4102 丸尾カルシウム 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び子会社４社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。

当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。

その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。

また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどを購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。

なお、東洋白土㈱につきましては、平成19年３月20日をもって生産活動を休止しております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。

また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．丸尾（上海）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          1,255百万円

(2）経常利益           46百万円

(3）当期純利益         33百万円

(4）純資産額          328百万円

(5）総資産額          378百万円

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費、非製造業を中心とした雇用の増加に支えられ堅調に推移しました。昨年12月には予定通り0.25％の利上げを実施し、金融の緩和から引き締めへと向かい始めました。但し、年明け以降の急激なドル高、株安といった世界経済の不安定な状況から、利上げペースについては慎重に進めていくものと思われます。一方、欧州はデフレ回避に一層の金融緩和を実施いたしましたが、多発するテロ行為・中東地域から押し寄せる難民に混迷の度合いを深めております。中国は、過剰設備の調整を進めており、景気減速感が一層鮮明となりました。

また、日本経済については、原油価格の大幅な低下の恩恵もあり、企業収益は順調に推移し、低水準の完全失業率、実質賃金の上昇から個人消費も緩やかな回復傾向にありましたが、年明け以降の大幅な株安、円高に翻弄されている状況にあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期的な利益拡大を目指した製品群の立ち上げ、エネルギーコストの低減を図るため製造工程の見直しを実施し、顧客ニーズに基づく新製品の開発、取扱商品の増強を進めました。

業績につきましては、当社グループ製品の売上高は微減となりましたが、取扱商品につきましては、新たな商流の開拓により順調に増加し、売上高は過去最高を記録いたしました。

売上高は120億56百万円（前年同期比６億60百万円、5.8％増）となりました。これは主に塗料、シーリング材向け商品・製品の販売拡大によるものです。営業利益につきましては、販売平均単価の上昇、省エネ等による生産コストの改善により、４億５百万円（前年同期比62百万円、18.3％増）となりました。経常利益につきましては、４億83百万円（前年同期比５百万円、1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３億９百万円（前年同期比19百万円、5.8％減）となりました。

次期の経済見通しにつきましては、原油を中心とする資源価格の低迷、乱高下する株価・通貨レート、減速感を強める中国経済、欧州難民問題等不安定要素が多岐に渡り、国内外ともに予断を許さない状況が続きます。このような情勢下当社グループにおきましては、自動車用部材、建設用資材等の既存分野の顧客からの要求にスピーディに応えシェアの維持拡大を図ると共に、電子部材、精密化学品用途等の成長分野でのシェア拡大を目指してまいります。また、ＩＴを活用した効率的な生産体制の構築に力を注いでまいります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加して16億36百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は12億60百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益４億74百万円、減価償却費７億77百万円、仕入債務の増加１億69百万円などの資金増加に対し、未払金の減少75百万円、法人税等の支払94百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は４億55百万円で、これは主に有形固定資産の取得４億13百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は２億73百万円で、これは主に長期借入金の借入４億円の収入に対し、長期借入金の返済５億３百万円、短期借入金の返済１億円、配当金の支払い67百万円などの支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。

（企業理念）

１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。

２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。

３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。

「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。

また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力
を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を中長期の目標といたします。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。

その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。

①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。

②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。

③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。

④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。

⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。

⑥ＩＴを活用した効率的な生産体制の構築。

⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料の調達について

当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権の保護について

当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）貸倒れリスクについて

当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任について

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事故及び災害について

当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。

現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で34名であり、これは当社グループ総従業員数の12.7％に相当いたします。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億99百万円（消費税等抜き）となっております。

当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。

(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と効率的な製造技術の研究を進めております。

(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。

(3）応用研究開発としては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。

(4）主な成果としては、シーラント、フィルム等の分野での新製品の販売量増加、農業用材料分野での研究実績等を挙げる事が出来ます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し132億６百万円となりました。これは主に減価償却等による有形固定資産の減少５億44百万円、上場株式の相場下落による投資有価証券の減少８億32百万円、現金及び預金の増加５億36百万円などによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し61億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加１億27百万円に対し、長短借入金の減少２億４百万円、投資有価証券の減少に伴う繰延税金負債の減少２億53百万円によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少して70億49百万円となりました。これは利益剰余金の増加２億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億11百万円によるものです。自己資本比率は50.8％となりました。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は120億56百万円（前連結会計年度比６億60百万円、5.8％増）、売上原価は98億34百万円（前連結会計年度比６億51百万円、7.1％増）、売上総利益は22億21百万円（前連結会計年度比８百万円、0.4％増）、販売費及び一般管理費18億16百万円（前連結会計年度比54百万円、2.9％減）、営業利益は４億５百万円（前連結会計年度比62百万円、18.3％増）、経常利益は４億83百万円（前連結会計年度比５百万円、1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円（前連結会計年度比19百万円、5.8％減）となりました。

売上高６億60百万円増加の主な要因は、塗料、シーリング材向商品、製品の販売拡大によるものであります。

売上原価６億51百万円増加の主な要因は、商品販売高増加によるものであります。

販売費及び一般管理費54百万円減少の主な要因は、運賃の見直しによるものであります。

以上の結果、営業利益は62百万円、経常利益は５百万円それぞれ増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円減益となりましたが、いずれも期初予想を上回る業績を達成することが出来ました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

日本経済全体が世界経済の動向に左右される度合いを強める中、当社グループにおきましても、海外売上高の増加に伴う為替変動リスクが増加しております。また、原材料においては、国際価格の変動が直ちに調達価格に反映される等、コスト面における価格変動リスクが増加しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に３億23百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。

３．土地の賃貸借について、以下のものがあります。

※１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

※２．当社所有の土地を子会社九州カルシウム㈱に貸与しております。

※３．土地の全部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、投資効果、資金運用状況等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における設備の新設、拡充及び改修に係る投資予定額は９億円で、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。

なお、当連結会計年度末において、記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から8,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年８月４日取締役会決議

平成24年６月28日取締役会決議

平成25年８月６日取締役会決議

平成26年６月27日取締役会決議

平成27年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）一般募集1,000千株　発行価格671円　資本組入額336円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式472,217株は、「個人その他」に472単元及び「単元未満株式の状況」に217株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が472千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

平成23年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成23年８月４日取締役会決議

②平成24年６月28日取締役会決議

③平成25年８月６日取締役会決議

④平成26年６月27日取締役会決議

⑤平成27年６月26日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　安田義直は、社外取締役であります。

２．監査役　野田忠世及び久保眞治は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の基本方針に掲げております「社会からの信頼」を得る企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。そのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保並びに効率経営の実践を強力に推進してまいります。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。

(a）取締役会は、法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。また、業務執行状況を監督する機関と位置付け、当事業年度については17回開催いたしました。

(b）当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。また、監査役は３名とし、このうち２名を社外監査役とするなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

(c）上記、３名の監査役は、内部牽制機能として取締役会には毎回出席し、その他重要会議へも積極的に出席しております。また、原則として２ヶ月に１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

(d）弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。

(e）当社は「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、内部統制委員会により任命された内部監査室が業務全般の監査を実施しております。

会社の機関・内部統制の関係を図に示すと下記のとおりになります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、業務に精通した取締役で構成され、状況に即した迅速な意思決定を行っており、情報の共有化、組織の緊密化を図り対応しております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されております。また、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。

(a）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス経営推進のため、役職員の行動規範としてコンプライアンスガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライアンス委員会並びに内部通報制度を設置しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務としております。

内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓口や通報者保護等、通報や相談について適正な処理の仕組みについて定めております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行っております。

(c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定めております。

リスクマネジメント委員会が当社グループのリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行っております。

「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保しております。

(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。

子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適正性、有効性を確保しております。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人としております。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとしております。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととしております。

(h）当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役及び使用人の報告を聴取することとしております。

監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著しい損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行うこととしております。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わないこととしております。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保しております。

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図っております。

監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理においてコンプライアンス（法令遵守）の徹底を重要課題と位置づけ、企業グループ全体の取締役及び従業員の行動規範として「基本方針」を定め、担当取締役、社外監査役、総務人事部長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における法令遵守の徹底に努めております。

また、事業活動において生ずる様々なリスクへの対応はそのリスクによる被害や悪影響を最小限に止めるべく、全社横断的にリスク管理を重視した業務運営を行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保しております。

子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、子会社の内部統制の適正性、有効性を確保しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

(a）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たないことを基本方針としております。

(b）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社グループは、反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協することなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応しております。また、定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努めております。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織である内部監査室（人員２名）を設置しております。内部監査室は、社内各部門及び国内外のグループ会社の業務運営状況を定期的に監査し、業務運営効率化に向けた検証を行っている他、全社的な内部管理体制の適正性、有効性についても検証しております。監査の結果については、定期的に社長、取締役会等に報告しており、業務における問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

監査役監査につきましては、監査役（人員３名［常勤：１名、非常勤：２名］）が取締役会及び重要な会議に出席する他、重要な書類等の閲覧、取締役等からの報告、説明などの聴取を実施するとともに、内部監査室並びに会計監査人と随時情報交換を行い、相互連携の元、その監視体制を整えております。なお、監査役会の機能充実を図るため、監査役補助者を任命しております。

③会計監査の状況

当事業年度に会計監査業務を執行した公認会計士は森内茂之氏、笹川敏幸氏の２名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当事業年度の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。なお、当事業年度に会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年未満であります。

④社外取締役及び社外監査役

当社取締役８名のうち安田義直氏は社外取締役、監査役３名のうち野田忠世、久保眞治の両氏は社外監査役であります。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、安田義直氏、久保眞治氏は、第66回定時株主総会においてそれぞれ選任され、就任しております。

社外取締役安田義直氏は、これまで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は６年間でした。また、当社社外監査役就任前は尼崎ユーティリティサービス株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役野田忠世氏は、当社社外監査役就任前に株式会社ケイテックに勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役久保眞治氏は、当社社外監査役就任前にエーエスペイント株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。

また、上記社外取締役１名、社外監査役２名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員のうち安田義直氏は候補者の中で最も独立性を保持しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことができると判断したため独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を含めております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等は、基本報酬、賞与及びストックオプションにより構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　　　1,874,681千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑧取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(a）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(b）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬としましては、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名　　九州カルシウム㈱

丸尾（上海）貿易有限公司

東莞立丸奈米科技有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　東洋白土㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（東洋白土㈱）及び関連会社（オーエスシー・ジャパン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

製品・仕掛品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

商品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法

ソフトウェアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に関する事項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(財団抵当)

(不動産抵当)

(質権)

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、中国砿業(株)の金融機関からの借入金残高4,764千円（前連結会計年度　11,076千円）に対して投資不動産として保有している土地19,655千円（前連結会計年度　19,655千円）を担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、ストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの行使であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト、セキュリティシステム（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。デリバティブ等の取引については、実需以外の投機的なものは行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね３年～７年で、大半は固定金利であります。

デリバティブ取引等の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、リスク管理部署と取引取扱部署は別の部署とし相互に牽制しており、その時価は定期的に取締役会に報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．「(3)有価証券」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期貸付金

この時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

これらの時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225,283千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額221,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）積立型制度の退職給付債務

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成12年７月から平成27年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績（記念配当を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。