2286 林兼産業 有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第76期及び第77期は潜在株式が存在しないため、第73期及び第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期、第76期及び第77期は潜在株式が存在しないため、第73期及び第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期における資本金の減少は、欠損金の填補のためのものです。(株主総会承認可決日 平成24年６月25日)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社３社、及び持分法非適用の関連会社１社の計13社で構成されており、水産食品・畜産食品・飼料の製造・販売を主な内容として、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

その他の事業 当社は、主として旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。 連結子会社である林兼冷蔵㈱においては、主として当社グループを含む得意先及び一般顧客の原料及び製品の保管業務を行い、連結子会社である林兼コンピューター㈱は、当社グループを含む得意先及び一般顧客の情報処理を請け負っております。また、持分法適用会社である㈱みなとは当社及び林兼冷蔵㈱の業務の一部を請け負っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)　各社は、以下のように分類しております。

　※１…連結子会社

　※２…持分法適用非連結子会社

　※３…持分法適用関連会社

　なお、OMAKANE SURIMI SDN.BHD.(持分法非適用の関連会社)は重要性が無いため、上記からは除いております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数です。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　前連結会計年度に比べ臨時従業員数が122名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　前事業年度に比べ臨時従業員数が121名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のみ労働組合(林兼労働組合)が組織されており、組合員数は258人です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
　このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画（２ヵ年経営計画）」（平成27年３月期～平成28年３月期）のもと、その基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に基づく諸施策を実施することで、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。
　「売上最大」については、魚肉ねり製品の海外輸出や国内業務用ルート開拓、養魚用飼料の輸出拡大や、魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の開発・普及に注力いたしました。また、食肉加工品においては、スターゼン株式会社（東京都港区）との業務提携強化によるＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の数量拡大に取り組むとともに、自社ブランド「霧島黒豚」の販売強化・ブランド強化を図り、売上拡大に努めました。
　「品質最高」については、より一層の「安全・安心」のため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法（工場革新のための実践プログラム）により高品質を追求した製品づくりに努めました。
　「経費最小」については、ゼロベース思考により業務を見直すことで、在庫圧縮、時間短縮、生産性の向上に努め、全社的なコスト削減に取り組みました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、食肉加工品や魚肉ねり製品の販売数量増加などにより482億45百万円（前期比1.2％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉相場の堅調な推移や原材料価格の高騰に対応した価格改定などにより営業利益８億19百万円（前期比90.3％増加）、経常利益７億６百万円（前期比57.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ハラル食品事業における特別損失（貸倒引当金繰入額）１億36百万円の計上などもあり、３億84百万円（前期比0.0％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①水産食品事業

　魚肉ねり製品におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。
　機能性食品におきましては、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子などの売上が増加したことにより、増収となりました。
　これらにより、売上高は38億68百万円（前期比6.9％増加）となりました。損益面においては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高騰したことにより、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前期は13百万円の損失）となりました。

②畜産食品事業

　ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、スターゼングループとの連携強化による販売数量増加などにより、増収となりました。
　肉類におきましては、豚肉相場が堅調に推移するなか、自社ブランド「霧島黒豚」の拡販と販売単価上昇や鶏肉の販売強化の取り組みなどにより、増収となりました。
　調理食品におきましては、惣菜の売上が増加したことにより、増収となりました。
　これらにより、売上高は211億99百万円（前期比5.4％増加）となりました。損益面においては、増収効果や生産効率の改善によりセグメント利益（営業利益）は７億39百万円（前期比157.8％増加）となりました。

③飼料事業

飼料事業におきましては、養魚用飼料において輸出拡大や大口ユーザーとの連携強化に努めたものの、畜産用飼料の販売において養鶏用飼料の売上が減少したほか、ブリ相場低迷やハマチ・カンパチの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
　これらにより、売上高は210億11百万円（前期比2.3％減少）となりました。損益面においては、鰻相場の堅調な推移などによりセグメント利益（営業利益）は９億52百万円（前期比2.2％増加）となりました。

④その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は21億66百万円（前期比10.8％減少）、営業利益は２億23百万円（前期比18.0％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の14億15百万円（前期末比1.3％増加）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億14百万円（前期は８億59百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が４億26百万円、仕入債務の減少額が２億18百万円あったものの、減価償却費７億85百万円、税金等調整前当期純利益５億42百万円の計上があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は４億27百万円（前期は３億86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億58百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は６億69百万円（前期は９億８百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が16億81百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億37百万円、リース債務の返済による支出が２億54百万円あったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注)１.総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
　当社グループは、これまでに取り組んでまいりました経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、平成28年４月からの２ヵ年を企業体質の「強化」の期間として「第三次中期経営計画」を策定いたしました。安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高経常利益率２％を当面の目標値としております。「第三次中期経営計画」に掲げる各施策により、グループの体質強化、利益率の向上を図り、早期復配を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

「第三次中期経営計画」では、「人財育成」「基盤整備」を基本方針としております。各事業において以下の施策を実行することにより目標達成に努めてまいります。また、「第二次中期経営計画」における基本方針「売上最大」「品質最高」「経費最小」の施策についても引続き強化して実践することで、効果の拡大を図ってまいります。

①人財育成
　業務の質を見直してふるい分けを行い、重要で早期解決が求められる業務に全力投球できる体制を整えます。新人事評価制度の構築やＯＪＴ、ＱＣ活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図ってまいります。

②基盤整備
　各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。また、今後拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。当社は、前中期経営計画において売上拡大を事業戦略の最大テーマとして実行し、当初の目標を達成することができました。「第三次中期経営計画」においても、前計画の拡大方針を継続しつつ、企業体質の強化を図ってまいります。これにより、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業展開上リスクとなる可能性のある主な要因として、次のように認識しております。なお、記載のリスクは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 特定の取引先への依存

当社グループは、主に魚肉ねり製品、養魚用飼料においてマルハニチロ株式会社への売上比率が高く、売上高全体に占める割合は18.6％となっております。同社との取引は安定的に推移しておりますが、この取引に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 水・畜産物相場等

当社グループは、水・畜産物の加工品、豚肉、牛肉などの取り扱いが多く、水・畜産物相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれるため、生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、その販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや債務保証に対する保証債務の履行を求められる可能性があります。

(3) 原材料仕入価格の変動

当社グループで製造する主な製品の主原料の多くは農・畜産物や水産物です。このため、産地での天候不順などによる収穫量の減少や、先物相場における投機の過熱などは、大幅な価格変動を与える要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動リスク

当社グループは、原材料などの輸入および製品などの輸出入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性

当社グループは、食品の安全性がますます強く求められるなか、品質管理体制の強化を図り「安全・安心」に取り組んでおります。
　しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等のリスク

地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で73名です。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億95百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 水産食品事業及び畜産食品事業

水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発
③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
　以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。
　研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の臨床試験の実施で、その内容は下記の通りです。

・エラスチン
機能性食品表示制度対応商品の分析等の対応

・アスコフィランＨＳ
免疫に関してエビデンスを蓄積

・ヒシエキス
不妊治療剤としての臨床試験を開始

これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。

さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は３億76百万円です。

(2) 飼料事業

飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
　養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発
⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
　以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改善、ヒラメ・フグ用高付加価値商材における新時代飼料開発になります。「ツナフード」は改善により摂餌性・成長性を維持しつつ、更にハンドリング性や消化性を向上させることが可能になりました。ヒラメ・フグ用では、魚粉を大幅に削減しつつ、従来の飼料と遜色ない成長を示す飼料開発に成功し、今後は国内だけでなく韓国など海外市場への有効な拡販ツールとして活用します。また、特許では、マルハニチロ㈱・東京大学と共同出願を１件おこないました。
　継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、(独)水産総合研究センター等の産官学研究機関と「クロマグロ高品質稚魚の供給技術の開発」と今期から新たに「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」にも参画します。その他、九州大学と養殖魚の肉質改善方法の開発、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と海産種苗用初期飼料の品質改善などに取り組んでおります。
　畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は１億19百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（財政状態）

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は269億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少となりました。
　流動資産の増加（前期末比１億69百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が２億39百万円、商品及び製品が２億21百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が４億52百万円、仕掛品が１億95百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比２億85百万円減少）は、主にリース資産が１億22百万円増加したものの、貸倒引当金が１億85百万円増加したことや、建物及び構築物が１億54百万円減少したことなどによるものです。

（負債及び純資産)

当連結会計年度末における負債合計は214億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少となりました。
　流動負債の減少（前期末比５億68百万円減少）は、主に賞与引当金が52百万円増加したものの、短期借入金が２億80百万円、買掛金が１億96百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比64百万円増加）は、主に長期借入金が87百万円減少したものの、リース債務が１億53百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は54億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を３億84百万円計上したことなどによるものです。

（経営成績）

「１　業績等の概要、(1) 業績」を参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」を参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し

「３　対処すべき課題、(3) 中期的な経営戦略　及び (4) 会社の対処すべき課題」を参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」及び「４　事業等のリスク」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、製・商品の品質の維持・向上、また、省力化を中心とするコストダウンを図るための設備投資を実施し、その総額は720,738千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

水産食品事業においては、品質の維持・向上、省力化等を目的とした設備投資を行い、その総額は93,749千円です。

畜産食品事業においては、品質の維持・向上、省力化等を目的とした設備投資を行い、その総額は297,195千円です。

飼料事業においては、品質の維持・向上、省力化等を目的とした設備投資を行い、その総額は296,801千円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 水産食品事業

提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 畜産食品事業

①　提出会社

平成28年３月31日現在

②　子会社

平成28年３月31日現在

(3) 飼料事業

提出会社

平成28年３月31日現在

(4) その他の事業

①　提出会社

平成28年３月31日現在

②　子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,245千円です。賃借土地の面積については[　]で外書しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書したものです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、セグメントごとの経営計画に基づき計画しております。連結子会社の設備計画は原則的に各社が個別に策定しており、当社に報告されております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は1,619,413千円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定です。

主な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。　

(1)重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成28年６月27日開催の第77期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、会社法第182条第２項の定めに基づき、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数を20,000,000株といたします。

② 【発行済株式】

（注）平成28年６月27日開催の第77期定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は8,910,000株となります。また、平成28年５月13日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株）に係る定款一部変更について決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本金及び資本準備金の減少は、欠損金の填補のためのものです。（株主総会承認可決日 平成24年６月25日）

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式63,741株は、「個人その他」に１人・63単元および「単元未満株式の状況」に741株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質所有株式数は62,741株です。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権４個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式      1,000株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式741株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義であるが、実質的に所有していない株式1,000株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の配当については、当期純利益を確保したものの、今後の経営環境を勘案いたしまして、無配とすることとしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　１　取締役石川達紘は、社外取締役です。

２　監査役山本昌信、大深邦宏および和仁皓明の３名は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要と理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
　取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社外取締役からは弁護士としての専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っております。
　経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役および監査役の候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。
　当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

 当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。

・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。

・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。

・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。

・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。

・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。

・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。

・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。

・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。

・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。

・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。

・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。

・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。

ホ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。

・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。

・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。

・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。

・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。

ヘ　監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。

・ 監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。

ト　当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

・ 内部統制室が実施した内部監査の結果

・ 企業倫理相談窓口への通報の状況

・ その他コンプライアンスに関する重要事項

・ その他取締役と監査役会との協議で定めた事項

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。

・ 監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。

・ 監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本方針

・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。

・ 反社会的勢力からの接触には、管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。

・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。

③ 内部監査および監査役監査

内部監査については、内部統制室（担当者４名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。また、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。
　監査役監査については、監査役（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の各重要会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。
　さらに、常勤監査役（社外監査役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 社外取締役および社外監査役と当社との関係

当社は、社外取締役１名および社外監査役３名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。また、このうち、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に基づき特に独立性が高いと判断できる方につき、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。社外取締役石川達紘氏および社外監査役和仁皓明氏については、現在および過去において上記「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．(３)の２」（当社の親会社または兄弟会社の業務執行者、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等）に該当することがないことから、社外役員のなかでも特に独立性が高いと思われるため、独立役員に指定しております。なお、社外監査役山本昌信氏が使用人であった株式会社山口銀行は当社の主取引銀行であり、社外監査役大深邦宏氏が使用人であった大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）は当社の主取引先でありますが、当社との取引において、両氏個人は直接利害関係を有しておりません。
　社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、弁護士としての専門的見地から主に当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
　各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。
　当社は、この社外取締役および社外監査役の体制を継続することが、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するものと判断しております。

⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
　取締役の報酬は月額報酬と賞与で構成しております。月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬で構成しております。また、監査役の報酬は固定報酬である月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金については、平成21年６月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、平成21年６月までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関して同株主総会において承認を得ております。
　報酬等の決定方法については、取締役の月額報酬は、経営の透明性の確保を目的として設置されたガバナンス委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で取締役会において決定することとしております。なお、ガバナンス委員会は独立役員である社外取締役を委員長とすることとしており、業績連動報酬の算出については、取締役報酬算出規則により前年度の業績評価に基づき行われております。また、賞与は、会社業績等に応じ、株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
　監査役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

⑪ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　27銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　2,631,730千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  当社の保有する特定投資株式の全て16銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  当社の保有する特定投資株式の全て14銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

⑫ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員である植木暢茂、武川博一であり、いずれも監査法人大手門会計事務所に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 7社

(2) 連結子会社の名称

キリシマドリームファーム株式会社

林兼フーズ株式会社

都城ウエルネスミート株式会社

有限会社平安海産

有限会社桜林養鰻

林兼コンピューター株式会社

林兼冷蔵株式会社

(3) 非連結子会社の名称等

OMAKANE SDN.BHD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

OMAKANE SDN.BHD.

(2) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

OMAKANE SURIMI SDN.BHD.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務

金利スワップ…長期借入金

③ ヘッジ方針

当社は輸出及び輸入取引における為替リスク、並びに金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引、並びに金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合に関する会計基準等の適用については、企業結合に関する会計基準第58－２項（４）及び連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」134,355千円、「その他」103,112千円は、「その他」237,467千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」53,448千円は、「その他」53,448千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に表示していた28,521千円は、「為替差損益」146千円、「その他」28,375千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に表示していた△38,939千円は、「投資有価証券の売却による収入」73千円、「その他」△39,013千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

工場財団

その他

計

担保付債務は次のとおりです。

工場財団

その他

計

※３　直接減額した圧縮記帳額

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

※５　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社はマレーシアにおいて、同国内および他のイスラム圏向けにハラル食品事業を展開することを目的に、平成22年12月、同国の食品製造会社「OMCORP SDN.BHD.」と合弁会社「OMAKANE SDN.BHD.」(持分法適用非連結子会社)を設立し事業展開を図っております。しかしながら、マレーシア国内における当該製品の認知度は未だ不足しており、当初の販売目標を大きく下回って推移していることから、同事業に対する貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注) 　普通株式の自己株式の株式数の増加1,275株は、単元未満株式の買取によるものです。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注) 　普通株式の自己株式の株式数の増加2,208株は、単元未満株式の買取によるものです。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として水産食品事業、畜産食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

 ・無形固定資産

ソフトウエアです。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)破産更生債権等

これらの時価について、担保等による回収見込額、又は見積キャッシュ・フローの割引現在価値により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
　前連結会計年度においては、非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,360千円を計上しております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1) 想定元本を契約額等として表示しております。

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　 ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度

① 　当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち３社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。

当社を除く連結子会社５社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

② 　このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度（確定給付型）

②　退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

③　中小企業退職金共済制度（確定拠出型）

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（単位：千円）

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

年金資産の保有会社はいずれも簡便法を採用しているため、記載しておりません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度15,832千円、当連結会計年度15,006千円でした。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更しております。

この変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び事業用借地権設定契約に基づく原状回復費用等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を発生時から５年及び３年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　　当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休不動産（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は78,216千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は2,797千円（主な費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は53,005千円（特別利益に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　２．当連結会計年度の主な変動は、遊休不動産の一部売却（前連結会計年度末簿価36,966千円）によるものです。

　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等

を用いて調整を行ったものを含む)です。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、大阪府、宮崎県及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休不動産（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は77,950千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産廃棄損は31,729千円（特別損失に計上）であり、遊休不動産に関する費用は1,524千円（主な費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損は3,194千円（特別損失に計上）です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　２．当連結会計年度の主な変動は、遊休不動産の一部売却（前連結会計年度末簿価32,348千円）によるものです

す。

　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等

を用いて調整を行ったものを含む)です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 

　  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業㈱本社の土地及び建物です。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業㈱の本社建物に係る設備投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 取引金額に消費税等は含まれておりません。

    ３ ㈱恵比須商会は当社取締役中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

（ウ）関連会社等への貸倒引当金等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 取引金額に消費税等は含まれておりません。

    ３ ㈱恵比須商会は当社取締役中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月27日開催の第77期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、その趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

２千万株（併合前:２億株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）単元株式数の変更

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

評価方法…移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務

金利スワップ…長期借入金

(3) ヘッジ方針

当社は輸出及び輸入取引における為替リスク、並びに金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバディブ取引については、実際の輸出及び輸入取引、並びに金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」(前事業年度29,373千円)については、重要性が増したため、当事業年度より「受取家賃」として表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」(当事業年度95千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

工場財団

その他

計

担保付債務は次のとおりです。

工場財団

その他

計

※３　直接減額した圧縮記帳額

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

　４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。

また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。  

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更しております。

　この変更による影響額は軽微です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月27日開催の第77期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、その趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式について証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

２千万株（併合前:２億株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）単元株式数の変更

平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】