| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 吉 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,497 | 61,993 | 259,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 503 | 360 | 2,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 282 | 188 | 806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 727 | 998 | 506 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,264 | 77,875 | 77,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,211 | 137,835 | 135,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.34 | 4.22 | 18.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.34 | 4.22 | 18.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 56.5 | 57.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や賃上げなどにより個人消費は持ち直しつつあり、景気は緩やかに回復基調となりましたが、円安から円高への斜行、重油の値上がりによるガソリン価格の上昇等、更なる生活防衛意識の高まり、加えて採用難からの人手不足、業種・業態を越えた競争激化など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社は『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』をスローガンに掲げ販売力強化を行ってまいりました。東海商品部を設置し、三重・愛知・岐阜・静岡の４県における地域ニーズへの対応をよりきめ細かく出来る体制づくりと、お客様の利便性・オーカードの会員増を目的として、電子マネー付きオーカードの導入を開始し、第１四半期では和歌山県下を中心に21店舗の導入を完了させ、今後も順次拡大をすすめております。
新規出店については、スーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」（愛知県額田郡幸田町）を３月に新設いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、消費者の節約志向・低価格志向の継続や業態を越えた価格競争の激化などの影響を受け、直営売上高は前年比99.5％となりました。
連結子会社の食品スーパー㈱ヒラマツにおいては、グループ全体の経営効率化及び収益力向上を図り、オークワで営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として、２月に改装オープンいたしました。外食の㈱オークフーズにつきましては、店舗の改装を実施するなど既存店の活性化に注力いたしました。また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートは、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は641億84百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億２百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益は３億60百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加し、1,378億35百万円となりました。流動資産では１億61百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が８億74百万円、受取手形及び売掛金が３億67百万円増加した一方、現金及び預金が９億73百万円減少したことによるものであります。固定資産では20億16百万円の増加であり、これは主に建物及び構築物（純額）が８億89百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が10億26百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、599億59百万円となりました。流動負債では17億５百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が13億７百万円、短期借入金が６億円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払法人税等が５億39百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し、778億75百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が７億75百万円増加した一方、利益剰余金が３億91百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月21日～平成28年５月20日 | ─ | 45,237 | ─ | 14,117 | ─ | 14,027 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年２月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式591,000 | 普通株式 | 591,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 591,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式44,131,000 | 普通株式 | 44,131,000 | 44,131 | ― |
| 普通株式 | 44,131,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式515,297 | 普通株式 | 515,297 | ― | ― |
| 普通株式 | 515,297 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,237,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,131 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オークワ | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 591,000 | ─ | 591,000 | 1.31 |
| 計 | ― | 591,000 | ─ | 591,000 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,940 | 8,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,632 | 2,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,460 | 10,335 | |||||||||
| その他 | 3,063 | 2,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,091 | 25,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,167 | 48,057 | |||||||||
| 土地 | 33,437 | 33,687 | |||||||||
| その他（純額） | 8,489 | 8,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,094 | 90,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,333 | 4,309 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,333 | 4,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,150 | 18,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,137 | 18,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,566 | 112,582 | |||||||||
| 資産合計 | 135,657 | 137,835 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,562 | 14,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,660 | 7,260 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,956 | 3,891 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,125 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 13,979 | 13,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,284 | 40,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,613 | 8,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 116 | 119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,458 | 2,514 | |||||||||
| その他 | 7,725 | 8,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,913 | 18,969 | |||||||||
| 負債合計 | 58,197 | 59,959 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,023 | 15,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,103 | 47,711 | |||||||||
| 自己株式 | △777 | △780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,467 | 76,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,503 | 2,279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △534 | △499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 968 | 1,779 | |||||||||
| 新株予約権 | 24 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,460 | 77,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,657 | 137,835 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,497 | 61,993 | |||||||||
| 売上原価 | 46,864 | 46,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,632 | 15,632 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 893 | 863 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,259 | 1,326 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,153 | 2,190 | |||||||||
| 営業総利益 | 17,785 | 17,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,418 | 17,620 | |||||||||
| 営業利益 | 367 | 202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 44 | |||||||||
| 受取手数料 | 98 | 103 | |||||||||
| その他 | 56 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 32 | |||||||||
| その他 | 40 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 503 | 360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 17 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 499 | 343 | |||||||||
| 法人税等 | 216 | 155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 282 | 188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 282 | 188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 282 | 188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436 | 775 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 444 | 810 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 727 | 998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 727 | 998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった㈱リテールバックオフィスサポートは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | |
|---|---|---|
| ㈱サンライズ | 483百万円 | 460百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月20日) | |
|---|---|---|
| ㈱パーティハウス | 12百万円 | 24百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,552百万円 | 1,643百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 580 | 13.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日至 平成28年５月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円34銭 | 4円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 282 | 188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 282 | 188 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,656 | 44,644 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円34銭 | 4円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2 | 5 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月30日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 修 誠 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 邊 義 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 和 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の平成28年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。