9115 明治海運有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

EDINET開示書類の本文を目次付きで閲覧します。

書類ウインドウ（本文閲覧）

9115 明治海運有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

明治海運（9115）書類ID S1007YXM

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月29日
【事業年度】	第162期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
【会社名】	明治海運株式会社
【英訳名】	Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 内田和也
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】	神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員水野敏郎
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明治海運株式会社東京本部
【電話番号】	東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員水野敏郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第158期	第159期	第160期	第161期	第162期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	21,048,164	22,883,503	28,151,646	31,940,628	35,469,283
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△174,692	2,766,285	6,855,548	5,601,482	4,237,916
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	506,676	541,752	1,414,450	2,446,938	1,063,935
包括利益	(千円)	△60,984	2,500,190	5,949,547	6,954,751	3,128,305
純資産額	(千円)	15,824,565	18,139,734	23,047,635	29,992,120	32,084,520
総資産額	(千円)	137,365,867	135,858,230	137,047,143	143,568,854	147,112,044
１株当たり純資産額	(円)	169.44	203.45	277.62	378.84	393.55
１株当たり当期純利益	(円)	15.33	16.38	42.77	73.94	32.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	4.1	5.0	6.7	8.7	8.8
自己資本利益率	(％)	8.9	8.8	17.8	22.5	8.3
株価収益率	(倍)	23.4	29.2	9.7	5.1	11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	8,199,604	8,576,831	11,370,666	9,959,372	12,533,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△19,965,768	△4,656,892	△323,799	△5,062,851	△11,941,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	12,378,541	△4,535,513	△9,272,383	△4,667,592	2,479,799
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,802,590	6,707,924	9,272,464	10,412,098	13,297,566
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	242	238	370	564	589
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[147]	[152]	[271]	[373]	[390]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第158期	第159期	第160期	第161期	第162期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	6,665,498	6,610,753	8,304,975	8,320,759	8,108,770
経常利益	(千円)	282,853	555,162	579,767	883,423	602,594
当期純利益	(千円)	165,575	343,697	341,644	594,620	409,559
資本金	(千円)	1,800,000	1,800,000	1,800,000	1,800,000	1,800,000
発行済株式総数	(千株)	36,000	36,000	36,000	36,000	36,000
純資産額	(千円)	3,996,311	4,238,303	4,529,252	5,126,018	5,154,638
総資産額	(千円)	20,064,551	22,421,718	22,852,182	25,368,434	23,884,674
１株当たり純資産額	(円)	111.04	117.77	125.85	142.44	143.23
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	7.00	5.00	5.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	4.60	9.55	9.49	16.52	11.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.9	18.9	19.8	20.2	21.6
自己資本利益率	(％)	4.2	8.3	7.8	12.3	8.0
株価収益率	(倍)	77.8	50.1	43.6	22.7	31.7
配当性向	(％)	108.7	52.4	73.8	30.3	43.9
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	40	39	44	49	49
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[―]	[―]	[―]	[―]	[2]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第160期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでいます。

２【沿革】

明治44年５月	兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
大正10年６月	兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
大正13年５月	事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
昭和24年５月	東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
昭和25年４月	船舶運営会より民営還元。
昭和39年５月	大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
昭和42年８月	計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
昭和59年１月	東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
昭和59年11月	ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
昭和60年７月	東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
平成２年４月	㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
平成４年７月	ラグナガーデンホテル開業。
平成10年１月	阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
平成14年７月	ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
平成19年３月	㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
平成22年１月	㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
平成22年10月	MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
平成23年６月	事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
平成25年１月	サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
平成26年６月	㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。

３【事業の内容】

当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社14社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業	当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。
(2) ホテル関連事業	現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。
(3) 不動産賃貸業	主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。

(1) 外航海運業

当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。

(2) ホテル関連事業

現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。

(3) 不動産賃貸業

主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

　 (事業系統図)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［セグメント］

※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。

※上記の☆は連結子会社です。

※上記の無印は持分法適用関連会社です。

※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.(注)２.４	PANAMA	20千US$	外航海運業	100	当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
東明汽船㈱(注)２.５	東京都中央区	90,000	外航海運業	43.3(25.0)[56.7]	当社より船舶を賃借しています。また、当社より資金援助を受けており、借入金の一部について当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。役員の兼任等…有
エム・エム・エス㈱	東京都目黒区	40,000	外航海運業	50.0(25.0)[50.0]	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD. (注)２	SINGAPORE	7,500千S$	外航海運業	100(100)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
T.&M. MARITIME S.A.(注)２.４	PANAMA	30千US$	外航海運業	100(100)	当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社債務の一部について、担保提供を受けています。役員の兼任等…有
MELODIA MARITIME PTE LTD.(注)２.５	SINGAPORE	27,649千S$	外航海運業	52.0(52.0)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
ぎのわん観光開発㈱(注)２	沖縄県宜野湾市	1,500,000	ホテル関連事業	54.9(21.1)[43.0]	当社より資金援助を受けており、借入金の一部および社債について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
㈱ラグナガーデンホテル	沖縄県宜野湾市	50,000	ホテル関連事業	35.0(15.0)[45.0]	役員の兼任等…有
PRIMATE SHIPPING S.A.(注)２	PANAMA	1,513千US$	外航海運業	70.0(70.0)	当社に対し船舶を賃貸しています。借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
ESTEEM MARITIME S.A.(注)２.４	PANAMA	30千US$	外航海運業	100(100)	当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
㈱ホテルアンヌプリ	北海道虻田郡ニセコ町	50,000	ホテル関連事業	80.0(35.0)[20.0]	当社より資金援助を受けており、社債等について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(注)２.５	オランダ国アムステルダム市	180千US$	外航海運業	100(100)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
㈱稚内観光開発	北海道稚内市	50,000	ホテル関連事業	100(100)	役員の兼任等…有
サフィールホテルズ㈱	東京都目黒区	5,000	ホテル関連事業	40.0[60.0]	役員の兼任等…有
サフィールリゾート㈱	兵庫県神戸市垂水区	50,000	ホテル関連事業	100	当社より建物を賃借しています。当社が債務保証しています。また、当社債務の一部について債務保証を受けています。役員の兼任等…有
M&I HARMONY S.A.	PANAMA	500	外航海運業	60	当社より資金援助を受けています。また、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
早来カントリー倶楽部㈱	北海道勇払郡安平町	50,000	ホテル関連事業	100	借入金について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル（注）５	北海道虻田郡洞爺湖町	2,000	ホテル関連事業	100	当社より建物・土地を賃借しています。また、当社債務の一部について債務保証を受けています。役員の兼任等…有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当しています。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

４　債務超過会社であり、債務超過額の合計は6,428,044千円です。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

	東明汽船㈱		MELODIA MARITIME PTE LTD.		MK CENTENNIAL MARITIME B.V.		㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル
売上高	7,031,317	千円	4,515,315	千円	8,357,540	千円	4,020,215	千円
経常利益	844,386	千円	489,883	千円	864,274	千円	407,955	千円
当期純利益	533,037	千円	1,170,753	千円	263,337	千円	256,518	千円
純資産額	1,897,967	千円	7,986,181	千円	11,712,798	千円	464,920	千円
総資産額	8,210,128	千円	29,641,719	千円	41,596,381	千円	1,015,882	千円

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
TRINITY BULK, S.A.	PANAMA	2千US$	外航海運業	50	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
明治土地建物㈱	兵庫県神戸市中央区	36,500	不動産賃貸業	0[50]	役員の兼任等…有 (注)1
明海興産㈱	兵庫県神戸市中央区	30,000	不動産賃貸業	13.3[86.7]	当社より建物を賃借しています。当社に建物を賃貸しています。また、借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
NT MARITIMA S.A.	PANAMA	50千US$	外航海運業	50(50)	役員の兼任等…有
MIKOM TRANSPORT PTE LTD	SINGAPORE	4,800千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.	オランダ国アムステルダム市	140千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.	SINGAPORE	10,626千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
その他 6社

(注) １　明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

　　なお、当社の議決権に対する所有割合は14.8％です。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
外航海運業	101 (17)
ホテル関連事業	488 (373)
合計	589 (390)

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
49(２)	37.7	9.1	5,745

セグメントの名称	従業員数(人)
外航海運業	49(２)
合計	49(２)

(注) １　従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。

その他、一部のホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。

現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。

その他の従業員については、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

〈経済環境〉
　当連結会計年度における世界経済は、原油価格の下落と中国経済減速の２大要因に大きく影響を受けました。先進国では原油価格低下の恩恵を受け、回復基調に転じましたが、新興国では、中国経済減速のあおりを受け、資源価格安から通貨不安も発生し、減速しました。しかしながら、世界経済全体としてはかろうじて拡大基調を維持したと言えます。
　米国では、連邦公開市場委員会（FOMC）が、2015年12月経済指標好転を背景に約10年ぶりに利上げに踏み切りましたが、2016年３月に開催された同委員会では、世界経済における減速感が強いことから、その後の利上げに慎重な姿勢となっています。またポピュリズムの蔓延している大統領選候補者選びが、今後の政治・経済に与える影響が大きなものになると懸念されています。
　欧州経済は欧州中央銀行（ECB）が2016年３月デフレ懸念払拭のため、追加金融緩和策を発表しましたが、引き続く難民流入問題や、EU各国で発生しているテロの脅威等が欧州経済回復に重くのしかかっています。
　中国経済は以前の勢いはありませんが、かろうじて６％台後半の成長率を保っています。ロシア・ブラジル等の資源国家は資源価格の低迷で財政が圧迫され、自国通貨の防衛に躍起になっている状況であり、景気は減速基調にあります。
　一方、我が国経済は輸出・生産は上向いたものの、個人消費の落ち込みが大きく、GDPは2014年比＋0.6％と低成長でした。起爆剤として日銀は2016年１月に日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表しましたが、残念ながら現在のところその効果は現れていません。

〈外航海運業〉
　このような状況のもと、為替は対ドル円レート120円前後で推移しましたが、2016年２月以降円高基調となっています。バンカー価格は原油価格の下落を受け、トン当たり300ドルから160ドルに急落しました。
　大型タンカー市況は、2014年後半からの好況が続き、2015年の夏場に一旦下落したものの、秋以降は回復し、2015年末には中東/日本航路の運賃市況がワールドスケール（WS）80台後半となりました。原油安でトレードが活発化し、新造船の流入圧力を吸収、中国の石油備蓄を含む需要が底上げをしました。また、2016年３月積の市況はVLCC船型で中東/日本航路でWS95となり、2010年５月以来の最高値を記録しました。
　バルカー市況は、全船型で記録的な安値を更新し、2016年２月にはバルチック海運指標も1986年７月以来およそ30年ぶりに過去最低記録を更新しました。老齢船のスクラップは増えましたが、引き続きの船腹過剰に加え、中国の景気後退を背景とする需要停滞が追い打ちをかけることになりました。また、国内外オペレーターの経営破綻や船主への傭船料減額要請が相次ぎ、オペレーターの信用問題も再燃しました。
　自動車船市況は、円安およびガソリン価格の下落等の影響により、北米向船腹需要が2014年と同水準で堅調に推移したものの、中近東向けの建設機器、自動車販売が伸びず、日本出しは減少傾向となり、ロシア向けも2014年比４割と減少し、新興国への輸送は減少しました。7,000台積ポストパナマックス型や、鉄道車両などの背高重量貨物にも対応できる新造船が次々と竣工し船型の大型化が進む一方、既存の4,000-5,000台積の中型船の需要が減り、傭船マーケットで余剰感が出ています。
　このような状況下、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、ドル建て傭船料の円安基調による増加に加え、当連結会計年度に投入した新造船の稼働により、売上高は22,438百万円（前年同期比7.7％増）となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は2,874百万円（前年同期比117.9％増）となりました。なお、船隊近代化の一環として、当連結会計年度に連結子会社において新造船バルカー３隻、チップ船１隻を投入した一方で、タンカー、バルカー各１隻を売船し、その売却益873百万円を特別利益に計上しました。また、一部船舶の収益性の低下等による減損損失3,753百万円を特別損失に計上しています。

〈ホテル関連事業〉
　ホテル関連事業部門においては、宴会部門で2014年に引き続き上半期は厳しい市場環境が続きましたが、年度末が近づくにつれて僅かながら持ち直しの基調も見えてきました。国内外からの観光客の動きも堅調で宿泊部門は各ホテルとも好調に推移しました。また、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパが期初から通年稼働していることにより、当連結会計年度においてホテル関連事業の売上高は12,556百万円（前年同期比18.1％増）となり、ホテル関連事業利益は1,285百万円（前年同期比7.1％増）を計上しました。

〈不動産賃貸業〉
　不動産賃貸業部門では、売上高は473百万円（前年同期比0.2％増）、不動産賃貸業利益は277百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度において売上高は35,469百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は4,438百万円（前年同期比59.0％増）、前連結会計年度において為替差益3,034百万円を計上しましたが、当連結会計年度では為替差損196百万円に転じた影響もあり、経常利益は4,237百万円（前年同期比24.3％減）となり、特別利益には前述の船舶売却益873百万円、特別損失には前述の減損損失3,753百万円をそれぞれ計上しました。また、第１四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社（連結子会社）の２社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,887百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円（前年同期比56.5％減）になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,885百万円増加し、13,297百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、12,533百万円（前年同期比2,573百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,357百万円に、減価償却費9,330百万円等を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、11,941百万円（前年同期比6,878百万円増）となりました。これは主に新造船建造費等の支払い15,475百万円、船舶等の売却による収入3,070百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、2,479百万円（前年同期比7,147百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金および社債の発行による収入の合計19,178百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計16,352百万円との差額2,825百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
外航海運業	22,438,707	＋7.7
ホテル関連事業	12,556,997	＋18.1
不動産賃貸業	473,578	＋0.2
合計	35,469,283	＋11.0

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)		当連結会計年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
日本郵船株式会社	3,895,383	12.2	4,276,122	12.1
BERGERSEN WORLDWIDE GAS ASA	2,207,900	6.9	2,555,401	7.2
株式会社商船三井	2,311,101	7.2	2,230,133	6.3

２　本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

今後の世界経済を展望しますと、2016年も引き続き米国と中国が主役になるものと思われます。米国経済は引き続き個人消費の増加をけん引力に緩やかなペースでの成長が見込まれます。2016年に予定されている追加利上げは世界経済に対する影響度合いが大きいと考えられます。
　EU圏では、英国のEU離脱国民選挙、またフランス・ドイツでの極右政党の台頭が、経済回復に影を落としかねない状況にあり、また中国経済への依存度が大きいため、さらなる中国経済減速も経済の下振れリスクとして大きいものと思われます。中国経済は中庸な成長率を目標に運営される予定ですが、その政治体制から内包されている問題も多く、輸入量の減少等の実質的経済減速もあり得る状況にあり、世界経済はますます不透明感を増しています。
　日本ではマイナス金利の導入、消費税率の再引き上げの延期といった政策が、経済活動の段階的な回復を支えることが見込まれます。しかしながら、米国の利上げ、世界経済の減速等の要因により、株式の下落、円高の進行等の下振れリスクも大きいものと予見されます。
　このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
　外航海運業部門が当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。
　ホテル関連事業部門では、為替環境の変化や中国経済の減速による海外客の増加傾向の鈍化も視野に入れて、国内需要の更なる掘り起こしに努め業績の拡大に努めます。また昨年から継続する食材の価格高騰への対処、人手不足への対応を強化するべく、ホテルグループ全体での人材交流の活発化に努めます。
　不動産賃貸業部門については、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
　管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保・育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
　また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在における当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある、主要なリスクとしては以下のものがあげられます。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）為替変動リスク
　当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、当社グループとしても費用のドル建て化を進めている一方、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。
　また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。

（2）金利リスク
　当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。

（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
　当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。

（4）自然災害、海外情勢等のリスク
　当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。

（5）食品の安全性及び表示
　当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、当社グループの社会的信用の失墜につながり企業業績に影響を与える可能性があります。

（6）顧客情報の管理
　当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜につながり当社グループの企業業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％増収の35,469百万円を計上しました。セグメント別では、外航海運業部門において、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、ドル建て傭船料の円安基調による増加に加え、当連結会計年度に投入した新造船の稼働により、売上高は22,438百万円（前年同期比7.7％増）を計上しました。ホテル関連事業部門においては、国内外からの観光客の動きも堅調で、宿泊部門においては各ホテルともに好調に推移しました。また、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパが期初から通年稼働していることにより、当連結会計年度においてホテル関連事業の売上高は12,556百万円（前年同期比18.1％増）となりました。不動産賃貸業部門では、売上高は473百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度に比べ59.0％増益の4,438百万円となりました。外航海運業部門においては、円安による影響と船舶コストの減少により、外航海運業利益は2,874百万円（前年同期比117.9％増）となりました。ホテル関連事業利益では、新しいホテルが加わったことにより1,285百万円（前年同期比7.1％増）となりました。不動産賃貸業利益につきましては、277百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　経常利益については、期末為替評価換えによる為替差損196百万円を計上し、経常利益は4,237百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益については、船舶売却益873百万円を特別利益に、船舶の減損損失3,753百万円を特別損失に計上し、また第１四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社の２社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,887百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円（前年同期比56.5％減）になりました。

　当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より3,543百万円増加し、147,112百万円となりました。これは主に新造船投入による資産の増加および現金・預金の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より1,450百万円増加し、115,027百万円になりました。これは主に借入金の増加および繰延税金負債の減少によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,092百万円増加し、32,084百万円となりました。これは主に、利益余剰金等の増加によるものです。

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は15,013百万円となりその内訳は以下のとおりです。
　外航海運業セグメントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、新造船バルカー３隻、チップ船１隻、また新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は14,473百万円です。また、一部の連結子会社２社においてタンカー、バルカー各１隻を売却しました。

ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該実施した投資額は499百万円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物および構築物	土地(面積㎡)	器具備品	合計	従業員数(人)
明海ビル(兵庫県神戸市中央区)	不動産賃貸業	建物土地設備機器	1,904,527	2,355,930(1,884.75)	1,610	4,262,067	―
シーサイドホテル舞子ビラ神戸(兵庫県神戸市垂水区)	ホテル関連事業	建物設備機器	2,113,720	―[38,303.43]	23,361	2,137,082	122
ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ(北海道虻田郡洞爺湖町)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	1,660,931	268,474(9,205,095.61)	92,412	2,021,818	214

(注)１　明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。

２　シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市より賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。

３　ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃貸しています。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物および構築物	土地(面積㎡)	器具備品	合計	従業員数(人)
ぎのわん観光開発㈱	ラグナガーデンホテル(沖縄県宜野湾市)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	4,995,385	2,912,799(30,426.21)	71,599	7,979,783	86
ぎのわん観光開発㈱	ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	1,550,136	360,530(43,771.02)	40,879	1,951,546	25
㈱ホテルアンヌプリ	ANAクラウンプラザホテル稚内(北海道稚内市)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	320,675	140,184(11,262.01)	133,765	594,625	25
㈱ホテルアンヌプリ	ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)	ホテル関連事業	土地設備機器	―	85,200(31,553.00)	5,364	90,564	25
東明汽船㈱	明海三宮ビル　(兵庫県神戸市中央区)	不動産賃貸業	建物土地設備機器	154,306	572,418(473.31)	―	726,725	―
東明汽船㈱	明海京橋ビル(東京都中央区)	不動産賃貸業	建物土地設備機器	151,114	838,397(272.26)	―	989,511	―
早来カントリー倶楽部㈱	早来カントリー倶楽部(北海道勇払郡安平町)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	111,286	410,373(2,900,166.00)	67,692	589,351	3

(注)１ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。

２ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。

３ ANAクラウンプラザホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。

４明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、東明汽船㈱が明海興産㈱に賃貸しています。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	船舶	建物	土地	器具備品	合計	従業員数(人)
MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.	本社(SINGAPORE)	外航海運業	タンカー1隻	5,804,648	―	―	20,182	5,824,830	9
MELODIA MARITIME PTE LTD.	本社(SINGAPORE)	外航海運業	タンカー1隻ＬＰＧ船2隻自動車専用船1隻バルカー1隻	26,842,909	―	―	―	26,842,909	1
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.	本社(PANAMA)	外航海運業	自動車専用船3隻	2,818,593	―	―	―	2,818,593	―
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.	本社(オランダ国アムステルダム市)	外航海運業	タンカー7隻バルカー5隻	36,716,959	249,101	41,016	5,199	37,012,277	4

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。
　なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。

(1) 重要な設備の新設

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力（載貨重量屯数）
		総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了予定
外航海運業	船舶	24,821,700	3,137,392	借入金および自己資金	平成27年1月	平成30年9月	686千トン

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,000,000	36,000,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株です。
計	36,000,000	36,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和31年10月１日 (注)１	18,000	36,000	900,000	1,800,000	―	―

(注) １　有償増資、株主割当１：１発行価格50円

２　最近の５事業年度は資本金の増減がないため、その直近のものについて記載しました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	28	43	73	51	10	4,920	5,125	―
所有株式数(単元)	―	107,946	10,069	176,668	5,901	28	59,345	359,957	4,300
所有株式数の割合(％)	―	29.99	2.80	49.08	1.64	0.01	16.48	100.00	―

(注) 自己株式11,743株は「個人その他」に117単元および、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明治土地建物株式会社	兵庫県神戸市中央区海岸通３番地	5,347	14.8
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,500	6.9
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,500	6.9
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号	2,463	6.8
明海興産株式会社	兵庫県神戸市中央区京町７６番２号	2,326	6.4
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,794	4.9
タクティ株式会社	東京都目黒区上目黒一丁目１８番１２号	1,135	3.1
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号	1,050	2.9
中央総合サービス株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町３２番地	1,040	2.8
パックトレーディング株式会社	兵庫県神戸市中央区海岸通３番地	1,040	2.8
計		21,196	58.8

(注)　記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等) (注)１	普通株式11,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式35,984,000	359,840	―
単元未満株式 (注)２	普通株式4,300	―	―
発行済株式総数	36,000,000	―	―
総株主の議決権	―	359,840	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。

３　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式43株を含んでいます。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明治海運株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	11,700	─	11,700	0.0
計	―	11,700	─	11,700	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	11,743	―	11,743	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
　平成28年３月期の期末配当金につきましては、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案の上、１株当たり５円とする決議をしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成28年５月13日取締役会	179,941	５

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第158期	第159期	第160期	第161期	第162期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	469	619	539	447	685
最低(円)	202	232	347	349	300

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	621	615	568	527	439	435
最低(円)	503	491	494	380	300	335

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５【役員の状況】

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	CEO	内田　和也	昭和20年11月５日生	昭和43年４月	三井造船㈱入社	(注)3	290
				〃 57年12月	同社退社
				〃 58年１月	当社入社
				〃 59年７月	当社企画部長
				〃 60年６月	当社取締役就任
				〃 61年６月	当社常務取締役就任
				〃 62年６月	当社代表取締役専務取締役就任
				平成３年６月	当社代表取締役副社長就任
				〃４年６月	当社代表取締役社長就任
				〃 26年４月	当社代表取締役社長CEO就任(現任)
代表取締役専務取締役	COO	丑嶋　淳	昭和22年９月５日生	昭和46年３月	当社入社	(注)3	1
				〃 62年７月	当社企画部副部長
				平成４年６月	明海興産㈱取締役就任
				〃５年６月	当社取締役就任
				〃９年６月	明海興産㈱常務取締役就任
				〃 13年６月	当社常務取締役就任
				〃 17年６月	明海興産㈱代表取締役社長就任(現任)
				〃 20年６月	当社代表取締役常務取締役就任
				〃 25年６月	当社代表取締役専務取締役就任
				〃 26年４月	当社代表取締役専務取締役COO就任(現任)
代表取締役専務取締役	COO	内田　貴也	昭和50年10月22日生	平成20年10月	当社入社	(注)3	329
				〃 20年10月	当社経営企画グループ長
				〃 21年６月	当社取締役就任
				〃 22年６月	当社取締役常務執行役員就任
				〃 23年４月	当社常務取締役就任
				〃 25年６月	当社代表取締役専務取締役就任
				〃 26年４月	当社代表取締役専務取締役COO就任(現任)
常務取締役	―	土谷　信雄	昭和29年８月17日生	平成19年６月	当社入社	(注)3	2
				〃 19年６月	当社理事
				〃 19年６月	東明汽船㈱取締役就任
				〃 20年６月	当社執行役員就任
				〃 20年７月	東明汽船㈱常務取締役就任
				〃 21年６月	当社取締役就任
				〃 22年６月	当社取締役常務執行役員就任
				〃 22年６月	東明汽船㈱代表取締役社長就任(現任)
				〃 24年４月	当社常務取締役就任(現任)
取締役常務執行役員	―	吉田　茂	昭和23年９月７日生	平成17年９月	当社入社	(注)3	3
				〃 17年９月	当社理事
				〃 18年４月	当社執行役員就任
				〃 20年６月	当社取締役常務執行役員就任(現任)
取締役常務執行役員	―	水野　敏郎	昭和33年11月３日生	平成15年８月	当社入社	(注)3	1
				〃 15年８月	当社総務部副部長
				〃 16年10月	当社経理グループ長
				〃 19年４月	当社理事
				〃 20年６月	当社執行役員経理グループ長
				〃 23年６月	当社取締役執行役員就任
				〃 27年４月	当社取締役常務執行役員就任(現任)
取締役常務執行役員	総務グループ長	笹原　弘崇	昭和44年10月２日生	平成８年８月	当社入社	(注)3	1
				〃 20年７月	当社総務グループ長(現任)
				〃 23年４月	当社常務執行役員就任
				〃 27年６月	当社取締役常務執行役員就任(現任)
取締役常務執行役員	―	髙橋　正次	昭和32年７月30日生	平成23年３月	エム・エム・エス㈱理事	(注)3	1
				〃 24年３月	同社取締役就任
				〃 25年３月	同社代表取締役COO就任
				〃 26年３月	同社代表取締役社長就任(現任)
				〃 26年４月	当社執行役員就任
				〃 27年４月	当社常務執行役員就任
				〃 27年６月	当社取締役常務執行役員就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役執行役員	―	丹生　雅之	昭和31年１月27日生	平成４年４月	㈱ホテル日航アンヌプリ入社	(注)3	1
				〃 21年４月	㈱ホテルアンヌプリ総支配人
				〃 22年３月	同社取締役総支配人
				〃 23年３月	同社常務取締役就任(現任)
				〃 23年４月	当社執行役員就任
				〃 24年６月	当社取締役執行役員就任(現任）
取締役執行役員	―	本山　喜久彦	昭和43年２月３日生	平成３年12月	当社入社	(注)3	1
				〃 23年３月	エム・エム・エス㈱取締役就任
				〃 23年４月	当社執行役員就任
				〃 25年６月	当社取締役執行役員就任(現任)
				〃 26年３月	エム・エム・エス㈱代表取締役常務執行役員就任(現任)
取締役	―	大野　勝久	昭和19年２月18日生	平成11年６月	三井造船㈱取締役	(注)3	5
				〃 15年６月	同社常務取締役
				〃 21年７月	同社顧問
				〃 22年６月	当社監査役就任
				〃 27年６月	当社取締役就任(現任)
取締役	―	長谷　吉博	昭和27年２月２日生	平成13年４月	社団法人産業環境管理協会入所(現一般社団法人産業環境管理協会)	(注)3	1
				〃 22年６月	同社団企画参与
				〃 25年６月	同社団執行理事環境管理部門長
				〃 27年６月	当社取締役就任(現任)
監査役(常勤)	―	藤井　照雄	昭和22年２月３日生	昭和41年11月	当社入社	(注)4	3
				平成13年６月	当社監査役就任
				〃 16年６月	当社常務理事
				〃 17年６月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	松浦　明人	昭和24年４月12日生	平成19年６月	三井造船㈱理事監査部長	(注)4	2
				〃 24年６月	昭和飛行機㈱社外監査役(現任)
				〃 26年６月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	遠藤　克博	昭和30年１月18日生	昭和53年４月	東京国税局入局	(注)4	1
				平成15年７月	国税庁税務大学校研究部教授
				〃 18年７月	東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
				〃 20年８月	遠藤克博税理士事務所代表(現任)
				〃 22年６月	ローランドディー.ジー.㈱社外監査役
				〃 23年11月	千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
				〃 27年４月	青山学院大学大学院客員教授(現任)
				〃 27年６月	当社監査役就任（現任）
				〃 28年３月	ローランドディー.ジー.㈱社外取締役(現任)
監査役	―	杉山　健一	昭和21年10月18日生	平成８年３月	東燃㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）取締役	(注)4	1
				〃 14年３月〃 19年７月〃 24年４月〃 26年４月〃 28年４月〃 28年６月	同社代表取締役常務取締役東京大学副理事同大学総長室顧問同大学監事同大学総長室顧問（現任）当社監査役就任（現任）
計							643

(注)１　取締役　大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。

２　監査役　松浦明人、遠藤克博および杉山健一は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。　　　

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　代表取締役専務取締役COO　内田貴也は、代表取締役社長CEO　内田和也の子です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

　当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。

　取締役会は、取締役12名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。

　また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導入しております。

　監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保しております。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人である神明監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。

　次に、経営会議委員会では、社長を議長として各部門より選出、合計10名をもって構成し、取締役会の基本方針に基づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の審議、経営に関する計画、意見・情報について広範に討議致します。

当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに至っております。

（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、平成18年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本方針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、平成27年５月15日開催の取締役会にて、一部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。

また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させることにより、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。

　加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たしております。

イ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存および管理する。

・監査役会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供する。

ロ　当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制

・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。

・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を検討する。

・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ハ　当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。

・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅速化と会社の健全な運営および効率化を図る。

・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つＩＴの適切な利用を通じて、職務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に受ける。

ニ　当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報制度」の窓口となる。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ弁護士および警察等と相談する。

・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。

ホ　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検討している。

・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。

ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。

ト　前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行する。

チ　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。

・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会に参加し、意見を述べることができる。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

・監査役は、当社の会計監査人である神明監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等の連携を図る。

ヌ　当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属するものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。

ル　子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取できる。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。

ヲ　子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないための体制

・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。

ワ　当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項

・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払処理をする。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）

　当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針とする。

また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。

　また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。

②内部監査および監査役監査

　当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、平成18年12月15日に内部監査室を新設致しました。内部監査室は、監査結果について、随時経営会議委員会に報告する体制をとっております。　

　内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざまな方法を用いて行っております。

　また、内部監査室は監査の実効性を高めるため、監査役との情報交換など連携を十分図るよう努めており、提出日現在においては、５名で構成されております。

監査役会は当社グループの監査を適正に実施するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査の内容につき説明を受けるとともに、業務・会計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、常勤監査役は、当社グループ経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

上記のように、内部監査、監査役監査、会計監査が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査を実施し、それら運用状況の検討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。大野勝久氏は、上場会社における取締役としての豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締役として選任しております。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

　当社における社外監査役は、取締役会、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任しております。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会社における社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。杉山健一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験に加え、国立大学法人における監事等の経験も有しており、その多角的な視点を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役杉山健一氏を独立役員として指定し、届け出ております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役 (社外取締役を除く。)	176,130	140,880	35,250	―	10
監査役 (社外監査役を除く。)	7,505	7,080	425	―	1
社外役員	15,990	14,040	1,950	―	6

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の額は、平成26年６月27日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役年総額 250百万円、監査役年総額 50百万円）の範囲内で支給するものとしております。各取締役の報酬等は、取締役会において、各監査役の報酬等は監査役の協議により定めております。なお、具体的な各職位別支給金額については、役員報酬規程にて基本額が定められており、業績による加算減算を考慮して算出するものとしております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	17	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	1,563,286	千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

特定投資株式　　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,029,000	428,321	関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	76,300	351,094	関係強化
ANAホールディングス㈱	1,000,000	321,800	関係強化
㈱商船三井	587,000	239,496	関係強化
東京海上ホールディングス㈱	52,500	238,271	関係強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	31,500	106,155	関係強化
北海道中央バス㈱	130,000	47,060	関係強化
三井住友トラストホールディングス㈱	79,000	39,144	関係強化
㈱百十四銀行	39,000	15,483	関係強化

（注）㈱百十四銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄について記載しています。

　　　(当事業年度)

特定投資株式　　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,029,000	341,074	関係強化
ANAホールディングス㈱	1,000,000	317,100	関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	76,300	260,335	関係強化
東京海上ホールディングス㈱	52,500	199,500	関係強化
㈱商船三井	587,000	134,423	関係強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	31,500	98,784	関係強化
北海道中央バス㈱	130,000	52,000	関係強化
三井住友トラストホールディングス㈱	79,000	26,038	関係強化
㈱百十四銀行	39,000	12,324	関係強化

（注）㈱百十四銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄について記載しています。

⑥会計監査の状況

　会計監査につきましては、神明監査法人と監査契約を締結し、業務執行社員である岡田憲二氏および井上秀夫氏が業務を執行し、その他公認会計士４名が業務の補助を行っております。当社は継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受け正確な経営情報ならびに財務情報の提供に配慮しております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

ハ　取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関

　当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)および会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,500	―	15,500	―
連結子会社	2,500	―	2,500	―
計	18,000	―	18,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上定めています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示第431号)」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示第431号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手することを行っています。また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高		31,940,628	35,469,283
売上原価		25,930,629	27,564,344
売上総利益		6,009,998	7,904,939
販売費及び一般管理費		※1 3,217,922	※1 3,466,731
営業利益		2,792,076	4,438,207
営業外収益
	受取利息	21,950	22,476
	受取配当金	59,788	59,257
	為替差益	3,034,878	―
	持分法による投資利益	1,388,164	934,825
	その他	592,313	796,866
	営業外収益合計	5,097,095	1,813,425
営業外費用
	支払利息	1,652,795	1,540,444
	為替差損	―	196,171
	その他	634,892	277,101
	営業外費用合計	2,287,688	2,013,717
経常利益		5,601,482	4,237,916
特別利益
	船舶売却益	1,279,623	873,103
	負ののれん発生益	30,411	―
	特別利益合計	1,310,034	873,103
特別損失
	減損損失	※2 1,619,104	※2 3,753,445
	特別損失合計	1,619,104	3,753,445
税金等調整前当期純利益		5,292,413	1,357,574
法人税、住民税及び事業税		323,081	553,417
法人税等調整額		222,346	△2,887,286
法人税等合計		545,427	△2,333,869
当期純利益		4,746,985	3,691,443
非支配株主に帰属する当期純利益		2,300,047	2,627,508
親会社株主に帰属する当期純利益		2,446,938	1,063,935

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
当期純利益		4,746,985	3,691,443
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	191,340	△232,640
	繰延ヘッジ損益	△29,891	△246,956
	土地再評価差額金	78,180	75,079
	為替換算調整勘定	1,359,685	△3,518
	持分法適用会社に対する持分相当額	608,451	△155,101
	その他の包括利益合計	※1 2,207,765	※1 △563,138
包括利益		6,954,751	3,128,305
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,602,235	665,335
	非支配株主に係る包括利益	3,352,515	2,462,969

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,800,000	20,940	6,353,803	△540,883	7,633,859
当期変動額
剰余金の配当			△251,918		△251,918
親会社株主に帰属する当期純利益			2,446,938		2,446,938
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		188		2,200	2,388
土地再評価差額金の取崩			△1,377,424		△1,377,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	188	817,595	2,174	819,958
当期末残高	1,800,000	21,128	7,171,398	△538,708	8,453,818

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	419,790	△134,124	391,989	875,021	1,552,677	13,861,098	23,047,635
当期変動額
剰余金の配当							△251,918
親会社株主に帰属する当期純利益							2,446,938
自己株式の取得							△25
自己株式の処分							2,388
土地再評価差額金の取崩							△1,377,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	208,519	△92,614	1,455,605	961,211	2,532,721	3,591,803	6,124,525
当期変動額合計	208,519	△92,614	1,455,605	961,211	2,532,721	3,591,803	6,944,484
当期末残高	628,310	△226,738	1,847,594	1,836,233	4,085,399	17,452,901	29,992,120

当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,800,000	21,128	7,171,398	△538,708	8,453,818
当期変動額
剰余金の配当			△179,941		△179,941
親会社株主に帰属する当期純利益			1,063,935		1,063,935
自己株式の取得				△48,335	△48,335
自己株式の処分		―		―	―
土地再評価差額金の取崩			―		―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	883,994	△48,335	835,658
当期末残高	1,800,000	21,128	8,055,392	△587,044	9,289,477

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	628,310	△226,738	1,847,594	1,836,233	4,085,399	17,452,901	29,992,120
当期変動額
剰余金の配当							△179,941
親会社株主に帰属する当期純利益							1,063,935
自己株式の取得							△48,335
自己株式の処分							―
土地再評価差額金の取崩							―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240,692	△205,324	52,298	△4,880	△398,599	1,655,341	1,256,741
当期変動額合計	△240,692	△205,324	52,298	△4,880	△398,599	1,655,341	2,092,400
当期末残高	387,617	△432,063	1,899,893	1,831,352	3,686,799	19,108,243	32,084,520

③【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※4 10,753,098	13,638,566
		売掛金		694,689	776,657
		有価証券		5,712	5,715
		商品及び製品		26,719	23,309
		原材料及び貯蔵品		692,010	716,485
		繰延税金資産		137,456	135,308
		その他		2,825,221	2,126,213
		流動資産合計		15,134,908	17,422,256
	固定資産
		有形固定資産
			船舶（純額）	※4 91,872,425	※4 92,615,414
			建物及び構築物（純額）	※4 14,035,655	※4 13,408,700
			土地	※2,※4 8,401,348	※2,※4 8,409,345
			建設仮勘定	3,414,584	3,166,325
			その他（純額）	365,852	609,084
			有形固定資産合計	※1 118,089,865	※1 118,208,869
		無形固定資産
			その他	78,147	114,235
			無形固定資産合計	78,147	114,235
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3 9,498,482	※3 9,652,556
			長期貸付金	36,868	700
			繰延税金資産	140,877	1,076,051
			その他	589,703	637,373
			投資その他の資産合計	10,265,931	11,366,682
		固定資産合計		128,433,945	129,689,787
	資産合計			143,568,854	147,112,044

					(単位：千円)
				前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		海運業未払金		1,088,993	1,169,890
		1年内償還予定の社債		1,321,000	1,170,000
		短期借入金		※4 19,608,497	※4 17,487,321
		未払金		1,122,143	1,270,422
		未払法人税等		262,514	382,832
		賞与引当金		39,971	43,114
		その他		3,261,781	※4 3,486,062
		流動負債合計		26,704,902	25,009,642
	固定負債
		社債		3,790,500	3,864,500
		長期借入金		※4 74,952,936	※4 79,678,369
		繰延税金負債		2,488,303	443,923
		再評価に係る繰延税金負債		※2 1,135,558	※2 1,060,479
		引当金
			役員退職慰労引当金	298,096	284,466
			特別修繕引当金	950,455	646,083
			引当金計	1,248,551	930,549
		退職給付に係る負債		250,236	269,606
		持分法適用に伴う負債		777,915	957,460
		その他		2,227,829	※4 2,812,993
		固定負債合計		86,871,831	90,017,882
	負債合計			113,576,734	115,027,524
純資産の部
	株主資本
		資本金		1,800,000	1,800,000
		資本剰余金		21,128	21,128
		利益剰余金		7,171,398	8,055,392
		自己株式		△538,708	△587,044
		株主資本合計		8,453,818	9,289,477
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金		628,310	387,617
		繰延ヘッジ損益		△226,738	△432,063
		土地再評価差額金		※2 1,847,594	※2 1,899,893
		為替換算調整勘定		1,836,233	1,831,352
		その他の包括利益累計額合計		4,085,399	3,686,799
	非支配株主持分			17,452,901	19,108,243
	純資産合計			29,992,120	32,084,520
負債純資産合計				143,568,854	147,112,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	5,292,413	1,357,574
	減価償却費	9,482,474	9,330,865
	減損損失	1,619,104	3,753,445
	のれん償却額	△7,730	―
	負ののれん発生益	△30,411	―
	投資有価証券評価損益（△は益）	10,851	1,509
	受取利息及び受取配当金	△81,738	△81,734
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,279,092	△873,496
	支払利息	1,652,795	1,540,444
	為替差損益（△は益）	△3,046,211	236,470
	匿名組合投資損益（△は益）	△80,286	△271,035
	デリバティブ評価損益（△は益）	△105,544	△155,719
	持分法による投資損益（△は益）	△1,388,164	△934,825
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△471	△13,630
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,513	19,369
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	37,495	△237,675
	前受金の増減額（△は減少）	△48,451	294,323
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,170	△21,066
	未収消費税等の増減額（△は増加）	186,909	10,104
	海運業未払金の増減額（△は減少）	226,254	80,896
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△42,122	395,620
	その他	△440,121	△399,410
	小計	11,938,295	14,032,033
	利息及び配当金の受取額	164,841	454,544
	利息の支払額	△1,794,829	△1,633,114
	法人税等の支払額	△348,935	△320,284
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,959,372	12,533,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の純増減額（△は増加）	△3	△2
	有形固定資産の取得による支出	△6,835,108	△15,475,194
	有形固定資産の売却による収入	2,297,938	3,070,542
	定期預金の預入による支出	△341,000	△341,000
	定期預金の払戻による収入	411,000	341,000
	投資有価証券の取得による支出	△572,175	△24,878
	投資有価証券の売却及び償還による収入	―	319,988
	子会社株式の取得による支出	△10,000	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※2 79,312	―
	貸付けによる支出	△241,120	△36,636
	貸付金の回収による収入	1,333	277,279
	その他	146,970	△72,733
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,062,851	△11,941,635

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△253,340	△380,000
	長期借入れによる収入	14,340,376	17,917,828
	長期借入金の返済による支出	△17,689,533	△14,975,557
	社債の発行による収入	876,987	1,260,503
	社債の償還による支出	△1,383,000	△1,377,000
	配当金の支払額	△251,423	△179,995
	非支配株主からの払込みによる収入	258,995	―
	非支配株主への配当金の支払額	△263,075	△807,628
	自己株式の取得による支出	△25	―
	その他	△303,554	1,021,648
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,667,592	2,479,799
現金及び現金同等物に係る換算差額		910,705	△185,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,139,634	2,885,467
現金及び現金同等物の期首残高		9,272,464	10,412,098
現金及び現金同等物の期末残高		※1 10,412,098	※1 13,297,566

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は東明汽船株式会社他17社です。（前連結会計年度合計18社）

連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　14社

持分法を適用した主要な関連会社の名称　明治土地建物株式会社他

(3) 持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、TOTO IRIS NAVIGATION S.A.およびTOTO GENESIS NAVIGATION S.A.の２社を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。

(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東明汽船株式会社他17社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(その他有価証券)

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(デリバティブ)

時価法

(棚卸資産)

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

商品	：最終仕入原価法
貯蔵品	：潤滑油は先入先出法
	その他の貯蔵品は移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(有形固定資産－リース資産を除く)

船舶	：主として定額法
建物及び構築物	：主として定額法
その他	：主として定率法
主な耐用年数	：船舶 13～20年

(無形固定資産－リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

③特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

④ヘッジ有効性の評価

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
役員報酬および従業員給与	1,191,216	千円	1,228,741	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,848	千円	―	千円
退職給付費用	31,673	千円	17,082	千円
賃借料	263,533	千円	262,498	千円
支払手数料	306,423	千円	385,403	千円

※２　減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

用途	種類	場所	減損金額
外航海運業用資産	船舶	オランダ国	1,619,104千円
合計			1,619,104千円

　当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。

　外航海運業用資産の一部について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当資産グループの回収可能価額の算定は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

用途	種類	場所	減損金額
外航海運業用資産	船舶	オランダ国	2,143,653千円
外航海運業用資産	船舶	パナマ国	730,959千円
外航海運業用資産	船舶	シンガポール国	878,832千円
合計			3,753,445千円

　当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。

　外航海運業用資産(オランダ国・パナマ国)の一部について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（鑑定評価額）によっています。
　また、外航海運業用資産(シンガポール国)の一部について、建造中の船舶１隻の売却を決定したことから、取得予定価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（売却契約額）によっています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	240,306千円	△357,770千円
組替調整額	10,851〃	― 〃
税効果調整前	251,157千円	△357,770千円
税効果額	59,817〃	△125,130〃
その他有価証券評価差額金	191,340千円	△232,640千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△124,902千円	△370,699千円
組替調整額	169,925〃	158,575〃
資産の取得原価調整額	△51,301〃	―〃
税効果調整前	△6,278千円	△212,123千円
税効果額	23,612〃	34,832〃
繰延ヘッジ損益	△29,891千円	△246,956千円
土地再評価差額金
当期発生額	― 千円	― 千円
組替調整額	― 〃	― 〃
税効果調整前	― 千円	― 千円
税効果額	△78,180〃	△75,079〃
土地再評価差額金	78,180千円	75,079千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,359,685千円	△3,518千円
組替調整額	― 〃	― 〃
税効果調整前	1,359,685千円	△3,518千円
税効果額	― 〃	― 〃
為替換算調整勘定	1,359,685千円	△3,518千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	589,356千円	△181,368千円
組替調整額	19,094〃	26,267〃
持分法適用会社に対する持分相当額	608,451千円	△155,101千円
その他の包括利益合計	2,207,765千円	△563,138千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	36,000	―	―	36,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,909	0	8	2,901

　（変動事由の概要）

増加の0千株は、単元未満株式の買取0千株です。
　減少の8千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分8千株です。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月15日取締役会	普通株式	251,918	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	179,941	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	36,000	―	―	36,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,901	126	―	3,027

　（変動事由の概要）

増加の126千株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分126千株です。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月15日取締役会	普通株式	179,941	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	179,941	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)		当連結会計年度(平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	78,242,658	千円	84,180,654	千円

※２「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(再評価を行った年月日；平成11年３月31日

再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)

(再評価を行った年月日；平成14年３月31日

再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価。)

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	7,290,996千円	7,851,453千円

※４　担保資産および担保付債務

　　　担保資産

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
定期預金	300,000千円	― 千円
船舶	90,508,781〃	92,615,414〃
建物	13,239,130〃	12,843,375〃
土地	7,335,123〃	7,923,138〃
計	111,383,036千円	113,381,928千円

担保付債務

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
設備資金借入金	79,486,672千円	83,189,016千円
（うち、長期借入金）	69,231,665〃	73,514,315〃
（うち、短期借入金）	10,255,006〃	9,674,701〃
その他有利子負債	― 〃	1,148,530〃
（うち、固定負債）	― 〃	1,076,371〃
（うち、流動負債）	― 〃	72,159〃
銀行保証	1,520,000〃	1,060,000〃

　５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ TRINITY BULK, S.A.	3,106,552千円	2,335,567千円
２明海興産株式会社	50,000〃	90,000〃
３ M&M SHIPHOLDING S.A.	1,754,731〃	1,704,782〃
４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.	6,633,024〃	6,686,866〃
５ MIKOM TRANSPORT PTE LTD	― 〃	394,170〃
６ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.	96,329〃	1,881,406〃
合計	11,640,638千円	13,092,793千円
（うち、外貨建金額）	48,139千米ドル	70,217千米ドル

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金および預金勘定	10,753,098千円	13,638,566千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△341,000千円	△341,000千円
現金および現金同等物	10,412,098千円	13,297,566千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	398,505千円
固定資産	833〃
流動負債	△333,181〃
固定負債	△41,372〃
負ののれん発生益	△24,784〃
株式の取得価額	0千円
現金及び現金同等物	△79,312〃
差引：取得による収入	79,312千円

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。有価証券は、一時的な余資運用の投資信託です。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。

デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,753,098	10,753,098	―
(2) 短期貸付金	1,287,047	1,287,047	―
(3) 売掛金	694,689	694,689	―
(4) 有価証券	5,712	5,712	―
(5) 投資有価証券	2,009,539	2,009,539	―
(6) 長期貸付金	36,868	36,868	―
資産計	14,786,956	14,786,956	―
(1) 短期借入金	6,556,120	6,556,120	―
(2) その他流動負債	307,000	307,000	―
(3) 社債	5,111,500	5,119,712	△8,212
(4) 長期借入金	88,005,313	88,021,010	△15,697
(5) その他固定負債	656,146	656,207	△60
負債計	100,636,079	100,660,050	△23,970
デリバティブ取引（※）	(497,014)	(497,014)	―

(※) 合計で正味の債務となる項目については、（　）に示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金、（3）売掛金並びに (4) 有価証券

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。

負債

(1) 短期借入金および (2) その他流動負債

これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。

(4) 長期借入金および (5) その他固定負債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金とその他固定負債は、長期借入金、その他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	13,638,566	13,638,566	―
(2) 短期貸付金	1,046,144	1,046,144	―
(3) 売掛金	776,657	776,657	―
(4) 有価証券	5,715	5,715	―
(5) 投資有価証券	1,650,372	1,650,372	―
(6) 長期貸付金	36,859	36,859	―
資産計	17,154,314	17,154,314	―
(1) 短期借入金	6,176,060	6,176,060	―
(2) その他流動負債	307,000	307,000	―
(3) 社債	5,034,500	5,035,751	△1,251
(4) 長期借入金	90,989,630	91,022,166	△32,535
(5) その他固定負債	1,817,121	1,818,150	△1,028
負債計	104,324,311	104,359,127	△34,815
デリバティブ取引（※）	(716,831)	(716,831)	―

(※) 合計で正味の債務となる項目については、（　）に示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金、（3）売掛金並びに (4) 有価証券

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)投資有価証券

(6) 長期貸付金

負債

(1) 短期借入金および (2) その他流動負債

これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

(4) 長期借入金および (5) その他固定負債

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	7,488,943

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	8,002,184

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内
現金及び預金	10,753,098	―
売掛金	694,689	―
短期貸付金	1,287,047	―
長期貸付金	―	36,868
合計	12,734,835	36,868

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内
現金及び預金	13,638,566	―
売掛金	776,657	―
短期貸付金	1,046,144	―
長期貸付金	36,159	700
合計	15,497,527	700

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,556,120	―	―	―	―	―
その他流動負債	307,000	―	―	―	―	―
社債	1,321,000	1,033,000	797,000	690,000	543,500	727,000
長期借入金	13,052,377	13,025,450	9,201,331	18,530,071	8,432,312	25,763,770
その他固定負債	308,631	175,296	133,759	31,828	6,630	―
合計	21,545,128	14,233,746	10,132,091	19,251,899	8,982,442	26,490,770

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,176,060	―	―	―	―	―
その他流動負債	307,000	―	―	―	―	―
社債	1,170,000	1,009,000	902,000	755,500	608,000	590,000
長期借入金	11,311,261	15,227,227	19,898,725	9,972,138	7,629,638	26,950,638
その他固定負債	313,197	262,083	168,542	140,941	897,114	35,242
合計	19,277,518	16,498,311	20,969,267	10,868,580	9,134,753	27,575,881

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,007,235	1,095,994	911,241
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,007,235	1,095,994	911,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,303	2,303	―
	債券	―	―	―
	その他	5,712	5,712	―
	小計	8,016	8,016	―
合計		2,015,252	1,104,011	911,241

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,623,984	1,069,405	554,578
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,623,984	1,069,405	554,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,387	27,495	△1,108
	債券	―	―	―
	その他	5,715	5,715	―
	小計	32,102	33,210	△1,108
合計		1,656,087	1,102,616	553,470

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

３減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)

　　重要性が乏しいため記載を省略しています。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)

　　重要性が乏しいため記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　USドル売円買	2,774,424	―	87,461(注)	87,461
合計		2,774,424	―	87,461	87,461

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　USドル売円買	4,799,682	2,001,599	75,238(注)	75,238
合計		4,799,682	2,001,599	75,238	75,238

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	7,483,431	6,563,573	△584,475(注１)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	1,844,798	1,442,563	(注２)
合計			9,328,229	8,006,137	△584,475

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	6,541,300	5,941,342	△792,070(注１)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	4,208,107	3,710,809	(注２)
合計			10,749,407	9,652,152	△792,070

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)　

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	232,723	250,236
退職給付費用	31,673	26,619
退職給付の支払額	△14,159	△7,249
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	250,236	269,606

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)　

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	250,236	269,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,236	269,606

退職給付に係る負債	250,236	269,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,236	269,606

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	31,673	千円		当連結会計年度	26,619	千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	450,351千円	462,610千円
退職給付に係る負債	84,287千円	84,767千円
役員退職慰労引当金	98,497千円	88,868千円
賞与引当金	15,422千円	15,977千円
船舶特別修繕引当金	39,384千円	15,507千円
海外子会社船舶簿価差額	―千円	245,342千円
未払事業税	13,147千円	29,213千円
海外子会社留保金	2,334,377千円	1,059,391千円
貸付金評価差額	―千円	4,027千円
繰延ヘッジ損失	16,583千円	21,793千円
その他	152,364千円	94,082千円
繰延税金資産小計	3,204,418千円	2,121,585千円
評価性引当額	△770,842千円	△993,865千円
繰延税金資産合計	2,433,575千円	1,127,719千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,953千円	△66,433千円
海外子会社船舶簿価差額	△3,581,154千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△330,383千円	△154,765千円
借入金評価差額	△258,247千円	△139,084千円
貸付金評価差額	△401,806千円	―千円
その他	△388千円	―千円
繰延税金負債合計	△4,643,934千円	△360,283千円

繰延税金負債の純額	△2,210,358千円	767,436千円

(注)　１繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	137,456千円	135,308千円
固定資産―繰延税金資産	140,877千円	1,076,051千円
流動負債―その他	△388千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	△2,488,303千円	△443,923千円

２上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,135,558千円	△1,060,479千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)		当連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率	35.59	％	33.02	％
（調整）
負ののれん償却額	△0.05	〃	―	〃
負ののれん発生益	△0.20	〃	―	〃
持分法投資損益	△9.34	〃	△22.74	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	〃	1.52	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	〃	△0.43	〃
評価性引当額の変動	△0.72	〃	△2.55	〃
住民税均等割等	0.13	〃	0.56	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△14.09	〃	△5.78	〃
外国子会社合算税制の適用除外による影響額	―	〃	△196.80	〃
在外子会社等の使用税率差異	―	〃	14.57	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.48	〃	5.06	〃
その他	△1.57	〃	1.66	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.31	％	△171.91	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、当連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.25％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86,502千円、再評価に係る繰延税金負債が75,079千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93,443千円、その他有価証券評価差額金が9,489千円、土地再評価差額金が75,079千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,548千円減少しています。
　また、当社の在外子会社（連結子会社）の２社において、当連結会計年度より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は309百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,693,488	6,594,967
	期中増減額	△98,521	△68,096
	期末残高	6,594,967	6,526,871
期末時価		6,781,132	7,972,684

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの減価償却費（98,521千円）です。

当連結会計年度の主な減少は賃貸用のオフィスビルの減価償却費（95,627千円）です。

３．期末の時価について、前連結会計年度は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。また、当連結会計年度は主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または不動産調査報告書による評価額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
　「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,831,434	10,636,727	472,467	31,940,628	―	31,940,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	20,831,434	10,636,727	472,467	31,940,628	―	31,940,628
セグメント利益	1,319,453	1,200,349	272,273	2,792,076	―	2,792,076
セグメント資産	116,923,754	19,612,675	7,032,423	143,568,854	―	143,568,854
セグメント負債	94,109,399	16,430,069	3,037,264	113,576,734	―	113,576,734
その他の項目
減価償却費	8,512,478	870,799	99,196	9,482,474	―	9,482,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,571,043	2,298,464	368	6,869,876	―	6,869,876

　　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,438,707	12,556,997	473,578	35,469,283	―	35,469,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	22,438,707	12,556,997	473,578	35,469,283	―	35,469,283
セグメント利益	2,874,792	1,285,811	277,604	4,438,207	―	4,438,207
セグメント資産	120,430,019	19,668,800	7,013,224	147,112,044	―	147,112,044
セグメント負債	95,682,513	15,896,079	3,448,931	115,027,524	―	115,027,524
その他の項目
減価償却費	8,332,798	900,117	97,949	9,330,865	―	9,330,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,473,295	499,092	41,235	15,013,622	―	15,013,622

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
19,324,940	180,336	4,942,060	7,493,291	31,940,628

(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
22,588,100	23,491,430	32,052,153	39,958,181	118,089,865
３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	3,895,383	外航海運業
株式会社商船三井	2,311,101	外航海運業
BERGERSEN WORLDWIDE GAS ASA	2,207,900	外航海運業

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
20,470,120	551,914	6,089,708	8,357,540	35,469,283

(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
22,140,562	25,488,726	32,667,740	37,911,841	118,208,869
３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	4,276,122	外航海運業
BERGERSEN WORLDWIDE GAS ASA	2,555,401	外航海運業
株式会社商船三井	2,230,133	外航海運業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業
減損損失	1,619,104	―	―	―	1,619,104

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業
減損損失	3,753,445	―	―	―	3,753,445

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

「ホテル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、またぎのわん観光開発株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額はそれぞれ24,784千円、5,627千円です。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	明海興産㈱	神戸市中央区	30,000	不動産所有・管理業	直接 13.3被所有直接　　　 6.4被所有間接　　 9.3	・提出会社所有ビルの賃貸等・役員の兼任	ビル賃貸支払家賃業務委託手数料債務保証	390,31074,5466,00050,000	差入敷金預り敷金	74,589300,578
	TRINITY BULK,S.A.	PANAMA	2千US$	海運業	直接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	3,106,552	―	―
	M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	1,754,731	―	―
	KMNL LODESTAR B.V.	オランダ国	140千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援	債務保証	6,633,024	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。

２　債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。

３　取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	明海興産㈱	神戸市中央区	30,000	不動産所有・管理業	直接 13.3被所有直接　　　 6.4被所有間接　　 10.5	・提出会社所有ビルの賃貸等・役員の兼任	ビル賃貸支払家賃業務委託手数料債務保証	361,99272,6316,00090,000	差入敷金	74,589
	TRINITY BULK,S.A.	PANAMA	2千US$	海運業	直接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	2,335,567	―	―
	M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	1,704,782	―	―
	KMNL LODESTAR B.V.	オランダ国	140千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援	債務保証	6,686,866	―	―
	COMET GYROGAS TRANPORTPTE. LTD.	シンガポール	10,626千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	1,881,406	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。

２　債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。

３　取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BULK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	（単位：千円）
	TRINITY BULK, S.A.
流動資産合計	1,991,794
固定資産合計	8,455,458

流動負債合計	418,545
固定負債合計	4,474,473

純資産合計	5,554,234

売上高	984,680
税引前当期純利益	865,346
当期純利益	865,346

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	378円84銭	393円55銭
１株当たり当期純利益	73円94銭	32円16銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,446,938	1,063,935
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,446,938	1,063,935
普通株式の期中平均株式数(千株)	33,095	33,087

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,992,120	32,084,520
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	17,452,901	19,108,243
(うち非支配株主持分(千円))	(17,452,901)	(19,108,243)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,539,218	12,976,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	33,098	32,972

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第４回無担保社債	平成20年８月８日	90,000	―(―)	1.37	なし	平成27年８月７日
当社	第５回無担保社債	平成21年３月31日	160,000	―(―)	1.15	なし	平成28年３月31日
当社	第６回無担保社債	平成21年９月30日	230,000	90,000(90,000)	1.06	なし	平成28年９月30日
当社	第７回無担保社債	平成21年12月30日	180,000	96,000(96,000)	0.87	なし	平成28年12月30日
当社	第８回無担保社債	平成22年７月21日	370,000	230,000(140,000)	0.75	なし	平成29年７月21日
当社	第９回無担保社債	平成23年９月30日	255,000	185,000(70,000)	0.66	なし	平成30年９月28日
当社	第10回無担保社債	平成24年３月30日	232,000	176,000(56,000)	0.80	なし	平成31年３月29日
当社	第11回無担保社債	平成24年９月20日	487,500	382,500(105,000)	0.56	なし	平成31年９月20日
当社	第12回無担保社債	平成25年３月26日	800,000	700,000(100,000)	0.60	なし	平成35年３月24日
当社	第13回無担保社債	平成25年７月31日	790,000	650,000(140,000)	0.66	なし	平成32年７月31日
当社	第14回無担保社債	平成26年９月30日	837,000	711,000(126,000)	0.49	なし	平成33年９月30日
当社	第15回無担保社債	平成27年９月30日	―	744,000(112,000)	0.40	なし	平成34年９月30日
ぎのわん観光開発㈱	第３回無担保社債	平成23年９月29日	350,000	300,000(50,000)	0.83	なし	平成33年９月29日
ぎのわん観光開発㈱	第４回無担保社債	平成27年７月31日	―	500,000(25,000)	0.275	なし	平成33年７月30日
㈱ホテルアンヌプリ	第１回無担保社債	平成22年３月31日	330,000	270,000(60,000)	1.17	なし	平成32年３月31日
合計	―	―	5,111,500	5,034,500(1,170,000)	―	―	―

(注)　　１　当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
1,170,000	1,009,000	902,000	755,500	608,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,806,120	6,336,060	1.1	―
その他短期有利子負債(注)２	307,000	307,000	1.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金(注)３	16,496,770	13,355,169	1.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	─
１年以内に返済予定のその他長期有利子負債	308,631	313,197	2.0	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	90,225,815	90,316,542	1.5	平成29年１月～平成41年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	─
その他長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く) (注)４	347,514	1,503,924	1.8	平成29年１月～平成34年２月
小計	114,491,852	112,131,893	―	─
内部取引の消去	△18,967,272	△12,842,081	―	―
合計	95,524,579	99,289,811	―	―

(注) １　平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。

２　その他短期有利子負債は短期未払金です。

３　その他長期有利子負債は長期未払金です。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、その他長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	15,227,227	19,898,725	9,972,138	7,629,638
その他長期有利子負債	262,083	168,542	140,941	897,114

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,397,841	16,724,213	26,437,202	35,469,283
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	2,442,402	3,977,068	4,550,066	1,357,574
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	1,810,968	2,497,200	2,102,586	1,063,935
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	54.71	75.45	63.52	32.16

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	54.71	20.73	△11.92	△31.43

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

				(単位：千円)
			前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
海運業収益
	貸船料		※3 7,116,763	※3 6,812,347
	その他海運業収益		※3 39,476	※3 13,714
	海運業収益合計		7,156,240	6,826,061
海運業費用
	船費
		船員費	43,719	28,358
		賞与引当金繰入額	2,489	1,422
		船費合計	46,208	29,780
	借船料		※3 6,585,230	※3 6,236,746
	その他海運業費用		※3 6,000	※3 6,000
	海運業費用合計		6,637,438	6,272,527
海運業利益			518,802	553,534
その他事業収益
	不動産賃貸業収益		※3 1,164,519	※3 1,282,708
その他事業費用
	不動産賃貸業費用		※1 676,819	※1 789,539
その他事業利益			487,699	493,169
営業総利益			1,006,501	1,046,703
一般管理費			※2,※3 629,697	※2,※3 641,253
営業利益			376,803	405,449
営業外収益
	受取利息		※3 191,173	※3 182,466
	有価証券利息		3	2
	受取配当金		※3 76,758	※3 426,638
	為替差益		444,803	―
	受取保証料		※3 101,025	※3 109,425
	その他		72,727	64,639
	営業外収益合計		886,491	783,173
営業外費用
	支払利息		205,855	199,400
	社債利息		34,796	28,384
	為替差損		―	252,473
	その他		※3 139,218	※3 105,769
	営業外費用合計		379,871	586,028
経常利益			883,423	602,594
特別利益
	固定資産売却益		※4 112,037	―
	特別利益合計		112,037	―
税引前当期純利益			995,461	602,594
法人税、住民税及び事業税			1,981	132,964
法人税等調整額			398,860	60,070
当期純利益			594,620	409,559

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,800,000	450,000	147,360	30,000	1,609,414	2,236,775
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			△3,744		3,744	―
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加			7,402		△7,402	―
剰余金の配当		―			△251,918	△251,918
当期純利益					594,620	594,620
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					△1,377,424	△1,377,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,658	―	△1,038,381	△1,034,723
当期末残高	1,800,000	450,000	151,018	30,000	571,033	1,202,052

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,801	4,032,974	386,561	△20,522	130,240	496,278	4,529,252
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		―					―
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		―					―
剰余金の配当		△251,918					△251,918
当期純利益		594,620					594,620
自己株式の取得	△25	△25					△25
土地再評価差額金の取崩		△1,377,424					△1,377,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			190,225	△14,316	1,455,605	1,631,514	1,631,514
当期変動額合計	△25	△1,034,748	190,225	△14,316	1,455,605	1,631,514	596,765
当期末残高	△3,826	2,998,225	576,786	△34,839	1,585,845	2,127,792	5,126,018

当事業年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,800,000	450,000	151,018	30,000	571,033	1,202,052
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			△3,893		3,893	―
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加			3,599		△3,599	―
剰余金の配当		―			△179,941	△179,941
当期純利益					409,559	409,559
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△293	―	229,912	229,618
当期末残高	1,800,000	450,000	150,724	30,000	800,945	1,431,670

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,826	2,998,225	576,786	△34,839	1,585,845	2,127,792	5,126,018
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		―					―
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		―					―
剰余金の配当		△179,941					△179,941
当期純利益		409,559					409,559
自己株式の取得	―	―					―
土地再評価差額金の取崩		―					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△225,452	△14,635	39,090	△200,997	△200,997
当期変動額合計	―	229,618	△225,452	△14,635	39,090	△200,997	28,620
当期末残高	△3,826	3,227,843	351,334	△49,474	1,624,935	1,926,795	5,154,638

③【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 2,352,522	3,018,799
		短期貸付金		※2 1,916,570	※2 387,716
		有価証券		5,712	5,715
		前払費用		423,990	429,995
		繰延税金資産		86,310	75,276
		未収入金		259,909	34,536
		その他		5,459	2,531
		流動資産合計		5,050,475	3,954,570
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	※1 6,030,070	※1 5,711,124
			車両運搬具（純額）	474	11,871
			工具、器具及び備品（純額）	72,580	136,810
			土地	※1 2,659,222	※1 2,659,222
			建設仮勘定	15,195	13,111
			有形固定資産合計	8,777,542	8,532,139
		無形固定資産
			借地権	5,250	5,250
			ソフトウエア	16,355	31,874
			その他	763	763
			無形固定資産合計	22,368	37,887
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,908,533	1,563,286
			関係会社株式	988,959	988,959
			関係会社長期貸付金	8,213,186	8,385,346
			その他	407,367	422,483
			投資その他の資産合計	11,518,047	11,360,076
		固定資産合計		20,317,959	19,930,103
	資産合計			25,368,434	23,884,674

						(単位：千円)
					前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			※1 5,760,000	※1 5,414,264
		1年内償還予定の社債			1,211,000	1,035,000
		未払金			135,959	122,760
		未払法人税等			977	129,655
		未払費用			23,983	20,719
		前受金			466,551	476,365
		賞与引当金			12,152	11,545
		その他			77,694	74,640
		流動負債合計			7,688,319	7,284,950
	固定負債
		社債			3,220,500	2,929,500
		長期借入金			※1 7,753,500	※1 7,236,604
		繰延税金負債			77,847	1,880
		再評価に係る繰延税金負債			754,885	715,795
		退職給付引当金			130,790	145,572
		役員退職慰労引当金			235,958	234,358
		長期預り敷金			300,578	583
		その他			80,035	180,789
		固定負債合計			12,554,096	11,445,084
	負債合計				20,242,415	18,730,035
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,800,000	1,800,000
		利益剰余金
			利益準備金		450,000	450,000
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	151,018	150,724
				別途積立金	30,000	30,000
				繰越利益剰余金	571,033	800,945
				その他利益剰余金合計	752,052	981,670
			利益剰余金合計		1,202,052	1,431,670
		自己株式			△3,826	△3,826
		株主資本合計			2,998,225	3,227,843
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			576,786	351,334
		繰延ヘッジ損益			△34,839	△49,474
		土地再評価差額金			1,585,845	1,624,935
		評価・換算差額等合計			2,127,792	1,926,795
	純資産合計				5,126,018	5,154,638
負債純資産合計					25,368,434	23,884,674

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

(その他有価証券)

(1)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(2)時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

(デリバティブ)

時価法３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

明海ビルおよび平成10年９月以降取得した建物は定額法、その他は定率法を採用しています。

主な耐用年数:建物22～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。　　４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。　５　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。　６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性の評価

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(損益計算書関係)

※１　不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
租税公課	126,415千円	189,268千円
減価償却費	358,597千円	381,053千円
土地賃借料	144,657千円	146,820千円
その他	47,149千円	72,397千円
計	676,819千円	789,539千円

※２　一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
役員報酬	132,180	千円	162,000	千円
従業員給与手当	100,377	千円	94,840	千円
退職給付引当金繰入額	17,940	千円	15,257	千円
賞与引当金繰入額	9,663	千円	10,122	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,050	千円	―	千円
地代家賃	74,546	千円	72,631	千円
減価償却費	9,038	千円	9,495	千円

※３　関係会社との取引額は次のとおりです。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
海運業収益	7,156,240千円	6,826,061千円
海運業費用	6,591,230千円	6,242,746千円
不動産賃貸業収益	1,135,199千円	1,252,992千円
一般管理費	111,618千円	108,208千円
受取利息	190,384千円	181,545千円
受取配当金	30,440千円	376,160千円
受取保証料	101,025千円	109,425千円
支払手数料	20,760千円	18,450千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物	21,427千円	―千円
土地	90,610千円	―千円

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

　　担保資産

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
定期預金	300,000千円	―千円
建物	5,997,230〃	5,679,179〃
土地	2,624,404〃	2,624,404〃
計	8,921,634千円	8,303,584千円

担保付債務

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
設備資金借入金	5,916,000千円	5,616,000千円
（うち、長期借入金）	5,616,000〃	5,307,000〃
（うち、短期借入金）	300,000〃	309,000〃
銀行保証	160,000〃	―〃

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
短期貸付金	1,916,570千円	387,716千円

　３　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
１ MELODIA MARITIME PTE LTD.	6,225,071千円	5,672,737千円
２ぎのわん観光開発㈱	6,098,621千円	5,011,729千円
３東明汽船㈱	2,012,992千円	1,792,581千円
４ TRINITY BULK, S.A.	3,106,552千円	2,335,567千円
５ MK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD.	5,706,667千円	5,364,939千円
６明海興産㈱	50,000千円	90,000千円
７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.	3,345,622千円	2,735,586千円
８ ESTEEM MARITIME S.A.	5,782,115千円	6,673,653千円
９ M&M SHIPHOLDING S.A.	1,754,731千円	1,704,782千円
10 ㈱ホテルアンヌプリ	478,680千円	380,645千円
11 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.	29,995,217千円	26,845,687千円
12 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.	6,633,024千円	6,686,866千円
13 PRIMATE SHIPPING S.A.	4,538,702千円	4,029,640千円
14 M&I HARMONY S.A.	1,675,704千円	1,505,756千円
15 サフィールリゾート㈱	20,838千円	4,174千円
16 エム・エム・エス㈱	814,250千円	266,093千円
17 早来カントリー倶楽部㈱	185,660千円	164,684千円
18 COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.	96,329千円	1,881,406千円
19 MIKOM TRANSPORT PTE LTD	― 千円	394,170千円
合計	78,520,782千円	73,540,702千円
（うち、外貨建金額）	208,909千米ドル	240,762千米ドル

上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	975,624
(2) 関連会社株式	13,335
計	988,959

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	975,624
(2) 関連会社株式	13,335
計	988,959

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	42,179千円	44,516千円
役員退職慰労引当金	76,096千円	71,666千円
賞与引当金	4,012千円	3,557千円
海外子会社留保金	16,166千円	37,695千円
税務上の繰越欠損金	403,245千円	169,604千円
その他	19,343千円	42,394千円
繰延税金資産小計	561,045千円	369,434千円
評価性引当額	△91,336千円	△71,666千円
繰延税金資産合計	469,709千円	297,767千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,953千円	△66,433千円
その他有価証券評価差額金	△274,558千円	△154,765千円
未収事業税	△6,221千円	― 千円
その他	△108,513千円	△3,173千円
繰延税金負債合計	△461,246千円	△224,372千円

繰延税金資産の純額	8,462千円	73,395千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△754,885千円	△715,795千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)		当事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率	35.59	％	―	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61	〃	―	〃
住民税均等割等	0.20	〃	―	〃
評価性引当額の変動	1.73	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.55	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	〃	―	〃
その他	0.15	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.27	％	―	％

　(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため表記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,763千円、再評価に係る繰延税金負債が39,090千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,025千円、その他有価証券評価差額金が8,451千円、土地再評価差額金が39,090千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,190千円減少しています。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目		金額（千円）（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
海運業収益	外航	貸船料	6,812,347
		その他	13,714
	合　　計		6,826,061
海運業費用	外航	船費	29,780
		借船料	6,236,746
		その他	6,000
	合　　計		6,272,527
海運業利益			553,534

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	(株)みずほフィナンシャルグループ	2,029,000	341,074
		ANAホールディングス(株)	1,000,000	317,100
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	76,300	260,335
		東京海上ホールディングス(株)	52,500	199,500
		(株)商船三井	587,000	134,423
		JA三井リース(株)	42,200	100,014
		MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(株)	31,500	98,784
		北海道中央バス(株)	130,000	52,000
		三井住友トラストホールディングス(株)	79,000	26,038
		(株)百十四銀行	39,000	12,324
		その他７銘柄	74,784	21,693
計			4,141,284	1,563,286

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	フリーファイナンシャルファンド	5,715	5,715
計			5,715	5,715

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,273,418	10,589	―	8,284,007	2,572,883	329,536	5,711,124
車両運搬具	16,652	12,690	11,468	17,875	6,003	1,293	11,871
工具、器具及び備品	180,109	114,747	3,734	291,121	154,311	50,097	136,810
土地	2,659,222(2,340,731)	―(―)	―(―)	2,659,222(2,340,731)	―	―	2,659,222(2,340,731)
建設仮勘定	15,195	130,233	132,317	13,111	―	―	13,111
有形固定資産計	11,144,598(2,340,731)	268,260(―)	147,520(―)	11,265,338(2,340,731)	2,733,198	380,926	8,532,139(2,340,731)
無形固定資産
借地権	―	―	―	5,250	―	―	5,250
ソフトウェア	―	―	―	71,796	39,922	9,622	31,874
電話加入権	―	―	―	763	―	―	763
無形固定資産計	―	―	―	77,809	39,922	9,622	37,887

　(注)　１．無形固定資産の金額が資産総額の５/100以下であるため、(当期首残高)(当期増加額)および(当期減少額)の記載を省略しています。

　２．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	12,152	11,545	12,152	―	11,545
役員退職慰労引当金	235,958	―	1,600	―	234,358

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	なし

(注) 1　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第161期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成27年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第162期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日) 平成27年８月13日近畿財務局長に提出。

第162期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日) 平成27年11月12日近畿財務局長に提出。

第162期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日) 平成28年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成28年２月１日近畿財務局長に提出。

平成28年５月16日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度第161期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 平成27年７月８日に近畿財務局長に提出。

(6) 確認書の訂正確認書

事業年度第161期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 平成27年７月28日に近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

明治海運株式会社

取締役会　御中

神明監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士岡田憲二㊞

代表社員業務執行社員公認会計士井上秀夫㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治海運株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、明治海運株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

明治海運株式会社

取締役会　御中

神明監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士岡田憲二㊞

代表社員業務執行社員公認会計士井上秀夫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海運株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

9115 明治海運 有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

9115 明治海運有価証券報告書－第162期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】