E03627 三井住友信託銀行 有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１．当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。
なお、平成23年度は住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。

２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「(１株当たり情報)」に記載しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
また、平成24年度は、合併による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。

７．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

９．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１．当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。この合併に伴い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。
なお、第141期（平成24年３月）は、住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．第４期（平成28年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は平成27年11月12日に行いました。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

７．自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。
また、第１期（平成25年３月）は、合併による増加を反映した期首の自己資本金額により期中平均自己資本額を算出しております。

８．株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成28年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社66社及び持分法適用関連会社19社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

平成28年３月31日現在

(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、STB Preferred Capital 3 (Cayman) Limited、STB Preferred Capital 4 (Cayman) Limited及びSumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び住信ＳＢＩネット銀行株式会社であります。

３．上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社間の内部取引を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の平成28年３月期の経常収益は214,820百万円、経常利益は6,976百万円、当期純利益は4,349百万円、純資産額は152,167百万円、総資産額は1,002,066百万円であります。

４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,295人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員77人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」の従業員には、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の連結子会社の従業員数を含んでおります。

(2) 当社の従業員数

平成28年３月31日現在

(注)１. 従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員633人を含んでおりません。

２. 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員44人を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて「三井住友信託銀行」のセグメントに属しています。

４. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６. 当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数8,512人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 金融経済環境

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、前年に続いて２年連続のベースアップが実現し、有効求人倍率がいわゆる「バブル景気」時以来の水準を維持するなど、雇用環境の改善が持続しました。しかし個人消費、設備投資ともに回復の動きは鈍く、海外景気の減速を受けて輸出や生産は伸び悩み、年度後半には企業収益の増勢にも陰りが見え始めるなど、景気は足踏み状態が続きました。海外では、米国経済が堅調な景気回復を続け、12月には政策金利の引き上げが実施されましたが、中国経済の減速、原油価格や新興国通貨の下落、地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が強まりました。

その結果、国内金融市場では、日本銀行が今年１月にマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて、10年物の国債利回りは２月上旬以降マイナス圏内まで低下し、円ドルレートは一時円安に振れたものの、間もなく円高に転じました。昨年夏頃まで２万円前後の水準で推移していた日経平均株価は、年明けには下落傾向となり、１万７千円前後で年度末を迎えました。

(2) 経営方針

当社グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。

① 経営理念（ミッション）

高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－

当社グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。　

(3) 業績

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の経常収益は、当社の減益を主因に、前年度比204億円減益の１兆1,636億円となりました。

経常利益は、株式関係損益が改善する一方、当社で前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の増加を主因に、前年度比325億円減益の2,424億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した当社のシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に減益幅を圧縮し、前年度比124億円減益の1,407億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計期間における報告セグメントの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比340億円減少し7,732億円、セグメント利益は同452億円増加し2,151億円となりました。「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、経常収益が同90億円減少し2,191億円、セグメント利益は同35億円減少し82億円となりました。その他の業務については、経常収益が同180億円増加し2,441億円、セグメント利益は同172億円減少し263億円となりました。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比７兆5,429億円増加し51兆6,132億円、連結純資産は、同256億円減少し２兆5,424億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比５兆9,045億円増加し14兆4,286億円、貸出金は、同１兆2,060億円増加し26兆7,407億円、有価証券は、同1,473億円増加し４兆8,159億円、また、預金は、同１兆5,200億円増加し26兆5,778億円となりました。

なお、当社の信託財産総額（単体）は、前年度末比22兆2,432億円増加し174兆9,082億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが６兆2,944億円の収入（前年度比５兆8,251億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが4,233億円の支出（同２兆880億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが527億円の支出（同3,351億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は11兆8,282億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は1,001億円、資金運用収支は2,303億円、役務取引等収支は2,429億円、特定取引収支は155億円、その他業務収支は699億円となりました。
　国内の信託報酬は1,002億円、資金運用収支は1,889億円、役務取引等収支は2,100億円、特定取引収支は134億円、その他業務収支は727億円となりました。
　海外の資金運用収支は452億円、役務取引等収支は350億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は△19億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度０百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は41兆3,583億円、利息は3,734億円、利回りは0.90％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は41兆1,244億円、利息は1,430億円、利回りは0.34％となりました。

国内の資金運用勘定の平均残高は34兆7,592億円、利回りは0.85％となりました。また資金調達勘定の平均残高は34兆3,985億円、利回りは0.31％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は８兆3,453億円、利回りは1.08％となりました。また資金調達勘定の平均残高は８兆1,024億円、利回りは0.56％となりました。

① 国内

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度395,666百万円、当連結会計年度524,675百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,715百万円、当連結会計年度84百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

② 海外

(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,892百万円、当連結会計年度73,260百万円)を控除しております。

③ 合計

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度427,341百万円、当連結会計年度555,717百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,715百万円、当連結会計年度84
百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。

(6) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,369億円、役務取引等費用は940億円となりました。
　国内の役務取引等収益は3,190億円、役務取引等費用は1,090億円となりました。
　海外の役務取引等収益は402億円、役務取引等費用は52億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は159億円、特定取引費用は４億円となりました。

国内の特定取引収益は139億円、特定取引費用は４億円となりました。

海外の特定取引収益は20億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は6,142億円、特定取引負債は4,517億円となりました。

国内の特定取引資産は5,304億円、特定取引負債は2,940億円となりました。

海外の特定取引資産は1,690億円、特定取引負債は1,576億円となりました。

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注)１. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額　
　　　　　　　　       前連結会計年度末    115,264,903百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　130,228,678百万円

３. 共同信託他社管理財産
                       前連結会計年度末        682,813百万円
　　　　　　　　　　　 当連結会計年度末　　　  272,879百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

③ 有価証券残高の状況　（末残・構成比）

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)１. 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２. リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当連結会計年度末 貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(9) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４. 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。

③　国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

  (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(注）詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ

（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に記載しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

少子高齢化の進展による社会構造の変化や経済のグローバル化・一体化による新たなリスクの増加など、お客さまが抱えておられる資産についての課題やニーズはますます高度化・複雑化する傾向にあります。これに伴って当社グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに迅速・的確にお応えする、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使したトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値の発揮と、更なる成長に取り組んでまいります。

(1) 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築

既存業務においては、顧客満足度のさらなる向上と業績伸長を継続的に実現するべく、銀行・信託・不動産業務等を一体で展開する事業モデルを活かし、営業力の質・量の両面での強化や、商品・サービスの品質の高度化などに、各事業・グループ各社が緊密に連携して取り組んでまいります。あわせて、新たな収益基盤の拡大の観点から、資産形成段階の個人のお客さまや、中堅・中小企業の法人のお客さまとの取引の拡充に向けて、ライフステージ等の場面に応じた独自の付加価値サービスの提供や、資産運用・管理業務の強化に取り組むほか、地域金融機関や外資系金融機関との提携を強化することにより、当社グループの付加価値サービスを、より幅広いお客さまへ提供できるよう努めてまいります。

(2) 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立

人員については、収益拡大が期待できる成長分野に重点的に配置するとともに、新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野への配置を推進します。とりわけ、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野にも効果的に配置することで、経営資源の最適配分を追求してまいります。
　また、継続的な経費率の改善に向けて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上への各種活動を強化し、グループ全体での効率経営の実現を、引き続き推進いたします。

(3) 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、早期に財務基盤の強化・拡充を図るべく、政策保有株式の計画的な削減の着実な実行や、マイナス金利政策を踏まえたバランスシートの収益力改善などを通じ、採算性と効率性の向上を追求してまいります。また、海外ビジネスの拡大に合わせた外貨調達力の強化や与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。
　リスク管理面では、金融市場変調への対応強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応やコーポレートガバナンスの継続的な高度化を進めてまいります。
　あわせて、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底をはじめ、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。

(4) 連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、当社をはじめとしたグループ各社間の連携によるソリューション提供力の強化や新たな成長分野の発掘などに取り組み、経費削減等を通じた効率性の向上と連結収益の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当社グループの不良債権や与信関係費用は増加する可能性があります。

② 貸倒引当金

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③ 貸出先への金融支援

当社グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

④ 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。そのような場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

当社グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当社グループの業績へ悪影響を与える恐れがあります。例えば、大幅な株価下落の場合には、保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金繰りリスク

当社グループの財務状況や業績の悪化、当社グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当社グループによる資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 事務リスク

当社グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

当社グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合、当社グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6) システムリスク

当社グループは、業務上使用している情報システムの障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、電話やインターネット等、当社グループが使用する情報システムには、当社グループ以外の企業が提供するサービスに依存しているものがあります。そうしたサービスに問題が発生したり、サービスが停止したりした場合にも、当社グループの業績や財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(7) 法務・コンプライアンスリスク

当社グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当社グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。

(8) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等の発生に伴うリスク

当社グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当社グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震・風水害等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当社グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。こうした報道・風評・風説は、その内容が正確か否かにかかわらず、金融業界一般又は当社グループのイメージや株価に悪影響を与える可能性があります。

(11) 事業戦略に関するリスク

当社グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

② 当社グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等により、効率的なグループ経営を行うことで、当社グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、そのような提携や合弁等には、当社グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

③ 当社グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当社グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

(12) 財務の健全性規制に関するリスク

当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁からその水準に応じて、経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、銀行の自己資本と流動性に係る新たな国際的な基準が段階的に導入されていくことに伴い、当社グループの資本・資金調達コストが増加する等の影響が発生する可能性があります。

(13) 格付低下のリスク

当社は複数の格付機関から格付を取得しております。格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当社グループのデリバティブ取引に関して追加担保が要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 信託事業に関するリスク

当社の信託商品のうち貸付信託及び一部の合同運用指定金銭信託について元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には特別留保金や債権償却準備金を計上しておりますが、これらを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
　さらに、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(15) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当社グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響を与える可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当社グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があります。

(18) 規制・制度の変更に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(19) 人材に関するリスク

当社グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社ゆうちょ銀行、日本郵便株式会社及び野村ホールディングス株式会社との業務提携について

当社は、株式会社ゆうちょ銀行（以下、「ゆうちょ銀行」という。）、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」という。）及び野村ホールディングス株式会社（以下、「野村ＨＤ」という。）との間で、新しい資産運用会社（以下、「新会社」という。）の共同設立、投資信託商品の開発等に関して、平成27年７月22日に業務提携に係る契約を締結し、資産運用会社として業務を開始いたしました。
　ゆうちょ銀行、日本郵便、当社及び野村ＨＤは、それぞれの長所、実績等に基づくノウハウ等を新会社に提供することにより、簡単で分かりやすい投資信託商品の開発等を通じた個人のお客さまの長期安定的な資産形成をお手伝いしてまいります。
　当社及び野村ＨＤは、アセットマネジメント分野におけるノウハウ等を新会社に提供し、ゆうちょ銀行及び日本郵便は、全国の個人のお客さまから、きめ細かく・直接に把握した資産運用ニーズ等を新会社に詳細・迅速に提供します。
　これらにより、新会社においては、
　・お客さまのニーズ等に合った、お客さま本位の簡単で分かりやすい商品を、ゆうちょ銀行と郵便局のネットワ
  ークを通じて幅広く・迅速にご提供できるようになること
　・また、お客さまの真のご意向に応えた、長期安定的な資産形成をお手伝いできるようになること
　それぞれに貢献してまいります。
 
  新会社の概要
  ①　商号
　  　ＪＰ投信株式会社
　  　（英文表記：JP Asset Management Co.,Ltd.）
  ②　本店所在地
  　　東京都中央区日本橋本町一丁目５番11号
  ③　代表者
　  　代表取締役社長  　清野　佳機
　  　代表取締役副社長　森田　孝司
  ④　事業内容
　  　投資運用業（投資信託委託業）
  ⑤　資本金
　  　５億円
  ⑥　設立年月日
　  　平成27年８月18日
　  　※平成27年11月９日にＪＰ投信株式会社へ商号変更
  ⑦　株主
　  　ゆうちょ銀行45％、日本郵便５％、当社30％、野村ＨＤ20％

(2) 北米貨車リース事業に係る株式譲渡契約締結について

当社及び当社の子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）と丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。）は、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation（以下、「MRC」という。）に出資する丸紅の子会社であるMarubeni Rail Transport Inc.（以下、「MRTI」という。）の株式50％を丸紅が当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）について、平成27年12月25日に合意いたしました。
　北米、とりわけ米国における鉄道貨車市場は、米国経済の伸長にあわせて拡大を続けており、今後も米国経済を支える重要な役割を担っていくことが見込まれる有望なマーケットとなっております。
  MRCは平成11年に創業された中堅の鉄道貨車オペレーティングリース会社で、米国の大手鉄道会社や穀物生産会社、食品会社、鉱山会社、メーカー等に貨車リースサービスを提供しております。
  当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、本件株式譲渡により、丸紅が平成18年から培ってきた北米における貨車リース事業のノウハウに、当社グループのファイナンス機能とリース事業のノウハウを付加することでMRCの一層の事業成長を果たしてまいります。
　今後、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース事業を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客さまへ付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
　丸紅は、新たに当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTIの株主として迎え入れることで、MRCの資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米における交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図ってまいります。
 
　対象会社の概要
  ①　名称
  　　Marubeni Rail Transport Inc.
  ②　所在地
  　　米国デラウェア州
  ③　代表者
　  　President & CEO 早川 拓士
  ④　事業内容
　  　鉄道貨車リース事業を営むMRCへの出資
  ⑤　資本金
　　　36百万米ドル
　⑥　設立年月日
　　　平成18年10月19日
　⑦　株主
　　　丸紅 100％
　⑧　当事会社間の関係
　　　当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと対象会社の間に記載すべき関係はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の「粗利益」は、手数料関連利益の増加を主因に、前年度比66億円増益の6,590億円となりました。
　「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による増加を主因に、259億円の損失計上となりました。また、「株式等関係損益」は、前年度比186億円改善し180億円の利益計上となりました。
　以上の結果、「経常利益」は、前年度比325億円減益の2,424億円となりました。
　「親会社株主に帰属する当期純利益」は、前年度に計上した当社のシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に減益幅を圧縮し、前年度比124億円減益の1,407億円となりました。　

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(注)１．粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

１. 経営成績の分析

(1) 主な損益

「資金運用収支」は、外貨調達費用の増加を主因に、前年度比121億円減益の2,303億円となりました。

「役務取引等収支」は、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比154億円増益の2,429億円となりました。

以上の結果、「粗利益」は、前年度比66億円増益の6,590億円となりました。

一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比60億円増加し3,745億円となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) 与信関係費用

「与信関係費用」は、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理を主因に、前年度比452億円増加し259億円の損失計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(3) 株式等関係損益

「株式等関係損益」は、前年度比186億円改善し180億円の利益計上となりました。

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(4) その他の損益及び特別損益

「その他」の損益は、前年度比88億円減益の418億円の損失計上となりました。

「特別損益」は、前年度に計上したシステム統合に係る特別損失の解消を主因として、前年度比542億円改善し59億円の損失計上となりました。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆2,060億円増加し26兆7,407億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同120億円減少し559億円となり、銀行勘定との合計では同１兆1,939億円増加し26兆7,966億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同8,566億円増加し13兆6,201億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同3,459億円増加し７兆4,221億円となりました。

（単体・国内店）

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。

    ２．特別国際金融取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比767億円減少し1,109億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.33％低下し0.41％となりました。債権区分別では、延滞債権が同369億円、３カ月以上延滞債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同403億円の減少、破綻先債権が同５億円の増加となりました。

また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比14億円減少し51億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.44％低下し9.23％となりました。債権区分別では、延滞債権が同４億円、貸出条件緩和債権が同９億円の減少となりました。

○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比760億円減少し901億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.3％低下し0.3％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比15億円の増加、危険債権が同368億円、要管理債権が同407億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は22.2％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は5.7％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

(注)(　)内は前事業年度の計数であります。

○ 債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)

(2) 有価証券

有価証券は、政策株式をヘッジする目的の投資信託を中心としたその他の増加を主因に、前年度末比1,473億円増加し４兆8,159億円となりました。

(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の減少等により、前年度末比553億円増加し906億円の繰延税金負債計上となりました。

(4) 預金

預金は、前年度末比１兆5,200億円増加し26兆5,778億円となりました。

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

（単体・国内店）

(注)１.「その他」は、公金、金融機関であります。

２. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額等が減少し、前年度末比256億円減少の２兆5,424億円となりました。

３. 連結自己資本比率(国際統一基準)

当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法（注２）」を採用しております。

当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.31％、「Tier１比率」は12.66％、「総自己資本比率」は16.09％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％ならびに8.00％を上回っております。

(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。

(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

４. キャッシュ・フローの状況

資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが６兆2,944億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが4,233億円の支出、配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるものが527億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は11兆8,282億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内では池袋支店・あべの支店・東京中央支店・福岡天神支店・千里中央支店・京都四条支店・八王子駅前支店・藤沢中央支店・難波中央支店・金沢支店・熊本中央支店・静岡支店の移転、自由が丘支店・小金井支店・星が丘支店の新設、社員寮の建替、また海外ではニューヨーク支店の移転などを実施いたしました。

また業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額638億円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において店舗の移転・統廃合等に伴い次の主要な設備を除却・売却しており、その内容は以下のとおりであります。

(平成28年３月31日現在)

２ 【主要な設備の状況】

連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて18,756百万円であります。

２．当社の店舗外現金自動設備３か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

４．上記の他、ソフトウエア資産68,884百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、改修等

(平成28年３月31日現在)

(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。

(2) 重要な設備の除却、売却等

(平成28年３月31日現在)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。

②【発行済株式】

（注）議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. すべての自己株式の消却を実施した結果、普通株式の発行済株式総数が減少しております。

２．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

３．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

４．第１回第二種優先株式については、平成26年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。

(6)【所有者別状況】

　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(7)【大株主の状況】

　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり20円54銭としております。昨年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株当たり11円98銭）と合わせ、この１年間にお支払いする配当金の合計額を１株当たり32円52銭としております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.5％）

(注)１. 取締役星野敏雄、光永弘、河本宏子の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 監査役高野康彦、麻生光洋、中窪裕也の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３. 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成28年４月１日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 当社は執行役員制度を導入しております。平成28年６月30日現在における上記の取締役を兼務している執行　役員以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。

      専務執行役員　４名     
      常務執行役員　16名
      執行役員    　29名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるコーポレートガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要等及び当該体制を採用する理由

当社グループは、長年にわたり培ってきた高度な専門性と幅広い業務領域を有し、トータルなソリューションをワンストップで展開できる機動力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託銀行グループです。この特性を生かした効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化のために必要な体制を整備してまいります。

これらを実現するため、当社は、業務に精通した取締役が参画する取締役会が重要な業務執行を決定する監査役会設置会社の形態を採用し、社外監査役が過半数を占める監査役会を設置するとともに、取締役会については平成28年６月29日に開催しました定時株主総会において新たに社外取締役２名を選任し、合計３名へと増員を行うなどコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。

なお、当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社では、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」と「監査委員会」を任意に設置しています。当社においても、役員の指名、報酬等に関する重要事項等の決定に際し、これらの機能を活用のうえ、さらなる経営の透明性とプロセスの適正性が確保されるよう、取り組んでいます。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

○ 取締役会

取締役会は、重要な業務執行の決定を行うほか、代表取締役の業務執行を監督する権限を有しております。また、代表取締役は業務の執行状況を取締役会に報告する義務を負い、取締役による相互業務監視を実践しております。取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。

○ 監査役・監査役会

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。

○ 経営会議等

当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

また、重要な投融資案件を協議または決定する「投融資審議会」、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定する「ＡＬＭ審議会」、受託財産の運用に関する重要事項を協議または決定する「受託財産運用審議会」を設置しているほか、「商品審査委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」等各種委員会を設置しております。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として内部監査部を設置しています。内部監査部は、国内営業店部、本部等（海外拠点、グループ関係会社を含む）、システムなどの担当に分かれて国内外の監査業務を遂行しており、当社の全業務を対象に、法令・定款・経営方針・規程類に照らし内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価および改善すべき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っております。
　平成28年３月31日現在の当社の内部監査部の人員は146名となっております。
  監査結果等については、遅滞なく社長及び統括役員に報告するとともに取締役会等にも適時・適切に報告しております。

監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を行っております。具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、本部及び国内外の支店の実地調査等により、内部統制システムの整備とその運用状況をはじめとする取締役の職務執行状況を監査するとともに、常勤の監査役が国内子会社等の非常勤監査役を分担して兼職することや海外子会社の実地調査を行うこと等により、子会社等の状況の的確な把握と調査に努めております。

当社の監査役は５名で、うち３名を社外監査役としており、全員で監査役会を構成しております。

監査役室は、常勤の監査役に対しては、日常の監査業務全般をサポートし、非常勤の社外監査役に対しては、常勤の監査役との情報共有や取締役会、監査役会、会計監査人との会合等の開催についての連絡、会計監査人や内部監査部との連携を行うとともに、議案等の資料整備や意見ヒアリング等を随時行っております。

当社は、会計監査人監査に関して有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査人監査を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査に係る補助者は公認会計士28名、会計士試験合格者等12名、その他39名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名  所属する監査法人名

なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④ 監査役と内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門の連携状況

監査役は、毎月１回内部監査部と定期的に会合をもち、相互に意見・情報交換を行っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、会計監査計画、会計監査実施状況、監査結果等について報告を受け意見交換を行うとともに、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監査しております。
以上のほか、監査役会、内部監査部及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催する等、監査役は内部監査部門及び会計監査人との連携強化を図り監査の実効性確保を図っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

イ．社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役については、上場会社経営の経験者や現役の上場会社経営者を選任しています。また、社外監査役については、弁護士や元検察官、及び大学院教授を選任しています。

ロ．人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係　

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、当社グループのコーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役及び社外監査役の指名方針を策定しております。社外取締役については、①当社の独立役員にかかる独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。また、社外監査役については、①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。

　(注)「独立性判断基準」については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のWebサイトに掲載しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、それぞれの分野での豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外の視点から的確な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
　社外監査役は、監査役会等において常勤監査役から重要な会議の議事や本部・子会社の調査の内容等について報告を受け、会計監査人から監査役会で会計監査の計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受けています。また、常勤監査役とともに役員へのヒヤリングを行っているほか、必要に応じ三井住友信託銀行の店部への実地調査に参加することなどにより、必要な監査情報を入手しています。社外監査役は、上記の活動を通じ、当社の内部統制システムの状況を監視、検証し、それぞれの分野での豊富な経験や見識等に基づき独立した立場で、中立的・客観的視点による監査を行っております。
　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査部が実施した当社・子会社の内部監査結果や内部監査の方針・計画等、法令等遵守やリスク管理の状況その他内部統制の状況等について報告を受けています。

ホ．当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥ 役員の報酬等の内容

当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度にかかる報酬等は、取締役(社外取締役を除く)14名に対して478百万円（役員賞与110百万円を含む）、監査役４名（社外監査役を除く）に対して57百万円、社外役員７名に対して27百万円であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑪ 種類株式について

当社は、金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保する観点から、第２回ないし第４回第二種優先株式、第１回ないし第４回第三種優先株式及び第１回ないし第４回第四種優先株式を発行することができる旨定款に定めております。これらの優先株式は、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有しないこととしております。その他これらの優先株式については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の総数」に記載のとおりであります。

＜ 内部統制及びリスク管理体制図 ＞　

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務に基づく報酬等を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務関連業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４. 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】