3925 ダブルスタンダード 有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第１期から第３期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。

　　 ６．第１期の財務諸表については、会社計算規則に基づいて作成しております。

　　 ７．平成27年３月期末において、連結子会社の従業員数０名であったため、連結経営指標における従業員数と提出会社経営指標における従業員数が同数となっております。

　　 ８．平成28年３月期の１株当たり配当額26円には、上場記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、平成24年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。

平成25年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社といたしました。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。

企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。

なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開
　発事業」の２つに分け説明いたします。

（１）ビッグデータ関連事業の内容

　①事業の内容

当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。

　②事業の特徴

当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。

（２）サービス企画開発事業

　①事業の内容

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。

　②サービス企画開発事業の特徴

顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。

　（注）１．ビッグデータ

　　　　　　通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
　　　　　　　生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。

　２．コアコンピタンス

　　　競合他社に真似できない核となるもの。

　３．ストックコミッションモデル

　　　継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。

　　　　４．データクレンジング

　　　不要データの除去。

当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。

(注)　ビジネスパートナー：当社の外注先

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社LITTLE DISCOVERYについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　① 売上高　　　　　　 408,129千円
　　　　　　　　　　　　　　 ② 経常利益　　 　　　125,429 〃
　　　　　　　　　　　　　　 ③ 当期純利益　 　　　 82,063 〃
　　　　　　　　　　　　　　 ④ 純資産額　　　　　 206,105 〃
　　　　　　　　　　　　　　 ⑤ 総資産額　　　　　 376,001 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　 ４．前事業年度末に比べ従業員数が５名増加している主な要因は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
　　　　　 とによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、米国の金融政策正常化が進む中、中国経済の成長鈍化が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高が増加しております。
　当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業、サービス企画開発事業ともに受注件数が増加しておりますが、特にビッグデータ関連事業が業績を牽引いたしました。
　また、「ストック報酬型」「非ストック報酬型」の報酬区分におきましては、両区分ともに受注件数が増加しておりますが、特に当社グループの安定収益基盤となるストック報酬型案件の積上げが売上増加の主要因となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は948,528千円(前年同期比81.9％増)、営業利益は256,641千円(前年同期比71.5％増)、経常利益は248,786千円(前年同期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は159,135千円(前年同期比34.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ685,565千円増加し、924,462千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は245,274千円(前年同期比20.0％増)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益248,786千円、前受金の増加額31,661千円等によるものであります。これに対して主な減少要因としては、売上債権の増加額33,955千円、法人税等の支払額72,447千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は38,912千円(前年同期比24.3％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,487千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は479,204千円(前年同期は20,671千円の使用)となりました。これは、新株発行による収入479,204千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績

当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。

(2) 販売実績

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。

なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。

　　 ３．(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

　　 ４．大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

　　 ５．(株)ネクスト及びその子会社への売上高を集約して記載しております。

３ 【対処すべき課題】

日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDC Japanが平成27年5月21日発表した調査結果によると、平成26年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、平成31年の市場規模は1,469億400万円、平成26年～平成31年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は27.0%になると予測されております。
　また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が平成25年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は平成25年の148億7,000ドルから、平成30年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。

一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。

当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。

※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
　　ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。

(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化

技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。

また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。

(2) 顧客満足度の向上

当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。

このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。

(3) 事業領域の拡大

インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。

(4) システムの強化について

当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。

(5) 内部管理体制の強化

当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。

(6) 営業力の強化

当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。

(7) CSRの推進

当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) インターネット関連市場の動向について

当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。

なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 業界及び競合他社について

当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解
　　析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析セ
　　ンサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除
　　く）、解析サービスおよびコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。（矢野経済研究所調）

(3) 拡大する事業について

①　開発委託先の確保及び管理について

当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　開発案件の採算性確保について

当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 事業体制について

①　特定人物への依存について

当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

③　小規模組織であることについて

従業員20名(平成28年3月31日現在)と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。

④　社歴が浅いことについて

当社グループは平成24年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、平成25年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。

⑤　知的財産権について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の販売先への依存について

当社グループの売上高のうち、売上高上位３社に対する売上が85.4％(第４期連結会計年度)を占めております。当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) その他

①　訴訟に関するリスクについて

当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　配当政策について

当社グループは、設立以来これまで利益配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画とおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中期的な企業価値の向上を図るために、新株予約権を付与していく予定であります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成28年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は365,000株であり、発行済株式数3,030,000株の12.0％に相当しております。

④　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害に関わるリスクについて

地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、又は従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末より715,926千円増加し、1,018,436千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加685,565千円、業容の拡大による売掛金の増加33,955千円によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末より28,442千円増加し、93,021千円となりました。これは主に、サーバー設備構築による什器備品の計上33,046千円があった一方、ソフトウェアの減少5,806千円によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末より106,028千円増加し、254,369千円となりました。これは主に、業容の拡大に伴う買掛金の増加20,582千円及び前受金の増加31,661千円、未払消費税等の増加27,317千円、未払法人税等の増加22,594千円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度より638,339千円増加し、857,088千円となりました。これは主に、公募増資による資本金の増加240,115千円及び資本準備金の増加240,115千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が159,135千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度はストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数が増加したことにより、売上高は948,528千円(前年同期比81.9％増)となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は422,635千円(前年同期比101.7％増)となりました。これは売上高の増加に伴う外注費、人件費等の売上原価が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は525,892千円(前年同期比68.6％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は269,250千円(前年同期比65.9％増)となりました。これは主に、人件費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は256,641千円(前年同期比71.5％増)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益から営業外費用を差引いた営業外損益は△7,855千円(前年同期は17,821千円)となりました。これは主に、持分法による投資損益が増加した一方、上場関連費用の計上によるものであります。

この結果、経常利益は248,786千円(前年同期比48.5％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、今後も拡大することが予測されているIT市場において、競合優位性を確保すべく、ビッグデータを活用し顧客企業の事業及び業務の改善につながる新たな価値創造にこだわり、顧客企業の売上改善及び費用削減に直結するサービス開発を継続的に実践していきます。既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長を実現してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの事業環境を鑑みると、顧客ニーズの多様化によって更なる成長が見込まれておりますが、参入障壁の低さと技術革新の早さから新規参入が相次ぎ、競争が激化することも予想されます。

当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続け、顧客満足度を向上し、市場での位置を確立するため、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は38,912千円であり、主なものはサーバー増強による工具、器具及び備品であります。工具、器具及び備品に対する投資額は34,487千円であり、支出済みとなっております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３．上記の他、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料の総額は8,399千円であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３．建物については、従業員在籍時の残額であります。

　　 ４．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は8,399千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成25年４月５日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

　株式会社ダブルスタンダード　第１回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．平成27年８月６日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．設立による増加であります。

２．有償第三者割当
割当先　　　中島正三
発行価額　　60,000円
資本組入額　60,000円

３．有償第三者割当
割当先　　　本田浩之
発行価額　　140,000円
資本組入額　 70,000円

４．新株予約権行使による増加であります。

　　　 ５．株式分割（１：5,000）による増加であります。

６．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　2,190円
引受価額　　　2,014円80銭
資本組入額　  1,007円40銭

　　 ７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　　　 割当先　　　株式会社SBI証券
　　　　　 発行価額　　  2,190円
　　　　　 資本組入額　　1,007円40銭

　　　 ８．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が85,000株
　　　　　 資本金が905千円及び資本準備金が905千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であった本田浩之は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権(平成25年４月５日臨時株主総会決議)

会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して新株予約権を有償で発行することを平成25年４月５日臨時株主総会において決議されたものです。

　（注）平成28年３月31日現在における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ検討する所存でありますが、当期純利益を計上した場合でも、財政基盤を強固にすることが重要であると考え、設立以来配当を行ってまいりませんでした。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。

当社は、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向及び業績を鑑み、上場記念配当10円を含む１株当たり26円としております。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年12月15日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年12月15日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役本田浩之は、社外取締役であります。

２．監査役大島康則、松井敬一、塚田和哉及び赤浦徹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関・内部統制システムの状況は次のとおりであります。

a.　取締役会

取締役会は４名の取締役で構成され、うち１名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項の他、経営に関する重要な事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監督しております。

b.　監査役会

監査役会は、４名の監査役で構成され、全て社外監査役であり、うち２名が常勤監査役であります。毎月１回の監査役会を開催し、また取締役会及び社内の重要な会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行についての監査を行っております。

c.　内部監査人

内部監査人は代表取締役直轄で、業務プロセスの適正性・効率性について、年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。代表取締役が指名した２名の内部監査人が、自己の属する部門を除く全社部門を相互に牽制する体制をとって内部監査を行っております。内部監査人は監査役及び監査法人と情報交換しており、内部監査の状況について監査役等に随時報告することで相互に連携しております。

②　内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及びその他の社内規程を遵守するための「行動規範」を策定し、適正かつ健全な企業活動を行います。

取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の構築・維持に努めます。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に基づき、適正に保存及び管理を行います。

取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、経営上の重大なリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」等を整備し、適切に管理体制を構築します。

不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適時開催します。

監査役は、取締役の職務執行の妥当性・効率性を監督します。

意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘します。

５　当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。

当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、管理部等の使用人に監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。

補助を行う使用人は、その補助に関して取締役の指揮等を受けないものとします。

７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書等を閲覧し、取締役及び使用人に職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

取締役及び使用人は、法令に違反する事実のほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとします。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査人と定期的に随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図り、必要に応じて内部監査人に調査を求めるものとします。

監査役は、監査法人から定期的に会計監査に関する報告を受けるとともに、定期的及び随時に情報交換及び協議を行い相互の連携を図るものとします。

９　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「行動規範」等において、反社会的勢力とは一切の関係をもたないこと、不当な要求には断固として拒絶することを明言し、対応方法等を整備し周知を図っています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び選任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により内部統制の有効性及び業務執行状況についての監査及び調査を定期的に実施しております。内部監査人は、内部監査計画を作成し、計画に基づいた内部監査を実施しております。具体的には、管理部の担当者が管理部以外の部門の監査を実施し、管理部の監査は管理部以外の担当者が実施することで相互チェック体制での運用が可能となり、内部監査実施後は、都度代表取締役への監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び監査結果等の報告を行っております。また、監査役会は、内部監査人より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、また、情報及び意見の交換を行っております。

当社の監査役会は社外監査役４名で構成されており、監査役会は原則として月１回以上開催しております。監査役監査情報も内部監査人に共有されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化が実現されております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しております。

本田浩之は、企業経営において豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社普通株式235,000株を所有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大島康則は、証券業界での長い経験から豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

松井敬一は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社潜在株式30,000株を所有しておりますが、同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

塚田和哉は、公認会計士として税務及び会計に関して豊富な知識と経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

赤浦徹は、IT業界を中心とした豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社主要株主であるインキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、当社潜在株式60,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間には、その他に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　　⑤　株式の保有状況

　　　イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　 １銘柄

　　　　 貸借対照表計上額の合計額　1,575千円

　　　ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 該当事項はありません。

　　　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

A.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　大田原　吉隆

指定有限責任社員　　業務執行社員　久保　　英治

B.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　２名

その他　　　　４名

⑦　役員の報酬等

A.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第４期事業年度中に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は、次のとおりであります。

B.　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C.　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議による報酬限度額内(取締役の報酬限度額は年額60,000千円、監査役の報酬限度額は年額24,000千円となります。)において決定しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約について

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎月９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
　また、当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)
　　該当事項はありません。

(当連結会計年度)
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社LITTLE DISCOVERY 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

株式会社アスタース

　　　　株式会社Double-D

　　　　　当連結会計年度より、株式会社Double-Dについては重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めて
　　　　おります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　　　②　たな卸資産

　　　　　仕掛品

　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、単一の事業を行っており、事業用資産については、当社及び連結子会社等の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行っております。

ソフトウェアの一部について、システムの見直し及び改修によって、将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　新株予約権の権利行使による増加　　　　158株
　　株式分割による増加　　　　　　　2,714,457株
　　公募増資による増加　　　　　　　　200,000株
　　第三者割当増資による増加　　　　　 30,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
　　　ります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について10,919千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

非上場株式等(連結貸借対照表計上額　投資有価証券5,400千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　４　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について10,919千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

非上場株式等(連結貸借対照表計上額　投資有価証券13,269千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

　４　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　なお、平成27年９月１日に１株を5,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストックオプションの数

②　単価情報

　　（注）第１回新株予約権については当期中に権利行使がありましたが、株式上場以前に行使されておりますので行
　　　　　使時平均株価はありません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
　なお、単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価額の差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算出しております。

　４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額

　　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。

　　②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は0円

　　　であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) 平成25年４月５日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載
　　　 しております。

　　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社

　　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。これに
　　　　 伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定して
         おります。
　　 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
　　　　 が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
　　 ３．当社は、平成27年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整
　　　　 後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価と
　　　　 みなして算出しております。
　　 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）１．当社は、平成27年12月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四
　　　　　　半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四
　　　　　　半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人
　　　　　　により四半期レビューを受けております。

　（注）２．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、当　
　　　　　　連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定し
　　　　　　ております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当事業年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法　

その他有価証券　

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産　

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なもの、次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　サーバー　　　　34,248千円

　　　　 ソフトウェア　　　　業務システム　　 1,024千円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

 　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成27年11月10日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年11月26日及び平成27年12月７日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第４期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出。

　(4) 臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　　平成27年12月15日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

株式会社ダブルスタンダード

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

株式会社ダブルスタンダード

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 英 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダードの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。