6771 池上通信機 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　平成25年3月期において、株式会社テクノイケガミを新たに連結の範囲に含めています。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
　㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。
　連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。
　また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

(注)   従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の成果もあり、景気の緩やかな回復基調が継続しました。一方世界経済においては、米国、ヨーロッパ地域でも景気の回復基調が継続しましたが、米国の金融政策正常化の影響、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長の減速や、原油価格の下落による資源国等の景気の下振れなど、依然としてわが国の景気が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。
 
　このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
 
　国内販売につきましては、検査機市場で製薬メーカー向け錠剤検査装置の販売が好調に推移し、売上を伸ばしました。また、セキュリティ市場においても官公庁向け、プラント向け監視システムを中心に売上を伸ばしました。メディカル市場では医療用カメラ、モニタの販売が期待ほど伸びず、前年同期を下回りました。売上の大きな比率を占める放送市場では、更新需要が活発であった中継車システムの販売が好調に推移しましたが、前期に大きく売上を伸ばした伝送システムの販売が年度を通じ平年レベルで推移したため、放送用カメラ、モニタの販売に注力しましたが、例年と比べ第4四半期での販売が大きく伸び悩んだこともあり、国内売上高は前期と比べ減少しました。一方、海外販売においては、韓国で放送用カメラの販売が伸長するとともに、中国においては、積極的に販売展開した医療用カメラ、モニタの売上が伸びました。北米では、前期より注力している学校関連、宗教関連向け放送用カメラシステムの販売が好調に推移するとともに、医療用カメラ、モニタの販売も伸長し、前年同期の売上を上回る結果となりました。前年同期に大きく売上を伸ばした欧州地域では、放送用カメラシステムの販売は前期同期並に推移し、医療用カメラ、モニタの販売が引き続き好調に推移したため、同地域での売上はユーロベースでは増加しましたが、年明け以降の対ユーロでの円高の影響を受け円換算では前年同期の売上を若干下回りました。この結果、連結売上高は前年同期と比べ、1.3%減の245億35百万円となりました（前年同期売上高248億63百万円）。
　損益面につきましては、年度を通して販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、個別ベースにおいて、国内の売上高が減少したことと、競争激化による市場価格の下落や、新技術対応案件の想定以上のコストアップによる製造原価率の上昇等が大きく影響したこと、また、年明け以降に為替が円高傾向で推移したこともあり、連結ベースで営業損益は前年同期と比べ5億48百万円減少し、営業利益3億64百万円（前年同期営業利益9億13百万円）となりました。
　経常損益につきましては、為替差損等の営業外費用を計上し、経常利益2億81百万円（前年同期経常利益11億59百万円）となりました。
　最終損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2億43百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益11億9百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益2億84百万円を計上し、減価償却費7億45百万円、退職給付に係る負債の減少額9億33百万円、売上債権の減少額16億49百万円等により、12億69百万円の収入となりました（前年同期比7億84百万円の収入増加）。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出3億21百万円、無形固定資産の取得による支出2億13百万円、貸付けによる支出1億20百万円、貸付金の回収による収入29百万円等により、5億67百万円の支出となりました（前年同期比6億96百万円の支出減少）。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増額10億20百万円、長期借入金の返済による支出6億70百万円、社債の償還による支出2億円等により、26百万円の支出となりました（前年同期比12億72百万円の支出増加）。
 
　以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加し、35億38百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注) １ 金額は、販売価格によっています。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要などが高まっていくことが見込まれます。
　こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に、主力である放送システム事業の維持・拡大と、産業システム事業の強化を強力に推し進め、売上高・利益の拡大を目指すとともに、品質革新による安定的経営基盤の確立を目指し、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽し続けます。
　その実現にあたり、当社グループでは2016年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を策定しています。

１) 当社グループの経営ビジョン

① 絶え間ない技術の研鑽に努め、技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、技術で社会に貢献します。

② 顧客満足の限りなき追求により、お客様のニーズを逸早く具現化し、常にお客様の信頼と期待に応え続け、安定した経営基盤の構築を図ります。

③ その対価を更なる技術力強化の糧とし、技術優位性の向上を図っていくと共に、全てのステークホルダーへの確実なる還元を可能とすべく好循環サイクルを確立します。

④ 好循環サイクルを着実に進化させ続け、全世界に技術で貢献するグローバル企業として、利益ある持続的成長、発展していきます。

２) 中期経営計画「New Ikegami Way」の目指すべき姿

① 創立70周年（2016年）を起点とし事業ポートフォリオ再構築、事業構造転換を図り産業システム事業を次世代の成長の柱に育成します。

② 放送システム事業は確実に利益創出できる安定事業へと脱皮させます。
③ 海外事業の抜本的構造改革を断行し、真のグローバル企業に成長・発展します。
④ 技術の池上として質の高いエンジニア集団を形成し、更なる技術優位性を確立します。
⑤ 製品セグメントの選択と集中を図り、高付加価値製品の開発投入により利益を増出します。

３) 主要戦略

① 成長戦略
・技術力高度化（技術優位性の確立）
　コア技術であるＩＰ＆Ｔ（Image：撮像、Process：画像処理、Transmission：伝送）の徹底強化によりＩＰ・　　高圧縮伝送・超解像他の更なる高度な技術の獲得とアライアンスによる外部リソースの有効活用により市場優位性の高い差異化製品およびシステムを提供していきます。
 
・放送システム事業の先進的取り組み加速
　当社のベース事業として放送局・官公庁・公営競技などのハイエンド市場に投入できる先進的技術製品の開発および、東京オリンピック・パラリンピックを控え４Ｋ、８Ｋの本格的普及に向けた取り組みを加速すると共に高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組んでいきます。
 
・産業システム事業の強化
　当社の次世代成長の柱と位置付け、ＭＳ（メディカルソリューション）事業、ＩＳ（インスペクションソリューション）事業、ＳＳ（セキュリティーソリューション）事業の産業システム３事業の比率を高め成長・拡大していく事で事業構造転換を強力に推進していきます。
 
・海外事業推進
　アジア地域の販売を強化し、放送システム事業の更なる拡大を図り、合わせて産業システム事業のグローバル展開を推進し、売上、利益を拡大するため地域にマッチした戦略製品の開発を進めます。特にＭＳ事業をグローバル事業の柱としていくため既存分野はもとより新分野参入を推進していきます。
 
② 最適生産構造の追求
　内製化とアウトソーシングの最適・効率的生産体制を追求し、品質の絶対確保とさらなるコストダウンの両立を図っていきます。
 
③ 経営基盤の安定化推進
　次世代の経営を担う戦略的な人財採用の継続と教育制度の強化推進による人財育成を行い、絶え間ない業務品質向上（Quality Innovation）の推進によるスピーディーでチャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を行います。また、積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図ります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

１）基本方針の内容

当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
　また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
　当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。

２）基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容

当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
　大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

３）大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。

大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
  ＜http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html＞
   買収防衛策

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(1) 当社を取り巻く事業環境について

当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従ってこれらの国または地域の経済状況や政治的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また当社グループの取引には外貨建てのものが含まれています。そのため当社グループは為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしていますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の収益性・成長性について

当社グループが行う各事業において、競争の激化による製品価格の低下が進んでおり、今後もより一層の厳しい競争が予想されます。当社グループもコスト削減努力など収益性の改善に全力で取り組んで参りますが、予想よりも急激に競争が激化した場合、各事業の収益面において悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との連携について

当社グループは他の会社またはグループとの連携により、より付加価値の高い商品を提供できると考えています。しかしながら、関係各社との連携において不具合が生じるなど、予期せぬ事態が発生した場合には、事業の展開に遅れが生じるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。またその他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の開発について

当社グループは新製品の開発を積極的に行っていますが、製品開発に遅れが生じた場合、製品の市場への投入が遅れ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社内での情報の取り扱いについて

当社グループは顧客情報や取引先の情報などの重要情報について、社内での情報管理を徹底し、情報漏洩の防止に万全を期しています。しかしながら、そのリスクを全て排除するのは不可能であり、情報漏洩による信用の低下、訴訟等によるコスト増加などが起こる可能性があります。

(7) 災害等について

当社グループは神奈川県藤沢市、栃木県宇都宮市に生産の拠点をおいており、これらの地域で地震などの大規模災害が発生した場合や、テロ災害、火災事故の発生、新型ウィルスの蔓延などにより被害を受ける可能性があります。また、当該拠点エリアにおいて計画停電等が実施された場合、生産活動に支障が出る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。 研究開発は、主に技術開発センター(川崎市)で要素技術・機能開発を行い、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター(藤沢市)で、製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18億74百万円です。

（1）放送システム事業関連

放送システム事業関連では、デジタル放送番組素材の撮影取材、中継伝送、編集制作、放送番組の送出・基幹網伝送に注力して、番組制作機器、有線/無線中継機器およびネットワーク機器の研究開発を行っています。 また、総務省の推進する4K・8Kロードマップを重視した研究、製品開発に取り組んでいます。 当連結会計年度では以下の主な成果がありました。

放送カメラでは、4Kシステムカメラ新シリーズ「UNICAM XE」の最初の製品として、2/3型 800万画素（4K）CMOSセンサを搭載した新開発4K 3CMOSシステムカメラ「UHK-430」を製品化しました。また、同時に、3機種のビューファインダ、大型レンズ装着用のシステムエキスパンダやマスターコントロールパネル「MCP-300」などの周辺装置も併せて製品化しました。この「UHK-430」は、3月にドバイで開催されたCABSAT展示会で製品発表し、既存のHD放送用カメラの操作性と運用性を踏襲した4Kシステムカメラとして注目を集めました。「UHK-430」は4KとHD(2K)のサイマル運用が可能なカメラシステムとして、今後4K対応を検討されている放送各社のスタジオや中継車の機器更新需要に対応していきます。
　8Kスーパーハイビジョンカメラにおいては、昨年度に日本放送協会（NHK)様と共同開発した第4世代カメラの追加納入を行いました。来るべき東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ分野における運用が期待されます。併せて昨今4K/8Kにおいて映像の表現力向上を目的として標準化されるHDR（High Dynamic Range）の対応を行いました。
　現行HDカメラでは、ヘリコプタ搭載用高感度カメラ「HDL-F3000」を開発しました。従来機種とインタフェース等の互換性をとることで、ヘリコプタの防振雲台を大型化する事無く使用可能なため、ヘリコプタ航続距離などの運用面に寄与します。

放送モニタでは、放送市場がHD（2K）から4K、さらに8Kと高精細化が進むことに伴い、表示系ヒューマンインタフェースのモニタの重要性は増しています。当社では従来の運用性を踏襲しつつ、4K、8K時代に求められる新たな機能に対応したモニタの製品開発を進めています。
　昨年度は今後、HD(2K)のみならず4K、8K対応の幅広い放送モニタの製品化を見越し、共通プラットフォームの開発を進めました。この開発によりモニタ製品の効率化を図っていきます。さらに、4K、8Kで求められる高色域表現、HDR対応の開発も進めています。
　昨年の11月に開催された国際放送機器展に4K対応モニタの参考出展を行い、製品化に向けて幅広いお客様から貴重なご意見を頂きました。これらの貴重なご意見を基に製品化を進めています。

また、8Kスーパーハイビジョンモニタは、まず55型8K LCDパネルを採用し、製品化前の技術検証として8Kスーパーハイビジョンカメラの画質評価および展示会にてデモンストレーション等を実施しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、制作用として小型化の8Kスーパーハイビジョンモニタが望まれており、インタフェース技術、HDR技術を含め、製品化の開発を進めていきます。

放送映像音声スタジオ機器・システムとしては、放送局需要をターゲットとした「MuPS-4000大型スイッチャ」の映像制作機能の高度化を進めました。
　2018年の4K BS放送の本放送では、スイッチャに4Kフォーマットの映像制作機能が必要となるため、まずは、4K画面内への映像インポーズ機能を加え、本格的な4K映像制作に対応しました。
　また、2K、4K映像を記録・再生できる動画（静止画）ファイル機能を新しく開発しました。任意の映像をリアルタイム送出できる映像制作の新たな機能として提案することで、複数の放送局への納入に繋がりました。
　さらに、2016年からの小型SNG中継車の更新需要に向け、大型スイッチャの制作機能（多チャンネルのエフェクタの他、フレームシンクロナイザ、カラーコレクタ、マルチビューワ等）をそのまま踏襲しつつも3Uのラック収納サイズに収めた、省スペース小型スイッチャを新開発しました。
　大型から小型システムまで、今後高まるシステム更新需要に向け幅広い映像制作システムの提案をしていきます。

　無線伝送・通信機器では、700MHz帯FPUの周波数移行に対応した1.2GHz帯/2.3GHz帯のデユアルバンド対応・SISO方式超小型FPU送信装置「PP-90」を開発し、販売を開始しました。この「PP-90」は、徹底した小型・軽量化を図ることで業界最軽量の約1kgを実現しました。本体には、最新のH.265コーデックを内蔵し、放送番組素材伝送で重要な、超低遅延・高画質映像伝送を実現しています。さらに、5W出力の電力増幅器も同時に開発し小型・高出力での運用が可能なことから、ロードレースのバイクカメラ等で使用されました。「PP-90」は低消費電力化と合わせワイヤレスカメラやイベント中継等、様々な中継形態への活用が期待されています。
　また、海外向けFPUとして「PF-531A」を開発し、東南アジア、西アジア、大洋州地域から販売を開始しました。PF-531（国内モデル）の高い耐環境性能（直射日光、雨に強い構造）を継承し、高温・多湿な東南アジア、西アジア、大洋州地域の気候に対応しました。各国により異なる無線周波数帯に対応したユニット類を用意し、積極的な販売活動を行っていきます。

（2）産業システム事業関連

セキュリティ機器関連では、市場での高画質化、ネットワーク化のニーズの高まりに対応したフルＨＤネットワークカメラシリーズの開発を行い、ラインアップの拡充を図りました。

一昨年、フルHDネットワークカメラ「IPD-BX300」(ボックス型)、「IPD-DM300」(ドーム型)とフルHDネットワークレコーダ「INR-1008P/1016P」（PoE対応）を開発し好評を得ました。そこで昨年度はさらに顧客の多様化するニーズに対応すべくフルＨＤネットワークカメラ5機種、統合ソフトウェア一式を開発し、販売を開始しました。
　フルHDネットワークカメラのラインアップとして、屋外ハウジング一体型「IPD-BL300」、耐衝撃屋外ドーム型「IPD-VR300」、屋内パンチルト・ミニドーム型「IPD-PT200」、屋外コンピネーションドーム型「IPD-SP200T」、屋内コンピネーションドーム型「IPD-SP200U」の5機種を追加開発しました。また、カメラ台数の多い大規模システムに対応すべくフルＨＤネットワークカメラシリーズとネットワークレコーダ2機種を接続し運用することが可能な統合監視ソフトウェア「INR-1000SW」も開発し、多様なご要望に合わせて分割画面表示やマップ表示のカスタマイズなどが行えるソリューションを提供しました。
　当社のフルHDネットワークカメラは発売以来、最新のH.264画像圧縮技術による高画質と、複雑なネットワーク設定を排除し簡単設定、操作を実現したことにより、店舗系では大手コンビニエンスストアチェーン2社の推奨メーカーとなりました。その他、フランチャイズチェーン店や量販店、さらに、テナントビル、マンションや老人ホーム向けに多くの受注を獲得しました。特に、老人ホームの案件では、40個所の統合監視としてカメラ総数600台を遠隔監視できる大規模システムを実現しています。
　今後は、当社納入実績の多い公共、プラント市場向けに新設や従来型アナログシステムからネットワークカメラシステムへの更新を図るべく、高画像圧縮技術、ハイエンドネットワークカメラ、システム周辺機器の拡充を進め監視ソリューションの高度化を図っていきます。

メディカル機器関連では微細手術の高度化を支える映像装置の研究開発を進めています。

手術顕微鏡、術野カメラシステム等、さまざまな場面で活用頂く医療用カメラの高精細最高機種として、高感度4K出力カメラ「MKC-704KHD」と、高解像度4Kカメラ「MKC-750UHD」を製品化しました。 MKC-704KHDは、FULL HD（1920×1080）の4倍の4K映像（3840×2160）を出力し、当社医療用カメラとして最高感度の2000lx/F17（LINE　MIX　ON）を達成しています。さらに特殊画像補正機能の搭載により、微細部分の表現力、解像感、被写界深度を格段に向上させたことにより、ヘッドアップサージャリーや低照度の眼科手術などの用途に効果を発揮します。MKC-750UHDは、4K（3840×2160）デジタルプロセスの搭載により従来のHD方式（1920×1080）と比較して4倍高精細な映像を実現。限界解像度1600本、S/N56dBの高画質を達成しており、高画質が必要な今後の医療分野に4Kソリューションの入力カメラとして注目を集めています。
　MKC-704KHDでは、4K対応の専用手術顕微鏡アダプタを使用することで、ICG、フルオレセイン、5-ALAの高感度高画質による撮影が可能となり、眼科をはじめ、脳神経外科や整形外科など外科分野での活躍も期待されています。
　また、高精細の表示機器としてのモニタ開発を進めており、今年度、新型モニタのラインアップを発表し新たなソリューション提案を行っていきます。

検査機器関連では、お客様の製品品質の向上を支えるために、画像処理とメカトロニクスを融合した検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。

主要製品である錠剤検査装置TIE-9000シリーズでは、昨年度、X線錠剤内部検査装置「TIE-XR」を製品化しました。また、昨年7月のインターフェックスジャパンで錠剤検査装置との連動モデルを発表し、ジェネリック医薬品の大手メーカーに納入実績を得ました。
　さらに、患者の高齢化に伴う錠剤医薬品の識別改善の要求に応えて、非接触型のインクジェット錠剤印刷装置「TIE-9000P」の研究開発を進め、同展示会に参考出展し注目を集めました。政府の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進方針による錠剤医薬品の需要増に応えるべく、検査性能の向上、新機能の研究開発を進め、さらなるソリューションの提供を継続していきます。

一方、平面検査市場では高速搬送による高精度検出に対応する16,000画素850MHz高速ラインカメラの検査機器を開発し、2016年4月の高機能フィルム展にPIE-650平面検査装置として製品発表し販売を始めました。本装置は、すでに大手銅箔メーカーからの受注を獲得し、本年9月納入予定です。今後、業界最速、高解像度の平面検査装置として機能強化を進め、お客様への新たなソリューションを展開していきます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、299億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減の241億11百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減の58 億56百万円となりました。
 
　負債総額は165億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億12百万円減少しました。流動負債は、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ3億6百万円増の94億94百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億18 百万円減の70億78百万円となりました。
 
　純資産については、前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少し、133億93百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものです。
 
　この結果、自己資本比率は、44.7%（前連結会計年度末44.3%）となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フロー

「１＜業績等の概要＞ (1) 業績、および (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額6億45百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

(注) １　上記には建設仮勘定を含んでいません。

２　建物の一部を借用しています。年間賃借料は52百万円です。

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

(注)  上記には建設仮勘定を含んでいません。

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

(注) １　上記には建設仮勘定を含んでいません。

２　上記には賃貸中の土地7百万円を含んでいます。

３　上記の他、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は7百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

　　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年6月27日開催の定時株主総会において、資本金を3,022百万円減少し、その他資本剰余金へ振替え
ることを決議しています。

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

(注) １　自己株式12,656,460株のうち、当社所有自己株式8,350,460株は「個人その他」に8,350単元および「単元未満株式の状況」に460株含めて記載しています。
なお、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式3,614,000株は「金融機関」に3,614単元含めて記載しています。また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有している当社株式692,000株は、「金融機関」に692単元含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月31日現在

（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式8,350千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式3,614千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が保有する当社株式692千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入により、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有しており、いずれも自己株式8,350千株には含まれていません。

      ２ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）        689千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式3,614,000株（議決権3,614個）が含まれており、また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式692,000株（議決権692個）が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個) が含まれています。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式460株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が3,614,000株所有しており、また、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が692,000株所有しています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①株式付与ESOP信託制度の内容

当社は、平成26年3月3日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。

1）従業員株式所有制度の概要

株式付与ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

2）従業員に取得させる予定の株式の総数

3,620千株

3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員のうち受益者要件を充足する者

②従業員持株ESOP信託制度の内容

当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議しました。

1）従業員株式所有制度の概要

従業員持株ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものです。

当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従業員持株ESOP信託は今後約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、従業員持株ESOP信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

2）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

895千株

3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号および7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 「その他」の内訳は次のとおりです。
　株式付与ESOP信託における信託口から従業員への交付
  　当事業年度：  6,000株（処分価額：　0百万円）

　　　　　 従業員持株ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却
  　当事業年度：203,000株（処分価額： 32百万円）
  　当  期  間： 35,000株（処分価額：　4百万円）

　　　２ 保有自己株式数には、当社保有の自己株式のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式
  当事業年度：3,614,000 株
  当  期  間：3,614,000 株
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が保有する当社株式
  当事業年度：  692,000 株
  当  期  間：  657,000 株

 ３ 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を行うことを基本としています。
　当社グループは、５期連続で黒字化を達成しましたが、前年同期と比べ売上、利益ともに減少という厳しい結果となりました。
　上記方針と、このような状況を踏まえ、平成28年３月期の期末配当におきましては１株当たり１円の期末配当を実施することといたしました。
　なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
　当社グループは、より一層の売上高、利益の拡大を目指すとともに、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を出すための企業体質強化を積極的に推進させ、業績に裏付けられた成果の配分を継続してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金 3百万円、および従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １  取締役　山﨑雅彦および伊藤泰彦の各氏は社外取締役、監査役　永島建二および渡辺敏治の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、山﨑雅彦氏、伊藤泰彦氏および永島建二氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

２  取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主を重視した経営を実現していくうえで重要な課題の一つと考えています。
　当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の選任により、経営の透明性の向上と監視機能の向上を図るとともに、従来の取締役会制度および監査制度の機能を十分に発揮させることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指していく所存です。

②企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しています。
　取締役会は、毎月1回の定期開催のほか必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。
　また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した6名の取締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。
　加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した6名の取締役ならびに全執行役員等を構成員とする月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。
　階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営と事業運営を目指しています。

経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

提出日現在

2）現状の企業統治体制を採用する理由

現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。　　　　　　　　　

取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した6名の取締役および2名の社外取締役により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。

3）内部統制システムの整備の状況

当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載する取締役会決議内容に基づき、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うものとしています。

業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルール等を明確にし、徹底を図る。

ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、当社グループの取締役および使用人が法令・定款および当社グループの経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。

ⅲ）コンプライアンス、リスク内部統制担当取締役を長とするＲＣ委員会において、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。

ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、RC委員、RC委員会事務局を窓口とし、匿名での通報も認めること、通報をした者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。

ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に係る内部統制を構築する。

ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプライアンス、リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。

ⅱ）コンプライアンス、リスク内部統制担当取締役を長とするＲＣ委員会において、当社グループにおける統合的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告する。

ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ）取締役会の前週に業務執行担当取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行における意思決定を行う。

ⅲ））代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にするとともに、各取締役間の意思疎通を促進する。各取締役は、職務執行の状況について３ヶ月に一度以上取締役会に報告する。

ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループの経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、当社グループ従業員に徹底する。

ⅱ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社経営の管理・監督を行うものとする。

ⅲ）取締役は、当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用人から監査役補助者を指名する。

ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なければならないものとする。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）当社グループは、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議への出席の機会を提供する。

ⅱ）当社グループの取締役、および重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。加えて、当社グループの使用人が直接監査役に報告できる通報制度を構築する。通報した者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。

ⅲ）当社グループの取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、ＲＣ委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できる。

ⅴ）監査役が、職務の執行のために生じる費用について請求したときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の処理をする。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。

・コンプライアンスに関する事項

ⅰ）社員に必要な情報を迅速に周知・徹底させるため、社内ポータルサイトを立ち上げています。当該ポータルサイトのトップに当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルールを掲げ、常時閲覧できる仕組みを構築し浸透を図っています。

ⅱ）当社グループではRC委員、RC委員会事務局を窓口とする内部通報制度を構築しています。当事業年度において、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。内部通報制度の運用・管理ルールを定めた内部通報細則を制定しており通報者に対する不利な取り扱いの禁止の徹底を図っていますが、今後は、内部通報制度の外部窓口設置を検討して参ります。

ⅲ）社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との協力体制を整備しており、不当要求には一切応じない姿勢を堅持しています。

・取締役の職務の執行に関する事項

ⅰ）取締役の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役の登用を行うとともに執行役員制度を導入しています。当事業年度において新たに１名の社外取締役が選任されるとともに、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため社外役員のみを構成メンバーとするミーティングをスタートさせました。

ⅱ）当事業年度において取締役会を18回（うち臨時５回）開催しました。また、会社法第363条に基づき、業務執行取締役から職務執行の状況が四半期毎に報告されました。

ⅲ）当事業年度において、業務執行担当取締役ならびに執行役員を構成メンバーとする経営会議を10回（うち臨時２回）開催し、業務執行レベルの意思決定を行って参りました。

ⅳ）当社は、法令上、取締役会決議事項と定められている事項の他、その重要性（内容、金額）等に鑑み、意思決定の場を「決裁権限基準一覧表」によって明確に定めています。当事業年度においては、重要性と意思決定の迅速性を鑑み、抜本的な基準変更を行い運用して参りました。

・リスクに関する事項

ⅰ）当事業年度においてRC委員会を９回開催しました。RC委員会はコンプライアンス、リスク内部統制担当の取締役を長とし、執行役員全員ならびに国内グループ会社社長をメンバーとする他、常勤監査役ならびに内部監査室長も参画しコンプライアンス施策の徹底、リスク顕在化の未然防止策推進に取り組みました。

ⅱ）不測の事態（大規模事故、災害、不祥事等）が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止することを定めています。当事業年度においては大規模な事故、災害、不祥事等は発生していません。

・グループ会社の経営管理に関する事項

ⅰ）事業活動等に係る法令等の順守という観点から、RC委員会メンバーに国内グループ会社社長を構成員に加え、グループ会社に係る潜在的リスクの把握、リスク管理の共有化を図っています。

ⅱ）海外グループ会社におきましては、定期的に開催されるテレビ会議等を通じて事業リスク管理の把握に努めているのはもちろん、海外グループ社長および関係者を招集し、業務執行取締役および全執行役員が参画する海外事業執行戦略会議を年２回開催し、事業進捗状況の把握と対策の他、各国・地域の状況を勘案し資産の保全という観点から内部統制に係る見解を共有しています。

・監査に関する事項

ⅰ）監査役は、取締役会の他、経営会議、RC委員会、主に業績進捗状況の確認・対策を討議する月次執行会議等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況等を確認しています。

ⅱ）監査役は、会計監査人である保森会計事務所と期初、四半期決算、確定決算時に情報交換の場を設け、必要に応じ随時コミュニケーションを図っています。また、業務監査に内部監査室を同行させ連携を強化させることで監査の実効性を高めています。

③内部監査および監査役監査の状況

監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
  経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
  また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
  代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。

④社外取締役および社外監査役の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名の体制となっています。
　社外取締役山﨑雅彦氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており法曹としての知識や経験を当社の経営に反映して頂き、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化等、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。同氏は山崎雅彦法律事務所所長ですが、同氏および同事務所と当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
　社外取締役伊藤泰彦氏はKDDI株式会社代表取締役執行役員副社長、株式会社KDDI研究所会長、公益財団法人KDDI財団理事長などを歴任され、現在はKDDI株式会社顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、通信関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くと共に、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏はKDDI株式会社顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏も東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
　社外監査役永島建二氏は財務および会計分野の専門的知識、他社での財務・会計に関する業務経験および監査経験を有しているため、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は平成28年3月末時点において、当社株式を4,000株保有していますが、重要性はないものと判断しています。それ以外に当社およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏も東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
　新たに選任された社外監査役渡辺敏治氏は株式会社東芝の取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、現在は株式会社IHIの社外監査役の任にあります。企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見は、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。
　また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ⅰ）当社および当社の子会社（以下、当社グループという）の業務執行者（＊１）または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者

 ＊1業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

ⅱ）当社グループの主要な取引先（＊２）または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者

 ＊2主要な取引先とは、（ａ）当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。

ⅲ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

ⅳ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者

ⅴ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ⅵ）当社グループから役員報酬以外に多額（＊３）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

＊3多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。

ⅶ）当社グループから多額（＊４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

 ＊4多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、　　当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。

ⅷ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者

ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

⑥会計監査の状況

当社では、監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大東幸司氏、横山博氏であり，監査法人保森会計事務所に所属しています。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名です。

⑦役員報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　(注) １  当社の役員報酬の決定に際しては、当社の業績や各役員の貢献度等を勘案し、取締役会で決議されています。

　　２  役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。

　　３  使用人兼務取締役はおりません。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めています。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会決議とすることにより、期末配当のみならず、期中においても機動的な配当政策を実現することを可能とするためです。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫株式の保有状況

1）当社の政策保有に関する方針

　　　　　当社は、株式の保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準とする方針です。　　

・単なる安定株主としての政策保有は、コーポレート・ガバナンスの観点から行わない。

・株式の保有は、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットが見込まれる場合に限る。

・保有する株式については、主にビジネス上の観点から定期的に検証を行い、必要性が薄れてきた銘柄は適宜縮小を図っていく。

2）当社の政策保有株式の議決権行使の基準

　当社は、政策保有株式の議決権行使については、全ての政策保有株式について議決権を行使します。行使に際しては、投資先企業の状況や取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断することを基本方針としています。（実務上、当該行使に際しては担当取締役に一任するものとする。）

3）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ⅰ）銘柄数：                     23銘柄

ⅱ）貸借対照表上額の合計額：1,033百万円　

4）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

5）保有目的が純投資目的の投資株式

 該当事項はありません。

6）保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構および企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社の数  3社

Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.

Ikegami Electronics（Europe）GmbH

株式会社テクノイケガミ  (ロ)主要な非連結子会社の名称等

Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.

株式会社池上ソリューション

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

当社の事業年度と一致しています。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

（イ）有価証券

  当社はその他有価証券については、

時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は総平均法）

  時価のないもの……総平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法によっています。

（ハ）たな卸資産

当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社においては、定率法を採用しています。ただし建物(建物附属設備を除く)については、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
    建 物              2年～80年
    機械及び装置       2年～ 8年
    工具、器具及び備品 2年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。   (3) 重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（ロ）賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。

（ハ）製品保証引当金

Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。

（ニ）株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。  (4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。  (5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金の利息

（ハ）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。  (6) のれんの償却方法および償却期間

連結子会社は設立時より当社の100％出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　  (8) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

　(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い

　(2)適用予定日

　平成29年3月期の期首より適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「雑損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」に表示していた25百万円は「雑損失」として組替えています。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料」、「シンジケートローン手数料の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料」、「シンジケートローン手数料の支払額」に表示していた、それぞれ25百万円、△25百万円は「その他」として組替えています。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（株式付与ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託が保有する自社の株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

　前連結会計年度末  帳簿価額は394百万円、株式数は3,620千株

　当連結会計年度末  帳簿価額は393百万円、株式数は3,614千株

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項（従業員持株ESOP信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

当社が「池上通信機従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託が保有する自社の株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

　前連結会計年度末  帳簿価額は153百万円、株式数は895千株

　当連結会計年度末  帳簿価額は119百万円、株式数は692千株

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末  帳簿価額は154百万円

　当連結会計年度末  帳簿価額は123百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産

　　　上記に対応する債務額

前連結会計年度(平成27年３月31日) 当連結会計年度(平成28年３月31日)

３ 受取手形割引残高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他の包括利益合計 110 △682

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,620,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が895,000株含まれています。

(変動事由の概要)

増加および減少の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　20,885 株

また、増加および減少には、従業員持株ESOP信託口への譲渡895,000株が含まれています。

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に2百万円）が含まれています。

４　資本金の額の減少

当社は、平成26年５月９日の取締役会において、平成26年６月27日開催の第73回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成26年６月30日付でその効力が発生しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式が3,614,000株、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が692,000株含まれています。

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                         15,252株

減少の内訳は、次のとおりです。

  平成28年2月18日開催の取締役会の決議による自己株式の処分    573,000株

  株式付与ESOP信託口から従業員への交付                         6,000株

  従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却               203,000株

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円（株式付与ESOP信託口に10百万円、従業員持株ESOP信託口に2百万円）が含まれています。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成28年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円（株式付与ESOP信託口に3百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。

   無形固定資産

     ソフトウェアです。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
　デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
　為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
  営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注）2.参照）。

　前連結会計年度（平成27年3月31日)                                                      （単位：百万円）

　当連結会計年度（平成28年3月31日）                                                     （単位：百万円）

（注）１.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。　　

 負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　前連結会計年度（平成27年3月31日）                          (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金101百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

　当連結会計年度（平成28年3月31日）                          (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金101百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年3月31日）                          (単位：百万円）

　当連結会計年度（平成28年3月31日）                          (単位：百万円）

（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年3月31日）                                                       (単位：百万円）

　当連結会計年度（平成28年3月31日）                                                       (単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

       金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型確定給付制度（確定給付企業年金制度）、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係

る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）その他は割増退職金です。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２.信託が保有する自社の株式

株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は4,452,346株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は4,306,000株です。

(重要な後発事象)

（子会社への増資）

当社は、当社の非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.における資本増強のため、平成28年3月24日取締役会にて3百万米ドルの増資を行うことを決議し、同年5月20日付けで払込みを完了しています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

２　当期首残高および当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３  長期借入金および1年以内に返済予定の長期借入金には、従業員持株ESOP信託に係る借入金を含んでいます。

４　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

    子会社株式……………総平均法による原価法

    その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)

時価のないもの……総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

製品・仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。

原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。 

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
　建物(建物附属設備を除く)は、平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法を採用しています。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　2年～45年
　　　機械及び装置　　　　2年～ 8年
　　　工具、器具及び備品　2年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

４　引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

  (2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しています。

  (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。

  (4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

５　ヘッジ会計の方法

  (1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

  (3)ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

  (2)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」（当事業年度1百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑収入」に含めて表示しています。

　また、前事業年度において「雑収入」に含めて表示していた「関係会社業務支援料」（前事業年度13百万円）は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しています。

　前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」（当事業年度0百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑損失」に含めて表示しています。

(追加情報)

  （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

      上記に対応する債務額

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３　偶発債務

      債務保証

    前事業年度（平成27年３月31日）

      次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

    当事業年度（平成28年３月31日）

      次のとおり、金融機関からの借入等に対して保証を行っています。

  ４　受取手形割引残高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(有価証券関係)

　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　  子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式566百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しています。

(重要な後発事象)

　（子会社への増資）

　当社は、当社の非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte. Ltd.における資本増強のため、平成28年3月24日取締役会にて3百万米ドルの増資を行うことを決議し、同年5月20日付けで払込みを完了しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置    プロダクトセンター　  261百万円　

機械及び装置    システムセンター       59百万円

ソフトウエア    プロダクトセンター  　328百万円

ソフトウエア    システムセンター       27百万円

　　　　2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

その他          技術開発センター      301百万円

　（ソフトウェア仮勘定をプロダクトセンターのソフトウェアへ振り替えたものです。）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書        事業年度    自 平成26年４月１日        平成27年６月26日

    およびその添付書類   （第74期）   至 平成27年３月31日        関東財務局長に提出

    ならびに確認書

(2) 内部統制報告書およびその添付書類                             平成27年６月26日

                                                                 関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書   （第75期第１四半期 自 平成27年４月１日        平成27年８月５日

    および確認書                      至 平成27年６月30日）      関東財務局長に提出

                   （第75期第２四半期 自 平成27年７月１日        平成27年11月10日

                                      至 平成27年９月30日）      関東財務局長に提出

                   （第75期第３四半期 自 平成27年10月１日        平成28年２月８日

                                      至 平成27年12月31日）      関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関       平成27年７月１日

 する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決       関東財務局長に提出

　権行使の結果）に基づく臨時報告書。

(5) 自己株券買付状況報告書                                       平成28年６月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

池上通信機株式会社                                                                  平成28年６月29日　

取締役会　御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 東 幸 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、池上通信機株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、池上通信機株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

池上通信機株式会社                                                                  平成28年６月29日

取締役会　御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 東 幸 司 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 横 山 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。