5905 日本製罐 有価証券報告書－第111期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第108期より連結財務諸表を作成していないため、第108期、第109期、第110期および第111期の連結会計年度に係る経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第107期の株価収益率については１株当たり当期純損益金額が損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう）は含まれておりません。

２．第107期および第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期および第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期の株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損益金額が損失のため記載しておりません。

４．第107期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高を記載しておりません。

５．第107期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

６．第110期の１株当たり配当額には、第110期記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び関連会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

 　（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

　（注）上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて円満に運営されており、労使間は今日まで何事もなく推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や所得環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え原油価格の下落の影響により年明けから為替相場や株式市場が不安定に推移するなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。

　製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、人手不足などのコストアップ要因等により引き続き厳しい経営環境にあります。

　このような中、当社の当事業年度の販売実績は、5,710百万円（前事業年度比131百万円、2.2％の減収）となりました。

　主力製品である18Ｌ缶の売上は、産業用容器の需要減により前事業年度比188百万円、5.1％の減収となりました。

　一方、美術缶はほぼ予想通り、前事業年度比35百万円、1.9％の増収となりました。

　また、売上の減少を受けて売上総利益は前事業年度比89百万円減少し、717百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、経費の削減により、前事業年度比20百万円減少し693百万円となりました。

　この結果、当事業年度の営業損益は前事業年度比68百万円減少し23百万円の利益となりました。

　経常損益につきましては、営業外収益200百万円、営業外費用139百万円を計上した結果、前事業年度比70百万円減少し、84百万円の利益となりました。

　当期純利益は、96百万円となり、前事業年度比57百万円の減少となりました。

　なお、当社は金属缶の専業メーカーとして、18Ｌ缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。

（２）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は831百万円となり、前事業年度末比47百万円の減少となりました。

当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは442百万円の収入となりました。主なプラス要因は減価償却費285百万円、売上債権の減少202百万円、税引前当期純利益84百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少48百万円、たな卸資産の増加45百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは237百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出217百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは252百万円の支出となりました。主なマイナス要因は長短有利子負債の減少189百万円、配当金の支払い57百万円、自己株式の取得による支出3百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当事業年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当事業年度における受注状況を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当事業年度の販売実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の当社を取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。

・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。

・美術缶分野においては、少子化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化に
　より、需要が逐年減少するものと予想されます。

・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。

一方、資源ナショナリズムの高まりと世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費等の価格の変動幅が大きくなり製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動する可能性があるものと予想されております。

かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題としましては、

①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと、

②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと、

③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと、

④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと、

⑤財務体質の強化を図っていくこと、

⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと、が挙げられます。

これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。

①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼　を得るよう努めてまいります。

②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、２工場（本社工場、千葉工場）の製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。

③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。

④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。

　ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。

⑤当社の財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。

　当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。

　当社の当事業年度末（平成28年３月期）の有利子負債残高は3,391百万円と前事業年度末比189百万円の削減となりました。今後は収益力の回復により、3,000百万円まで圧縮することを目標といたします。

⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社は認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処し、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

　　該当事項はありません。

２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

（１）売上高の変動について

　当社の売上高は、前事業年度比減少しました。今後も容器素材の多様化の進展による金属缶の減少に加え、鋼材価格の上昇に起因した製品価格の上昇等が需要の減少を加速する可能性があり、当社の事業に大きな影響を与えると見られます。

（２）原材料価格の変動について

　鉄鋼薄板価格の高止まりが当社の業績の圧迫要因となっており、また国際価格は急激かつ大幅に変動する環境となっており原材料価格の変動分を速やかに製品価格へ転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼします。

（３）外部負債と金利変動リスクについて

　当社の外部負債は、平成28年３月末現在、短期借入金355百万円、長期借入金（含む１年内）3,036百万円、合計3,391百万円であります。
　今後長短金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）賃貸不動産の稼働率について

　当社は本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業界状況について

　当社の主力商品である18Ｌ缶業界は、過剰設備が解消せず需給ギャップを抱えており、その結果、稼働率の低下、過当競争による製品価格の軟調により採算を確保するのが困難という構造的な問題を抱えております。

　今後、需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来るであろうことが予想されますが、その流れのなかで適切な経営判断を行うことが肝要であると考えております。

５【経営上の重要な契約等】

営業の主要部分の賃貸借の概要

６【研究開発活動】

　当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。

（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減

（２）省資源に対応する包装容器の開発

（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良

（４）原価低減に資する設備の開発

なお、当事業年度における研究開発費は、594千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、以下に当社の当事業年度の財政状態及び経営成績についての分析を報告いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態に関する分析

①資産の状況

　総資産は10,077百万円となり、前事業年度末対比1,052百万円の減少となりました。当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。

a.流動資産は、以下の要因で202百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、たな卸資産の増加45百万円等であり、主な減少要因は、売掛債権の減少202百万円、現金及び預金の減少47百万円等であります。

b.固定資産は、有形固定資産の減少52百万円、システム開発に伴う無形固定資産の増加35百万円、株式の時価評価減による投資その他の資産の減少832百万円により849百万円の減少となりました。

各資産の増減内容は以下のとおりとなっております。

・有形固定資産の主な増加要因は設備の取得による増加198百万円等であり、主な減少要因は減価償却による減少223百万円等であります。

・無形固定資産の主な増加要因は、システム開発に伴う増加60百万円、主な減少要因は減価償却による減少24百万円であります。

・投資その他の資産の主な増加要因は、株価下落等による投資有価証券の減少811百万円等であります。

②負債の状況

　負債合計は6,211百万円となり、前事業年度末対比622百万円の減少となりました。 当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。

a.流動負債は、以下の要因により、201百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、未払費用の増加14百万円、設備関係支払手形の増加12百万円、買掛金の増加10百万円等であり、主な減少要因は、短期有利子負債の減少129百万円、支払手形の減少59百万円、未払消費税等の減少48百万円等であります。

b.固定負債は、以下の要因により、421百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、退職給付引当金の増加13百万円等であります。

　主な減少要因は、繰延税金負債の減少369百万円、長期借入金の減少60百万円であります。

③純資産の状況

純資産合計は3,865百万円となり、前事業年度末対比429百万円の減少となりました。

　当事業年度における主な増減要因は、利益剰余金の増加38百万円(当期純利益96百万円)、その他有価証券評価差額金の減少467百万円等であります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①販売実績

　当社の当事業年度の販売実績は5,710百万円（前事業年度比131百万円、2.2％の減収）となりました。

　主力製品である18Ｌ缶の販売数量は、国内産業の活動水準の低下による産業用容器の需要減に伴い4.3％の減少となり、前事業年度比188百万円、5.1％の減収となりました。

　美術缶は需要の回復により、前事業年度比35百万円、1.9％の増収となりました。

②損益実績

　当事業年度の売上総利益は、売上高の減少を受けて、前事業年度比89百万円減少し、717百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、経費の削減により、前事業年度比20百万円減少し693百万円となりました。

　この結果、当事業年度の営業損益は前事業年度比68百万円減少し23百万円の利益となりました。

　経常損益につきましては、不動産賃貸料、受取配当金等により営業外収益200百万円を計上し、不動産賃貸費用、支払利息等により営業外費用139百万円を計上した結果、前事業年度比70百万円減少し、84百万円の利益となりました。

　当期純利益は、96百万円となり、前事業年度比57百万円の減少となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー442百万円のプラスで、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス237百万円と、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス252百万円に充当いたしました。

　この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は831百万円となり、前事業年度末比47百万円の減少となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

①需要動向

　当社を取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。

②原材料価格の動向

　主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社といたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇についてのお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③金融情勢の動向

　前述のとおり、当社の有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

(5)経営戦略の現状と見通し

①収益体質の改善

　当社は次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の維持、事務効率の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を改善し、営業損益の黒字定着化を図ってまいります。

②生産効率の改善

　当社販路の拡大による増収効果とともに、生産技術・開発技術の強化による生産効率の改善を目指しております。

③有利子負債の圧縮による財務体質の改善

　当社は、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」との方針を採ってまいりましたが、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、3,000百万円まで圧縮することを目標としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の当事業年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

(注)１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　２．所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

　　３．上記以外にさいたま市北区の本社内に賃貸建物を有しており、その設備投資の金額、内容、目的は次のとお

りです。

　　　　①金額　　17,961千円　　　　　②内容　　改修工事等　　　　　③目的　　定期的な改修・利便性の向上

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）上記以外に、さいたま市北区の本社内に賃貸不動産を有しておりその概要は次のとおりであります。

①建物面積　　　 11,493㎡   　 ②土地面積　　　　13,470㎡　　　③帳簿価額　　賃貸不動産　 729,101千円

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含

　　　　　まれておりません。

      ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却については該当事項がありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成25年10月29日取締役会決議

　第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成26年10月30日取締役会決議

　第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成27年10月29日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行

　　う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものします。ただ

　　し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

　　式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの

　　とします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監

査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過す

る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継

者」という。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をす

ることができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株

予約権を相続できないものとします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものと

します。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または

株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為

の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ

までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ

れぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計

画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記

（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ

て得られる金額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが

できる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効

力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す

る事項

残存新株予約権の定めにに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第１回有償新株予約権

　　　平成28年３月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行

　　う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものします。ただ

　　し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

　　式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの

　　とします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成29年３月期または平成30年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告

書に記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使するこ

とができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役また

は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること

となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株

式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲

げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件の基づきそれぞれ交付す

ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契

約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場

合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

第１回有償新株予約権発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ

か遅い日から、第１回有償新株予約権発行要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第１回第三者割当新株予約権

　　　平成28年４月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．本新株予約権の目的である株式の数

（１）本新株予約権の目的である株式の総数は、2,320,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的であ

る株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合

には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新

株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及

び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調

整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約

権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の行使によって保有することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における

当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること

となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（３）各本新株予約権の一部行使はできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社とな吸収

分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社と

なる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の

直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分

割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会

社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交

付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す

る。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合

における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編

行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

第11項ないし第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す

る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．上記の発行済株式総数減少数は、利益による自社株買入消却によるものであります。

２．平成28年５月31日に第三者割当新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金が936

千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式142,336株は個人その他に142単元、単元未満株式の状況に336株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成25年10月29日取締役会決議

第１回新株予約権

②　平成26年10月30日取締役会決議

第２回新株予約権

③　平成27年10月29日取締役会決議

第３回新株予約権

④　平成28年３月25日取締役会決議

第１回有償新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　 (注)当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
　　　　 取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数48,000株、処分価額の総額6,360,000円）

　　であります。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、会社の収益状況を勘案しながら安定した配当を継続することを基本にしつつも、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などをも考慮して決定したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、前事業年度において１株当たり５円の配当（うち記念配当２円）を実施いたしましたが、当事業年度につきましては、業績等を勘案し１株当たり３円の配当とすることといたしました。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１.取締役高橋俊彦、取締役御園愼一郎は、社外取締役であります。

      ２.監査役加松哲夫、監査役関根英俊、監査役川俣絵理は、社外監査役であります。

      ３.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

　　　   監査役１名を選任しております。

　　  　 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　 　４.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　  ５.平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　 　６.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　 　７.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。

取締役会は７名（うち２名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

 ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は単一の事業を行っており、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査で充分に企業統治の実があがるものと考えており、各種委員会等の企業統治に関わる別途の組織は設けておりません。

 ハ.内部統制システムの整備の状況

「ロ．企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にある為、専任の内部監査部門は設置しておりませんが、経営企画部に内部監査機能を担わせております。

また、当社の内部統制システムは、経営企画部が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況の検討・評価・改善を行っております。

 ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。

 ②内部監査及び監査役監査の状況

 イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

上記の経営企画部の内部監査担当者をリーダーとする４人のプロジェクトチームを組成し、各メンバーが他の組織の業務に関してモニタリングを行っております。

監査役を補助する使用人は置いておりませんが、監査役監査は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所における業務及び財産の状況調査で進められております。

 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、上記のモニタリングの結果について都度報告を受けており、また会計監査人とは密に連携をとっております。

当社の会計監査人は東陽監査法人で、業務を執行した公認会計士は、金野栄太郎、安達則嗣の各指定社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は６人で、全員が公認会計士であります。

 ③社外取締役及び社外監査役

 イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中の２名を社外取締役、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することを目指すとしております。

 ロ.社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役高橋俊彦氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の役員であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。

社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

 ハ.社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役加松哲夫氏は、東京不動産管理株式会社の役員であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

社外監査役関根英俊氏は、関根英俊税理士事務所の所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。

なお、社外監査役各氏の所有している当社の株式数は、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

 ニ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役高橋俊彦氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役御園愼一郎氏は、総務省での豊富な経験や幅広い見識を監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役加松哲夫氏は、金融業での豊富な経験や知識を監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役関根英俊氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 ホ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　　の関係

監査役による内部監査は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所の業務及び財産の状況調査、経営企画部からの内部監査報告の聴取等の形で進められ、会計監査人とは密に連携をとっております。

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　3,162,611千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得

できる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とす

るものであります。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月

30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締

役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日程等を考慮して決定しております。

第５【経理の状況】

１.財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　監査法人セントラル

　　当事業年度　　東陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（１）異動に係る監査公認会計士等

　　　　監査法人セントラル

　　　　東陽監査法人

　（２）異動の年月日

　　　　平成27年６月26日

　（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　　①　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年６月27日

　　　②　異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　当社の会計監査人であります監査法人セントラルは、平成27年６月26日開催の第110期定時株主総会終結の

　　　　時をもって任期満了により退任となります。そこで、新たに東陽監査法人を会計監査人として選出し、充実し

　　　　た監査体制を目指すものです。

　　　④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、賃貸建物及び構築物は定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………３年～38年

　機械装置…10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用し計算した当事業年度末における退職給付債務及び退職給付信託資産の見込み額に基づき計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

　当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

　４　電子記録債権割引高

（損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　売上原価に算入されている期末たな卸高に係る収益性の低下に伴う簿価切下額

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加116,206株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加116,000株、単元未満株式の買取による増加206株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であり、減少はストック・オプションの行使に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（１）リース資産の内容

有形固定資産

　火報受信機（「建物附属設備」）であります。

無形固定資産

　該当事項はありません。

　（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、営業過程に係る運転資金・設備資金であり、償還日は最長で決算日後５年であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

５．「（４）長期借入金」には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,059,995千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,059,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額33,425千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額33,425千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社で採用している退職給付制度は次のとおりであります。

・当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主制度である埼玉機械工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度13,952千円　　　当事業年度13,935千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）7,128千円、当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）7,590千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度

24,140千円、当事業年度22,871千円であります。

(イ)複数事業主制度の直近の積立状況

(ロ)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度（平成26年３月31日現在） 　1.00%

当事業年度（平成27年３月31日現在） 　1.03%

(ハ)補足説明　　　　上記(ロ)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成24年３月17日から平成27年11月13日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積

　　　　　もっております。

　　　３．直近の配当実績に基づき、３円（記念配当を除く）としております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年

度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債

の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４

月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成30年４月１日に開始する

事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は62,490千円、法人税等調整額が10,364千円それぞれ減少し、

その他有価証券差額金が52,125千円増加しております。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は74,154千円（賃貸収益および原状回復費負担金は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は73,680千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は改修工事（17,323千円）であり、主な減少額は減価償却（37,529千円）であります、当事業年度の主な増加額は改修工事等（17,961千円）で

あり、主な減少額は減価償却（36,732千円）であります。

３．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて外部不動産鑑定会社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）