6273 ＳＭＣ 有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第53期においては、12月決算の連結子会社７社のうち、SMC中国など６社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行い、SMCチェコは決算期を３月に変更したため、これら連結子会社の当該期の会計期間は15ヵ月であります。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれております。

第53期：92円  第54期：112円  第55期：61円

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社並びに子会社72社(連結子会社33社、非連結子会社39社)及び関連会社１社(平成28年３月31日現在)から成る企業集団は、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。

平成28年３月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 自動制御機器事業

当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は70社(当社並びに子会社68社及び関連会社１社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。

[製造・販売会社＝18社]

  SMC㈱、SMC アメリカ、SMC ドイツ、SMC イギリス、SMC イタリア、SMC スペイン

  SMC シンガポール、SMC 香港、SMC 台湾、SMC 韓国、SMC 広州、SMC インド、SMC 中国

  SMC オーストラリア、SMC ブラジル

[製造会社＝６社]

  SMC 北京製造、SMC Mfg シンガポール

[販売会社＝45社]

  日本機材㈱、制御機材㈱、SMC カナダ、SMC メキシコ、SMC オーストリア

  SMC フランス、SMC スイス、SMC スウェーデン、SMC ロシア、SMC フィンランド

  SMC ポーランド、SMC マレーシア、SMC タイ

[その他＝１社]

(2) その他

当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか３社であります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１  主要な事業の内容は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  SMCアメリカ、SMC中国、SMC北京製造及びSMCブラジルは、特定子会社であります。

３  上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４  日本機材㈱については、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

６  SMCアメリカ及びSMC中国については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１  従業員数には使用人兼務取締役は含んでおりません。

２  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社においては、自動制御機器事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されておりませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期においては、米国では雇用情勢や個人消費が堅調に推移し、欧州でも金融緩和政策が継続される中、低水準ながらも景気回復の動きが見られましたが、中国経済の成長鈍化や資源価格の下落などを背景に、新興国経済の減速感が強まりました。またわが国においては、個人消費の低迷が続き、設備投資も弱含みで推移したことに加えて、年明け以降の急激な円高の進行が企業業績を圧迫し、景気回復の実感が得られない状況が続きました。

当社グループの主要製品である空気圧機器の需要は、主に北米・欧州地域の自動車関連産業向けを中心に堅調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業力の増強や流通網の整備・強化を図るとともに、生産拠点の拡充に努めてまいりました。

これらの結果、当期の連結売上高は475,608百万円(前期比3.8％増)となり、販売費及び一般管理費が103,147百万円(同7.7％増)となったものの、増収及び円安効果による利益の押し上げにより、営業利益は134,233百万円(同5.1％増)となりました。しかし、為替差損14,245百万円の計上(前期は為替差益21,851百万円)により、経常利益は129,188百万円(同18.7％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は92,138百万円(同15.9％減)となりました。

なお、自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べて3.0ポイント低下して9.9％となりました。

また、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は473,705百万円(同3.9％増)となり、営業利益は137,846百万円(同4.7％増)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,042百万円(同6.5％減)となり、営業利益は139百万円(同15.6％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローに関する分析につきましては、「第２事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  その他のセグメントは、該当ありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントについて示すと、次のとおりであります。

(注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  その他のセグメントは、該当ありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、以下の経営理念を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を、「長期経営ビジョン」として明確にしております。

(1) 経営理念

① 自動化・省力化に貢献する

空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造・販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。

② 本業に専念する

「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中し、競争力の向上に努めてまいります。

③ グローバルに製品を供給する

世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

(2) 長期経営ビジョン

① お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客さまのご要望にお応えできる体制づくりに努める。

② 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。

③ グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。特に中国においては、グローバルに製品供給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めております。

中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

  ①政治体制、経済環境の激変

  ②法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更

  ③労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変

  ④社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

  ⑤テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、海外生産とのバランスを考慮して国内生産拠点の整備を図るなど、カントリーリスクを回避するための対策を講じておりますが、不測の事態が発生した場合には、生産設備など現地資産の保全のみに止まらず、事業戦略全般にわたり、悪影響を受ける可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、厳しい品質管理を行っておりますが、製品に欠陥が生じるリスクを完全に回避することは不可能であります。製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあり、これに備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険金によって賠償額のすべてを賄えるという保証はありません。

当社グループの主力製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用される製品の欠陥を原因として、訴訟が提起されるリスクもあります。

このような訴訟が提起された場合、イメージダウンに伴う売上の減少も含め、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 外国為替相場の変動リスク

当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しております。

当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(ＦＡ)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。

米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが目指す「研究開発のより一層のグローバル化の推進」に貢献しております。

当期の自動制御機器事業に係る研究開発活動としては、半導体製造装置用、一般産業機械用、自動車産業用、医療・医薬装置用、搬送ライン用途等に適応した製品機種の拡充、世界市場における顧客要求仕様への対応を図るとともに、製品のコストダウン活動を推進してまいりました。

当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は18,452百万円(前期比4.8％増)であります。

なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」については、該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、原則として、連結財務諸表に基づくものであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在で当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この作成に当たっては、主として、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、それらについて発生可能性等を勘案しつつ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を含んでいるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当期末における総資産は、前期末比8,829百万円(0.8％)減の1,120,171百万円となりました。

流動資産は、前期末比55,134百万円(6.9％)減の747,123百万円となりました。

これは主として、短期性預金から長期性預金へのシフト等により現金及び預金が40,470百万円(8.9％)減少したこと及びたな卸資産が12,009百万円(6.2％)減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末比46,304百万円(14.2％)増の373,048百万円となりました。

これは主として、株式市況の下落及び政策保有株式の売却に伴い投資有価証券が3,983百万円(8.2％)減少したものの、短期預金から長期性預金へのシフト等により投資その他の資産の「その他」が前期末比46,514百万円増加したことによるものであります。

② 負債の状況

当期末における負債合計は、前期末比29,159百万円(14.1％)減の178,357百万円となりました。

これは主として、短期借入金が17,557百万円(27.7％)、課税所得の減少により未払法人税等が17,176百万円(58.2％)、それぞれ減少したことによるものであります。

③ 純資産の状況

当期末における純資産合計は、円高に伴い為替換算調整勘定が49,360百万円(60.4％)の減少となったものの、主に利益剰余金の増加により、前期末比20,329百万円(2.2％)増の941,813百万円となりました。

自己資本比率は、前期末の81.4％から当期末は83.9％となり、１株当たり純資産額は、前期末の13,682円01銭から当期末は13,981円17銭となりました。

(3) 経営成績の分析

当期の売上高は、北米においては、中国市場の不透明感から半導体関連の需要が大幅に縮小し、原油安を背景に自動車生産台数が大きく増える中、米国においては自動車関連産業での大型の設備投資案件の延期がありましたが、メキシコでは活発な設備投資が続いたことなどから、売上高は78,753百万円(前期比10.0％増)となりました。欧州においては、排ガス規制に係る不正問題の影響は限定的なものにとどまって、自動車関連の受注は引続き堅調に推移し、半導体関連は総じて低調だったものの工作機械、食品機械、医療機器向けが好調であったことから、売上高は77,767百万円(同3.1％増)となりました。アジアにおいては、中国、香港、台湾を含めた中華圏の市況は全体としては低調でしたが、電池・液晶関連が増収に寄与しました。また、韓国及びシンガポールでは大手ユーザーの半導体関連の投資が旺盛で、インドでも前期比10％超の増収となり、売上高は154,493百万円(同2.3％増)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費が103,147百万円(同7.7％増)となったものの、増収及び円安効果による利益の押し上げにより、営業利益は134,233百万円(同5.1％増)となりました。しかし、為替差損14,245百万円の計上(前期は21,851百万円の為替差益)により、経常利益は129,188百万円(同18.7％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は92,138百万円(同15.9％減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比13,554百万円増の295,270百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は102,006百万円(前期比9,646百万円の収入減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益129,343百万円、減価償却費14,863百万円、仕入債務の増加10,514百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は34,282百万円(前期比10,957百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,997百万円、関係会社出資金の払込による支出6,180百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は34,299百万円(前期比21,536百万円の支出増)となりました。主な要因は、短期借入金の減少19,814百万円、配当金の支払13,435百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状及び見通し

「第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、コア事業であり、かつ将来の成長が期待できる自動制御機器事業へ集中的に投資することを基本戦略としており、当期においてはグループ全体で24,756百万円(前期比13.7％減)の設備投資を実施いたしました。

自動制御機器事業では、国内においては、下妻工場の増設など生産設備の拡充等により、総額11,357百万円(同64.2％増)の設備投資を実施いたしました。また、海外においては、ベトナムでの工場新設、チェコや韓国での工場増設など生産設備の増強を中心に総額13,341百万円(同38.6％減)の設備投資を実施いたしました。

その他に係る設備投資は、56百万円であります。

なお、設備投資のための所要資金については、全額自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

４  SMC中国、SMC北京製造及びSMC Mfg シンガポールは、年間合計賃借料394百万円で土地を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[  ]書きしております。

５  上記のほか、当社の本社は賃借設備(年間賃借料392百万円)であります。他に主要な賃借設備及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、原則として、連結子会社各社が個別に計画を策定し、当社と綿密な調整を行い、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。

なお、当期末における設備の新設、更新等に係る来期投資予定額は47,600百万円であり、全額自己資金で賄う予定であります。

重要な設備の新設、更新等の計画は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、いずれも自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式148,185株は、「個人その他」に1,481単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式の株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式30,100株が含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１  従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。

[ESOP信託の概要]

① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託)

② 委託者：当社

③ 受託者：株式会社りそな銀行

④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者

⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで

※ 当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。

⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。

２  従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

61,000株

３  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式の取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間の株式数及び処分価額の総額には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数及び処分自己株式数には、ESOP信託が保有する株式数及びESOP信託が当社従業員持株会に売却した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けております。

また、平成20年のリーマンショックの際に発生したような金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤の確立を目指して、株主資本の一層の充実に努め、高い格付けを維持することにより資金調達を円滑に進められる環境を整えてまいります。

さらに、将来にわたって競争優位性を維持し、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発及び営業人員等の充実強化に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保いたします。

株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じて機動的な自己株式の取得を組み合わせて、一層の充実に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績及び財産の状況等を勘案して、１株当たり100円といたしました。中間配当と合わせて、年間の配当金は１株当たり200円となりました。

内部留保資金は、事業規模の拡大、研究開発、生産体制の強化及び効率化のための投資等に充当してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 上記配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(平成27年11月９日 取締役会決議による配当金３百万円、平成28年６月28日 定時株主総会決議による配当金３百万円)がそれぞれ含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１  常務取締役髙田芳樹は、代表取締役会長髙田芳行の長男であります。

２  取締役海津政信及び同香川利春は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が上場会社に対して一般株主の利益保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３  監査役小川良明及び同鈴江辰男は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所が上場会社に対して一般株主の利益保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

４  取締役の任期は、平成28年６月28日開催の第57期定時株主総会終結の時から１年間であります。

５  常勤監査役藤野英三の任期は、平成28年６月28日開催の第57期定時株主総会終結の時から４年間であります。

６  監査役小川良明及び同鈴江辰男の任期は、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレートガバナンス体制の確立が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識しております。

当社は監査役会設置会社であり、事業特性その他当社固有の事情及び社内情報に通暁した、業務執行取締役による相互監視及び部門間の内部牽制と、社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性及び取締役会全体としての意思決定過程の公正性・透明性を確保する体制をとっております。

任意の指名・報酬委員会は設置しておりませんが、取締役の報酬並びに取締役、社長以下の業務執行取締役及び執行役員の人事については、事前に社外取締役の意見を求め、指名・報酬等の決定過程の公正性・透明性の向上を図っております。

取締役14名のうち業務執行を行う取締役12名は、当社の業務執行部門あるいは在外連結子会社の責任者であり、日常の業務執行の過程において、適法性・適正性及び効率性を確保するため、部門間の相互監視と情報共有に努めております。

社外取締役２名は、一般株主・投資家の利益保護の視点から経営を監督し、経営の透明性を高める役割を担っております。

監査役会を構成する監査役３名のうち２名は社外監査役であり、中立かつ客観的な立場から経営を監査する機能を担っております。

当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、業務執行部門の責任者である各本部長及び外部の専門家（顧問弁護士又は公認会計士など）で構成する「コンプライアンス委員会」及び「情報開示委員会」を設置して、法令遵守体制の強化及び適時適切な情報開示に努めております。また、常務以上の役付取締役で構成する「経営会議」を設置して、情報共有の迅速化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議(平成27年５月15日改定)に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保する体制の整備を進めております。

上記取締役会決議の概要は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ＳＭＣグループ企業行動指針」「ＳＭＣグループ行動規範」を制定し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしております。

・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の強化を図っております。

・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てております。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報管理規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しております。

・情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示に努めております。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、環境対策、コンプライアンス、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しております。

・すべての品質クレームに関する情報を会長及び社長に報告させ、対応と再発防止策の内容を検証しております。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営会議を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っております。

・中・長期経営計画、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しております。

(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発生した場合の当社への報告を義務づけております。

・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理（財務報告に係る内部統制）の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っております。

・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との定期協議を通じて、子会社の管理と統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っております。

(ⅵ) 監査役の職務を補助する従業員に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人員を配置しております。

・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査のために必要な調査を行う権限を有します。

・監査役スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査役と協議のうえ決定することとしております。

(ⅶ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、業務執行の状況につき、監査役に定期的に報告し、監査役からの要請に応じて、随時監査役に報告しております。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告することとしております。

・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受けた場合、適時適切に監査役に報告することとしております。

・監査役に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

(ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査役からの請求に応じてすみやかに処理することとしております。

(ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と社長との会合、監査役と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っております。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況の概要

(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「SMCグループ企業行動指針」を当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢をより一層明確にいたしました。

・「SMCグループ企業行動指針」を踏まえて、当社グループの役員・従業員が遵守すべき事項を具体的に示した「SMCグループ行動規範」を制定し、英訳版をグループ各社に配布しております。財務報告に係る内部統制の評価手続の一環として、連結子会社各社において「SMCグループ行動規範」の周知が図られていることを、毎年確認しております。

・役員が関与した違法行為又は不適切な行為や情報開示に関する法令違反にも対応できる通報制度として、内部通報処理の実務に精通した外部の法律事務所を受付とする社外通報窓口を設定いたしました。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・マイナンバー制度の導入に合わせて、マイナンバー取扱い従業員の選定やセキュリティ機器を配置した専用作業室の設置など、必要な対応策を講じました。

（ⅲ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社との間で締結している、重要事項についての当社との事前協議及び当社への報告に関する契約を更改し、特に設備投資に関連する管理体制を強化いたしました。

（ⅳ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・改正会社法に対応して、監査役会規程、監査役監査基準等を改正実施いたしました。

② 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の状況

(a) 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社グループにおける内部監査を担当する監査室(人員６名)は、代表取締役社長直轄の組織であり、内部監査規程に準拠して取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等を監査しております。

当社グループにおける金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応といたしましては、代表取締役社長直轄の内部統制推進室(人員７名)が関係部門と連携して内部統制の整備・評価を行い、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持及び継続的改善を図っております。

内部監査及び内部統制評価の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告されております。

監査役３名は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、原則として毎月１回開催の監査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性について監査を行っております。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画書を交換して計画のすり合わせを行い、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。また、報告書の交換及び連絡会議の開催などにより、監査の実施状況に関する情報の共有に努めております。

監査役は、監査室、内部統制推進室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受けており、必要に応じて報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会っております。また、内部通報制度など法令遵守に関する業務を担当している総務部に対して、必要に応じて報告を求めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しております。

◆直近事業年度（末）において、以下のいずれにも該当しないこと。

（ⅰ）当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。）

（ⅱ）当社グループの主要な取引先（＊）又はその業務執行者

（＊）主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。

○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先
○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先

（ⅲ）当社の主要株主（総議決権の１０％以上を保有している株主をいう。）又はその業務執行者

（ⅳ）当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者

（ⅴ）当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者

（ⅵ）当社グループから、役員報酬以外に１，０００万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者）

（ⅶ）当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者

（ⅷ）過去１０年間において、上記（ⅰ）に該当していた者及び過去３年間において、上記（ⅱ）～（ⅶ）に該当していた者

（ⅸ）上記（ⅰ）～（ⅷ）に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。）に限る。

(d) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携

独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしております。

また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っております。

(e) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査役を補佐する監査役スタッフとして、専任の従業員１名を配置しております。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定めており、人事面での独立性を確保しております。

原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、監査室、内部統制推進室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しております。

(f) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しております。

④ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記には、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名に対する報酬等(基本報酬及び退職慰労金)が含まれております。

２  取締役に対する報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額と、第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名に対する実際の支給額と計上済の引当金額の差額とを合計したものであります。

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成19年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役については年額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められております。

各役員の基本報酬の具体的な金額は、毎年の定時株主総会終了後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議によって、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢献度、役職、担当職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定しております。

業務執行取締役の基本報酬については、特定の財務指標に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示及び会計処理・税務処理を行っておりませんが、固定給部分の割合は約35％であり、65％相当部分は、各期の業績及び各取締役の貢献度を考慮した報酬となっております。

取締役に対する退職慰労金は、取締役会決議によって定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて機械的に算出される基準支給額をもとに、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、実際に取締役が退任した際には、株主総会において退職慰労金支給議案のご承認をいただいた後、取締役会の決議により、上述の基準支給額に上記規程に定める範囲内において各支給対象者の在任中の功労を勘案した加算を行うか否かを含め、具体的な金額を決定しております。

退職慰労金支給議案を株主総会に上程する際には、支給総額の上限金額を明示して、株主の皆様にお諮りすることとしております。

なお、社外取締役及び監査役は、退職慰労金制度の対象とはしておりません。

⑤ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。

財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、社長の決裁を得た上で売却しております。

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は５銘柄であるため、貸借対照表計上額の上位30銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は５銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順に全ての銘柄を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の員数は21名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(a) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士10名、公認システム監査人１名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人から提出された監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させるなどして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  33社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

SMCポーランド、SMC Mfg ベトナム

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社39社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法適用の関連会社数  0社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SMCポーランド他38社)及び関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SMC中国、SMC北京製造、SMC広州、SMCメキシコ、SMCロシア及びSMCブラジルの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

b.時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

② たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物                          ３年～50年

　機械装置及び運搬具　工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

１  前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険積立金運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度に営業外収益に表示しておりました「その他」4,337百万円は、「保険積立金運用益」1,402百万円及び「その他」2,935百万円として組替えております。

２  前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払利息」及び「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度に営業外費用に表示しておりました「支払利息」305百万円及び「売上割引」229百万円は、「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△207百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」△2,379百万円及び「その他」2,171百万円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の様式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対して当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより勤労意欲の向上を図るとともに、従業員持株会を通じた当社株式の購入・保有を奨励することにより株価への意識の向上と安定的な資産形成の促進を図ることを目的として、「ESOP信託」を導入しております。

［ESOP信託の概要]

① 信託の種類：特定金銭信託(他益信託)

② 委託者：当社

③ 受託者：株式会社りそな銀行

④ 受益者：当社従業員持株会会員(会員であった者を含む。)のうち、受益者要件を充足する者

⑤ 信託の期間：平成24年５月17日から平成29年６月30日まで

※当社従業員持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合又はESOP信託が借入金を完済した場合には、信託の期間が満了する前に、信託は終了いたします。

⑥ 議決権行使：ESOP信託が保有する当社株式の議決権は、信託管理人の指図に従って行使されます。

(2) 会計処理の方法

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度395百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

② 当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35,600株、当連結会計年度30,100株、期中平均株式数は前連結会計年度38,308株、当連結会計年度33,075株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。

上記資産グループについては、これらを保有する連結子会社の事業環境の悪化に伴い継続的に営業損失を計上し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その評価は再調達原価によっております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  発行済株式の減少1,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ41,100株、35,600株含まれております。

　３　自己株式の増加のうち360,900株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、1,270株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少のうち1,500,000株は自己株式の消却によるものであり、5,500株はESOP信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成26年６月26日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成26年11月10日 取締役会決議による配当金３百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ35,600株、30,100株含まれております。

　２　自己株式の増加841株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少のうち5,500株はESOP信託から従業員持株会への売却によるものであり、27株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(平成27年６月25日 定時株主総会決議による配当金３百万円、平成27年11月９日 取締役会決議による配当金３百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金３百万円は、上記配当金の総額には含めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金のほか、銀行借入を中心とした外部からの資金調達によって、運転資金を賄っております。

一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、銀行預金等で運用しております。

デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行わない方針を定めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務は、１年以内の支払期日であります。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金に充当する目的での固定金利による借入であります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。

投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらのうち、株式の時価については取引所の価格により、債券及び証券投資信託の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金　(5) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額15,276百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額   217百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額15,954百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額213百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,399百万円、当連結会計年度1,453百万円であります。

前連結会計年度において一部の連結子会社が新たに確定拠出年金制度を導入し、制度導入に伴う一括拠出額152百万円を特別損失の「退職給付制度改定損」に計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が223百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
　当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
　上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,093百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,093百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額301,383百万円には、セグメント間取引消去△3,863百万円、報告セグメントに配分していない全社資産305,247百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額5,603百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、報告セグメントに配分していない全社負債5,916百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,752百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△3,752百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額283,810百万円には、セグメント間取引消去△3,867百万円、報告セグメントに配分していない全社資産287,678百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△316百万円、報告セグメントに配分していない全社負債4,158百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(注)１　当社取締役ヘルマン・ベラコエチェアの近親者に当たる個人が、議決権の60.0％を所有しております。

２　上表中の金額には、消費税等を含めておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

  外注加工の委託に係る手数料については、その都度交渉のうえ決定しております。

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

(注)１　当社執行役員ヘルマン・ベラコエチェアの近親者に当たる個人が、議決権の60.0％を所有しております。

２　上表中の金額には、消費税等を含めておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

  外注加工の委託に係る手数料については、その都度交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ ESOP信託が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に前連結会計年度35,600株、当連結会計年度30,100株含めており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に前連結会計年度38,308株、当連結会計年度33,075株含めております。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(移転価格税制に基づく更正処分に係る韓国との相互協議の合意)

当社は、平成17年３月期から平成20年３月期までの４期間における当社の韓国所在の連結子会社(以下、「SMC韓国」という。)との取引に関して、平成23年５月31日付で東京国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約66億円の追徴税額を納付いたしました。

また、SMC韓国は、平成21年３月期から平成23年３月期までの３期間における当社との取引に関して、平成24年１月９日付で韓国税務当局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約16億円の追徴税額を納付いたしました。

当社及びSMC韓国は、二重課税回避のため日韓租税条約に基づく相互協議の申し立てを行っておりましたが、当局より当事国との相互協議の合意が成立した旨の平成28年６月23日付通知を受領いたしました。

当社及びSMC韓国は、この相互協議の合意により、法人税等の還付税額69億円を見込んでおります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物                          ３年～50年

  機械装置及び運搬具　工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険積立金運用益」、「保険配当金」及び「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略致します。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高は、次のとおりであります。