6982 リード 有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」は記載しておりません。

４　第79期、第80期及び第81期　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第82期及び第83期　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。

(注) １ 売上高比率は第83期(平成27年４月１日～平成28年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。

２ 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。

２  賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であります。

　　なお、役員の内使用人兼務役員 １名を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、年度前半におきましては企業収益の好転を背景として設備投資や個人消費が底堅く推移したこと等により緩やかな回復を続けましたが、年度後半は輸出・生産面において、海外経済の減速や円高の影響による下振れリスクが高まるとともに、設備投資や個人消費においても陰りが見られ景気のもたつきが懸念されています。

当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年度に比較し3.9％減少しましたが、平成28年３月は前年同月に比較し2.3％増加し、４ヶ月ぶりにプラスに転じました。一方、国内販売台数は、軽自動車税増税等の影響により前年度に比較し0.2％減少し低調に推移しました。

このような環境の中で当事業年度の売上高は5,024百万円(前期比4.2％減)となりました。

損益面につきましては、売上高は減少しましたが、自動車用部品部門の生産効率の向上及び主要経費の削減により損益改善が図られたことから営業利益は84百万円(前期比76.2％増)となりました。営業外収益は受取配当金47百万円、受取賃貸料44百万円等の計上により109百万円となり、また営業外費用は支払利息68百万円等の計上により83百万円となり、その結果、経常利益は110百万円(前期比110.4％増)となりました。特別利益は投資有価証券売却益200百万円を計上し、特別損失は金型等の固定資産除却損46百万円等により50百万円を計上しました。その結果、当期純利益は225百万円(前期比16.0％減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は4,293百万円(前期比3.3％減)となりました。セグメント利益(経常利益)は123百万円(前期はセグメント損失10百万円)となりました。

②自社製品

当セグメントの売上高は614百万円(前期比15.5％減)となりました。セグメント損失(経常損失)は54百万円(前期はセグメント利益29百万円)となりました。

③賃貸不動産

当セグメント利益(経常利益)は29百万円(前期比5.7％減)となりました。なお、賃貸不動産については、収益及び費用は営業外に計上しております。

④その他

駐輪設備の売上高は116百万円(前期比47.0％増)となりました。セグメント利益(経常利益)は12百万円(前期はセグメント利益１百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ368百万円減少し、1,243百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、515百万円（前事業年度は686百万円）となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が260百万円、減価償却費が417百万円、有形固定資産除売却損が46百万円、売上債権の減少が134百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が200百万円、仕入債務の減少が152百万円です。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は482百万円（前事業年度は526百万円）となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券売却が226百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備の有形固定資産取得が679百万円、投資有価証券取得が23百万円です。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は401百万円（前事業年度は168百万円）であります。借入による収入が652百万円に対し、長期借入金の返済930百万円、リース債務の返済84百万円、配当金の支払39百万円が主な支出です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国の景気は、中国を中心とした海外経済の減速や円高による輸出・生産の落ち込み及び消費税増税の国内需要への影響等により先行きに対する不透明感が強まっています。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外移転や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が大きく変化してきています。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が挙げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業における新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び生産効率の改善・主要経費の予算管理の徹底によりコスト競争力を高めることが重要な課題となります。また、高品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない要素となります。更には、従前に発生した塗装工場火災や雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。　

平成28年３月期は自社製品事業(電子機器、照明機器)において、売上が計画を下回りセグメント損益が著しく悪化しました。このような状況に鑑みますと狙いを定めた効果的な営業活動の展開及び販売網の再構築、更には、顧客ニーズにマッチした新商品の開発等により売上の回復・拡大を図ることが極めて重要な課題となります。併せて、自社製品部門の人員体制の見直しやコスト低減活動の推進にも目を向け収益構造の改善・強化に取り組んでまいります。

また、「低価格・高品質な製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践・継承できる人材育成も課題となります。　

更には、内部統制を適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上と信頼性の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のようなものがあります。　

当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避および発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社に関する投資判断は以下の記載事項および本書の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について

当社の平成28年3月期の売上高の85.5％を富士重工業株式会社及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退による乗用車の生産・販売の減少及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補用部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社の平成28年３月期は売上高の85.5％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、系列崩壊による競争の激化、グローバル化に伴う海外への生産拠点の移転や部品の海外調達、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。

また、自社製品であるシステムラックや照明機器等についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。

当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新への対応について

当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。

このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の欠陥について

製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

(5) 資材等の調達について

当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境に関する法的規制について

当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり、対応するための費用増加により当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響について

当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「３　会社の対処すべき課題」をご参照ください。

(8) 有利子負債依存度について

当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、主に金融機関からの借入金により調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(単位：百万円、％)

(注)　有利子負債残高にはリース債務が含まれています。

(9) 人材の確保について

当社の製品について、顧客の満足を得るためには人材の確保と育成が重要でありますが、人材の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人材の育成を図っていますが、少子化の影響等により人材の確保や育成が十分に出来ない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 東京証券取引所の上場廃止基準について

平成15年４月１日から東京証券取引所にて新たに施行された「株券上場廃止基準第２条（４）上場時価総額」では上場時価総額が１０億円に満たない場合において、上場廃止になる旨規定されています。

当社の財政状態および経営成績の悪化等、その他なんらかの影響により株価が76円を下回る状態が続くと上場廃止基準に抵触する恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、主に自社製品の分野において市場・顧客のニーズにマッチした商品開発に取り組んでいます。

自社製品分野では、電子機器部門において進展する通信・情報分野の市場ニーズに的確に対応できるサーバーラックを中心に商品の研究開発に取り組んでいます。また、照明機器部門においては、低炭素社会実現に向けたより高い環境性能を誇るＬＥＤランプ及び安全・災害対応のための省エネ製品である防犯灯・サポートライト等、機能向上への研究開発を行い社会への貢献をコンセプトに製造販売を行っています。当事業年度における研究開発費の金額は９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１［財務諸表等］の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。

③有価証券の減損処理

当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。

④固定資産の減損処理

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、主に自動車用部品の一部車種モデルチェンジによる受注部品点数の減少及び自社製品部門の照明機器製品販売減の影響から5,024百万円(前期比4.2％減)になりました。

セグメント別売上高につきましては次のとおりであります。

自動車用部品部門の売上高は4,293百万円(前期比3.3％減)となりました。一部車種モデルチェンジによる受注部品点数減少の影響により減収となりました。自社製品部門の売上高は614百万円(前期比15.5％減)となりました。そのうち照明機器製品は経済産業省等の補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の停滞により105百万円減少し、電子機器製品はケース類の需要減により６百万円減少しました。その他駐輪設備の受注品は大型案件の増加により116百万円(前期比47.0％増)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度の売上原価率は、前事業年度と比1.1ポイント良化し89.3％(前期は90.4％)となりました。

なお、棚卸資産は製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を適用しております。決算期毎の売上総利益率により在庫評価額が変動し、利益率が高いほど評価が下がる傾向にあります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度とほぼ同額の454百万円となりました。

③営業損益・経常損益

営業損益は前事業年度比36百万円改善し、営業利益84百万円となりました。営業外収益は受取配当金47百万円、受取賃貸料44百万円等の計上により109百万円となり、また営業外費用は支払利息68百万円、賃貸費用11百万円等により83百万円を計上したことから経常損益は前期比57百万円改善し、経常利益110百万円となりました。

④当期純損益

特別利益は投資有価証券売却益200百万円を計上し、特別損失は金型等の固定資産除却損46百万円等により50百万円を計上したことから税引前当期純利益は260百万円となり、当期純利益は225百万円となりました。

(3)財政状態の分析

①資産

当事業年度末における総資産は、前期末比789百万円減少し、9,697百万円となりました。

流動資産は現金及び預金が380百万円、受取手形が66百万円、売掛金が69百万円、棚卸資産が44百万円、その他のうち立替金が69百万円減少したこと等により619百万円減少し、3,247百万円となりました。　

固定資産は建物が623百万円増加し、機械及び装置が66百万円、工具、器具及び備品が57百万円、リース資産が64百万円、建設仮勘定が365百万円減少したこと等により有形固定資産が83百万円増加したこと、投資有価証券が250百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,730百万円となり、固定資産全体では169百万円減少し、6,450百万円となりました。

②負債

流動負債は、未払金が183百万円、未払消費税等が84百万円、圧縮未決算特別勘定が158百万円減少したこと等から426百万円減少し、3,350百万円となりました。

固定負債は長期借入金が255百万円、リース債務が39百万円、再評価に係る繰延税金負債が22百万円、繰延税金負債が99百万円減少したこと等から423百万円減少し、3,069百万円となりました。

③純資産

純資産は利益剰余金が186百万円、土地再評価差額金が22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したこと等から60百万円増加し、その結果、純資産額は3,277百万円となりました。これにより自己資本比率は33.8％となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、515百万円（前事業年度は686百万円）となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が260百万円、減価償却費が417百万円、有形固定資産除売却損が46百万円、売上債権の減少が134百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が200百万円、仕入債務の減少が152百万円です。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は482百万円（前事業年度は526百万円）となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券売却が226百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備の有形固定資産取得に679百万円、投資有価証券取得に23百万円を使用しました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は401百万円（前事業年度は168百万円）であります。借入による収入が652百万円に対し、長期借入金の返済930百万円、リース債務の返済84百万円、配当金の支払39百万円が主な支出です。

上記の結果、現金及び現金同等物が368百万円減少し、1,243百万円となりました。

(5) 今後の見通し

わが国の景気は、中国を中心とした海外経済の減速や円高による輸出・生産の落ち込み及び消費税増税の国内需要への影響等により先行きに対する不透明感が強まっています。

このような状況を踏まえ、新規受注を拡大するための戦略営業の展開と生産効率の改善・主要経費の予算管理の徹底により低コスト化を図るとともに、自社製品部門の売上増強並びに災害防止策の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は540,863千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 自動車用部品

当事業年度の主な設備投資等は、出荷倉庫兼工場、金型整備工場新設及び新規受注生産設備等総額512,644千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 自社製品

当事業年度の主な設備投資等は、プリンター等総額6,123千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、財務処理システム等総額22,094千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　平成28年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円、
関東営業所 1,200千円であります。

３　従業員欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。

４　事務業務に従事する人員は 88名であります。

５　帳簿価額のその他欄の内訳は、工具器具及び備品 95,553千円、構築物 57,103千円、車両運搬具 4,617千円であります。

６　上記金額には消費税等は含まれておりません。

７　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

　(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

設備更新等に伴う古い設備(金型を含む)の除却等を当年度は、20,000千円予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式 27,270株は、「個人その他」に 27単元及び「単元未満株式の状況」に 270株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株(議決権の数２個)含まれております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 270株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標とします。

各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定します。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円としております。

なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役(監査等委員) 倉林　宏、西田政隆及び齋藤勝則の３氏は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、平成22年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在２名で、自動車部品事業部品質保証担当部長 江利川正弘、自動車部品事業部営業部長 新井茂で構成されています。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

         (注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。

イ. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しています。

取締役会（原則月1回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しています。

業務役員会（月1回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しています。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意志決定を行っています。

なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、平成22年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在２名で構成されています。

当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しています。

ロ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況

内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により毎朝開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と対話集会（職場毎に開催）を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては平成15年４月にコンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、情報交換等を行っています。

　また、平成27年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の詳細並びに改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定め、定期的に研修を実施しています。

その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しています。

ハ. 取締役(非業務執行取締役)および会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)および会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しています。

②内部監査及び監査等委員監査

当社の内部監査及び監査等委員監査の人員は内部監査室員２名と監査等委員３名です。

監査等委員の３名は社外取締役であり、平成22年６月29日開催の株主総会で独立性が高く財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役(監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員として選任)として税理士１名を選任いたしました。

内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員である取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、処分等については監査等委員会の同意を得ることとしています。なお、平成20年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全社的な内部統制及び業務プロセスについての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告しています。

③ 社外取締役

　イ　社外取締役は３名であります。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

　ロ　監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言をするなど、その責を十分果たしています。

内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けています。

④ 役員報酬の内容

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成27年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員設置会社に移行しています。

　ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありません。　

⑤株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　純投資目的以外の目的である投資株式の総銘柄数(非上場株式を除く)は８銘柄であります。

２　佐藤商事㈱、㈱積水工機製作所及び野村ホールディングス㈱は、資本金額の100分１以下でありますが記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　純投資目的以外の目的である投資株式の総銘柄数(非上場株式を除く)は７銘柄であります。

２　佐藤商事㈱及び野村ホールディングス㈱は、資本金額の100分１以下でありますが記載しております。

⑥会計監査の状況等

監査法人の監査は期末にかたよることなく期中を通して行なわれており、監査等委員である取締役と適宜連携をとりながら実施しています。また、社長、経理担当役員をはじめ関係者に対して四半期末の監査終了時はもとより、都度、適切な指導をいただいています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉村智明・吉原浩の両氏であり、ともに至誠清新監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。

顧問弁護士には法律上の必要性に応じて相談しています。

⑦取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である者を除く)は、８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めています。

⑧取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

　ロ　取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関

当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、至誠清新監査法人により監査を受けております。
　なお、平成27年10月１日付をもって至誠監査法人と清新監査法人が合併し、名称を至誠清新監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 　原価計算の方法

製品原価計算　総合原価計算による実際原価計算法

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1) 製品・仕掛品

売価還元法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工具器具備品のうち金型……定額法

その他の有形固定資産………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(少額減価償却資産)

取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。

(4) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱について必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額

※２有形固定資産の圧縮記帳額

※３担保に供している資産

対応債務

※４土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(平成12年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 平成12年３月31日

※５当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
　当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 売上原価

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３ 研究開発費の総額

※４ 賃貸料の内容は、次のとおりであります。

※５ 受取保険金の内容は、次のとおりであります。

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７ 災害による損失の内容は、次のとおりであります。

※８ 圧縮未決算特別勘定繰入の内容は、次のとおりであります。

※９ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

※10 環境対策引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　    382株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　    315株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として塗装ライン（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として射出成形機（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

図面管理システム（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　ファイナンス・リース取引(貸手側)

  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負　債

(1) 支払手形、並びに(2)買掛金、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)役員及び従業員に対する短期債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) １年以内返済長期借入金、(5) リース債務(短期)、(8) 長期借入金、(9) リース債務(長期)

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバディブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積立型の確定給付制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退縮給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,759千円、当事業年度15,097千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が20,234千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が７千円、その他有価証券評価差額金が20,226千円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は22,413千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.688％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 31,089千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,323千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の主な減少は、減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした電子機器、照明機器製品を販売している「自社製品」の２部門と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。

「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキシステムの製造販売をしております。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ、ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯の製造販売をしております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。　

２　セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。

４　調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。　

２　セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。

４　調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　  当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱藤田商店は、当社役員藤田恒好氏が50％直接所有、その他近親者が50％直接所有しており、販売価格は市場の実勢価格で決定しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱藤田商店は、当社役員藤田恒好氏が50％直接所有、その他近親者が50％直接所有しており、販売価格は市場の実勢価格で決定しております。

(2) 藤田恒好氏が平成27年６月26日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって任期満了により当社役員を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、上記取引金額は藤田恒好氏が関連当事者であった期間の取引額であります。また、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

２　当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

　　なお、当期減少額のうち( )内は内書きで圧縮処理の計上額であります。　

３　土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成28年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

ａ　相手先別内訳

(注)　 いづみ工業㈱他

ｂ　期日別内訳

ハ　売掛金

ａ　相手先別内訳

(注)　新栄工業㈱他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １　当期発生高は、製品売上高 5,425,939千円に材料売上高(製造原価明細書のうち材料費控除項目) 271,803千円を加えた金額であります。

２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　電子記録債権

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

ホ　製品

ヘ　仕掛品

ト　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ　投資有価証券

③　流動負債

イ　支払手形

ａ　相手先別内訳

(注)　㈲グンサン他

ｂ　期日別内訳

ロ　買掛金

ａ　相手先別内訳

(注)　小川産業㈱他

ハ　短期借入金

(注)  括弧内、内書金額は一年内返済長期借入金であります。

ニ　未払金

(注) りそな決済サービス㈱に対する未払金残高は、当社の一部支払先に対する支払業務を同社に委託しており、当該仕入先が当社に対する売上債権を同社に債権譲渡した結果発生したものであります。

ホ　設備関係支払手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

④　固定負債

イ　長期借入金

ロ　リース債務

ハ　再評価に係る繰延税金負債

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第82期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　　平成27年６月29日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第82期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　　平成27年６月29日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書　　　　　

第83期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　　平成27年８月７日

関東財務局長に提出。

第83期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　　平成27年11月13日

関東財務局長に提出。

第83期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　　平成28年２月12日

関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月30日

株式会社リード

取 締 役 会　御中

至 誠 清 新 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 村 智 明 ㊞ 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 原 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リードの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社リードが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。