程等に則り、安全確実な運用としております。

　営業未収入金については、当社市場へ参加するための取引資格を取得する際に厳格な審査を行うとともに、毎年取引参加者の財務状況を把握するなど信用リスクの低減を図っております。

　当社グループの金融資産である「現金及び預金」、「有価証券及び投資有価証券」及び「長期預金」と金融負債である「取引証拠金」との間に関連があります。これは、連結子会社では、商品先物取引法に基づき、各清算参加者から預託を受けている取引証拠金（充用有価証券を除く。）を銀行への預金及び国債の保有等による方法で管理していることによるものです。また、連結子会社では、商品先物取引の結果生じた約定差金及び帳入差金等（これらを「場勘定」といいます。）を取引の翌営業日に損方清算参加者から徴収するとともに益方清算参加者に交付しているため、未収場勘定損金徴収額と未払場勘定益金交付額は、それぞれ同額となります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 未収場勘定損金徴収額

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(5) 長期預金

　定期預金については、元利金の合計額を新規に預金を行った場合に想定される預金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 取引証拠金、(7) 受渡代金、(8) 未払場勘定益金交付額

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に含めておりません。

　信認金は、取引参加者の脱退または資格喪失時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表に含めておりません。

　清算預託金は、性質上、返還の時期を判断することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

３．その他有価証券

　非上場株式（前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額3,224千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

　該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

売却の理由

　前連結会計年度は、次期取引システムに係る初期投資等の支払いに備えるため、当社は満期保有目的の債券すべてを売却しております。

　なお、前連結会計年度において当社の保有する満期保有目的の有価証券を全額売却しているため、これに伴う有価証券の保有目的の変更はありません。

　当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度84,871千円　　当連結会計年度66,769千円

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社が商品先物取引等に係る取引所の開設・運営等を行っており、連結子会社が商品先物取引等に係る債務の引受等を行っております。

　従って、当社グループは、当社が事業を展開している「取引所事業」と連結子会社が事業を展開している「清算事業」の２セグメントから構成されており、当該２セグメントを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．ニューエッジ・ジャパン証券株式会社は、2016年５月にソシエテ・ジェネラル証券株式会社に商号変更しております。

２．日産証券株式会社は、2016年２月に日産センチュリー証券株式会社から商号変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　該当事項はありません。  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2014年4月１日　至2015年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2015年4月１日　至2016年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、当連結会計年度末における借入金残高が存在しないため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　              6年～50年

　構築物　           10年～20年

　機械及び装置      　8年～10年

　器具備品　        　2年～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等に関する会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する取引システムの器具備品及びソフトウエアの耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、これらのうち2016年９月に導入を予定している次期取引システムの稼働により使用を終了する見込みの器具備品及びソフトウエアについて、2016年９月を使用期限として耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が58,904千円増加し、経常利益が58,904千円減少、営業損失及び税引前当期純損失がそれぞれ58,904千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金に含まれる預り資産

２　偶発債務

　当社は、清算参加者の保証委託に基づき、関係会社である株式会社日本商品清算機構との間で、清算参加者の決済不履行により株式会社日本商品清算機構が損失を受けた場合において、当該清算参加者が同社へ預託している預託金等で補てんしてなおその損失額に不足する場合において、当社の違約担保積立金が充当される損失保証契約を交わしております。

３　当社は、商品先物取引法及び当社の関係規則に基づき各取引参加者から信認金の預託を受けております。預託される資産は、金銭又は充用有価証券（当社の規則で認められたものに限る。）であります。このうち充用有価証券については、当社に処分権が無いため貸借対照表には記載しておりません。なお充用有価証券の充用価格は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業費用（販売費及び一般管理費）のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属する費用であります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表及び前事業年度の貸借対照表計上額1,731,032千円）及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表及び前事業年度の貸借対照表計上額9,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却した満期保有目的の債券

　前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

売却の理由

　前事業年度は、次期取引システムに係る初期投資等の支払いに備えるため、当社は満期保有目的の債券すべてを売却しております。

　なお、前事業年度において当社の保有する満期保有目的の有価証券を全額売却しているため、これに伴う有価証券の保有目的の変更はありません。

　当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

　なお、この税率の変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2016年４月１日に、子会社である株式会社日本商品清算機構より以下のとおり借入れを行っております。

(1) 資金使途

主に次期取引システムに係る設備投資

(2) 借入の内容

① 借入金額　2,000,000千円

② 借入日　2016年４月１日

③ 借入利率　年利4.0％

④ 返済条件　2016年９月を初回とし、2021年９月まで１年毎の元金均等返済

⑤ 担保　本社土地建物

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．有形固定資産のその他の当期増加額は、主に取引システムに係るものであります。

(注)２．ソフトウエアの当期増加額は、主に取引システムに係るものであります。

(注)３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に取引システムに係るものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　普通株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3) 株式取扱規則に定めるところにより、当社に対し、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書

　　　事業年度(第69期) (自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)  2015年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

　　　(第70期中) (自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)  2015年12月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京商品取引所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京商品取引所及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京商品取引所の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京商品取引所の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上