7510 たけびし 有価証券報告書－第127期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第126期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱フジテレコムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速や原油価格の下落、円高の進行等もあり、次第に先行き不透明感の強い状況となりました。

　このような状況下、当社グループは「収益力の更なる向上」を重点課題に掲げ、「高収益事業の強化」と「成長市場の開拓」に注力すると共に、技術支援体制の強化とオリジナル商品の開発を加速させることで、技術商社としての付加価値向上に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高711億52百万円（前年度比2.6％増）、営業利益22億６百万円（前年度比16.8％増）、経常利益22億39百万円（前年度比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億89百万円（前年度比19.3％増）と前年度比増収に加え過去最高益を更新いたしました。

＜セグメント別の状況＞

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

ａ）ＦＡ・デバイス事業

（産業機器システム）　売上高：306億３百万円（前年度比 11.6％増）　構成比 43.0％

　産業機器システム分野においては、産業用加工機が大幅に増加したことに加え、ＦＡ機器が半導体、衛生用品関連の製造装置向けで好調に推移しました。

　この結果、当部門全体の売上高は、前年度比11.6％の増加となりました。

（半導体・デバイス）　売上高：174億32百万円（前年度比 4.4％減）　構成比 24.5％

　半導体・デバイス分野においては、デバイスではアミューズメント向けが堅調に推移しましたが、半導体が制御機器、モーター等の産業機器向け及び太陽光関連向けで減少しました。

　この結果、当部門全体の売上高は、前年度比4.4％の減少となりました。

　これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高480億35百万円（前年度比5.2％増、構成比67.5％）、営業利益は、16億37百万円（前年度比15.5％増）となりました。

ｂ）社会・情報通信事業

（社会インフラ）　売上高：130億41百万円（前年度比 1.7％減）　構成比 18.3％

　社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が好調に推移したものの、太陽光発電が大きく減少しました。

　この結果、当部門全体の売上高は、前年度比1.7％の減少となりました。

（情報通信）　売上高：100億75百万円（前年度比3.5％減）　構成比 14.2％

　情報通信分野においては、主力の携帯電話で直営店舗が好調に推移したもののフランチャイズ店再編の影響により減少しました。

　この結果、当部門全体の売上高は、前年度比3.5％の減少となりました。

　これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高231億17百万円（前年度比2.5％減、構成比32.5％）、営業利益は、５億69百万円（前年度比20.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、当連結会計年度末には43億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億59百万円（前連結会計年度は同11億18百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が22億23百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億88百万円（前連結会計年度は同55百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億８百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億42百万円（前連結会計年度は同４億８百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億82百万円あったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、ＦＡ機器をはじめとする基幹ビジネスの拡大に取り組むと共に、今後の成長が見込まれる分野を中心とした重点戦略ビジネスに注力することにより、更なる経営基盤の強化と業容の拡大に取り組んでまいります。

主な基幹ビジネスとしては、当社の主力機種であるＦＡ機器の他、医療機器、オムロン製品等が挙げられます。

また、その他の重点戦略としては、「デバイスビジネスの拡大」、「装置システムビジネスの拡大」、「オリジナル商品の拡大」等が挙げられます。

これらの成長戦略に取り組むことにより、潜在需要の開拓と事業領域の拡大を目指すと共に、事業環境の変化に対応できる強靭な企業体質の構築を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変動について

　当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、アジア及び欧州における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要仕入先との関係について

　当社グループは、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報通信事業について

　当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)当社のオリジナル商品について

　当社は、オリジナル商品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証部の設置及びＰＬ保険の加入により、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)厚生年金基金の特例解散について

当社及び一部の国内連結子会社は「京都機械金属厚生年金基金」に加入しております。同基金は、平成25年６月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律」の新存続基準を満たすために、更なる掛金引上げ、給付減額、運用収益の一層の向上を求められていますが、平成31年３月末までに新存続基準をクリアーできる確かな対策を立案できない状態であると判断したため、代議員会で特例解散の方針を決議しております。同基金の解散に伴う損失の発生は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。

　（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

　㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、生産現場をはじめオフィスビルや医療、ヘルスケア等、幅広い分野におけるセンサー情報を取得し、ＩｏＴサービスに橋渡しするデータアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」を独自に開発いたしました。デバイスゲートウェイを導入することにより、短期間でＩｏＴシステムを構築することが可能となります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。

（1）ＦＡ・デバイス事業

　デバイスゲートウェイの開発費用として45百万円を計上いたしました。

（2）社会・情報通信事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

１．財政状態の分析

＜流動資産＞

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、325億７百万円（前連結会計年度末は322億38百万円）となり、２億69百万円増加しました。主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比１億96百万円増）であります。なお、現金及び預金残高は１億78百万円増加しております。

＜固定資産＞

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、77億39百万円（前連結会計年度末は79億82百万円）となり、２億43百万円減少しました。主な減少の要因は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比１億62百万円減）であります。

＜流動・固定負債＞

　当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で186億10百万円（前連結会計年度末は193億33百万円）となり、７億23百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比10億56百万円減）であります。

＜純資産＞

　当連結会計年度末における純資産の残高は、216億36百万円（前連結会計年度末は208億87百万円）となり、７億49百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比10億７百万円増）であります。純資産の増加により自己資本比率は51.9％から53.8％に上昇しております。

２．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金が１億88百万円（前連結会計年度は同55百万円）、財務活動の結果使用した資金が４億42百万円（前連結会計年度は同４億８百万円）あったものの、営業活動の結果得られた資金が８億59百万円（前連結会計年度は同11億18百万円）あったことにより前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、当連結会計年度末には43億18百万円となりました。

３．経営成績の分析

＜売上高＞

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.6％増の711億52百万円となりました。事業の種類別セグメントでは、ＦＡ・デバイス事業は、産業用加工機が大幅に増加したことに加え、半導体、衛生用品関連の製造装置向けＦＡ機器が増加した結果、前連結会計年度比5.2％増の480億35百万円（構成比67.5％）となりました。社会・情報通信事業は、病院向け放射線がん治療装置が増加したものの、太陽光発電及び携帯電話が減少し前連結会計年度比2.5％減の231億17百万円（構成比32.5％）となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1.8％増の621億34百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント減の87.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.3％増の68億11百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の9.6％となりました。

＜営業利益＞

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ16.8％増の22億６百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.1％となりました。ＦＡ・デバイス事業では15.5％増の16億37百万円、社会・情報通信事業は20.6％増の５億69百万円となりました。

＜営業外損益＞

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から16百万円減少し、１億68百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度から13百万円増加し、１億35百万円となりました。

＜経常利益＞

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14.7％増の22億39百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の3.1％となりました。

＜特別損益＞

　当連結会計年度の特別損失は16百万円（前連結会計年度は26百万円）となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.3％増の13億89百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに賃貸不動産であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員の（　）は外数で、平均臨時雇用者数であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加であります。

 　　　 発行価額636.5円　発行価格675円　資本組入額319円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式83,789株は、「個人その他」に837単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めてそれそれ記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注） 上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式600千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.05％）を含んでおります。

         当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エレテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　 買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当を基本としつつ、

業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり13円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金13円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり26円00銭となります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。

　なお、第127期の中間配当についての取締役会決議は、平成27年10月30日に行っております。

 （注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
　　　 る。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所市場第二部、平成25年７月16日から平成26年12月21日までは東京株証券取引所市場第二部、平成26年12月22日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大庭能成氏は、社外取締役であります。

２．監査役広瀬　裕、飯塚丈志の両氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者である監査役柳田雅英氏の残任期間である、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、

提出日（平成28年６月29日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成

28年３月末現在の実質株式数を記載しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

①　補欠監査役益川教雄氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

９．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を平成18年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認識し、積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

・当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役により構成されておりま

　す。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会、経営会議などの重要会議に出席するなど、法令等に定

　められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。

・取締役の選任では、事業年度毎の経営責任のさらなる明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　上記ａ.及び下記ｃ.の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

・現在の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。

　　また、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。さらに、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

　　また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社のリスク管理体制は、高度情報化・グロ－バル化の進展に伴うリスクの多様化に備えて、内部監査専任部署である監査室に加え、管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織設定し、危機管理に関する情報提供・啓発活動を当社グループ全体で行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など諸規程の整備を行っております。

　　また、重要な法務問題については、必要により顧問弁護士と連携し対応しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社取締役の選任では、事業年度毎の経営責任の更なる明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、経営会議等を定期的に開催して重要事項の審議・意思決定を行い、効率的な業務執行が行われるように努めております。

５．当社グル－プにおける業務の適正を確保するための体制

　　１項に記載の通り、関係子会社についても、当社グル－プ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係子会社の業務の適正を判断するため、当社の常勤監査役並びに監査室において、監査計画に従い内部監査を実施しております。なお、法令及び社内規程に基づき、営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を義務付けております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその　使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会と協議の上、適任者を配置することといたします。

　　なお、その使用人が他職務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先し、その指揮・命令・監督権は監査役に移譲し、取締役からの独立性を確保するものといたします。

７．当社グループの役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び　当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社グループの役員及び使用人は、法令違反、社内規則違反、その他重大な倫理違反と認められる行為を発見した場合には、内部通報制度によりコンプライアンス責任者に報告し、その責任者が重大と判断した場合は、監査役に報告することとしております。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行っております。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず　る費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、その適正の是非について経営推進室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、円滑に当該費用または債務を処理いたします。

　　なお、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることにしております。

10．財務報告の適正性を確保するための体制

　　当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。

・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、平成13年８月に全事業所で一斉取得し、また、  平成17年８月に2004年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を平成15年９月に全社一斉取得し、また、平成21年５月に2008年版への更新を完了しております。

・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重要と考え、内部に「情報セキュリティマネジメントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。

　また、本社の当該部署（フィールドエンジニアリング部、システムソリューション開発部、半導体デバイス第２部、企画部、経理部、情報システム部、総務部）においては、平成24年１月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」(ISMS)を取得し、また、平成27年１月に2013年版への更新を完了しております。

　さらに、顧客情報等の個人情報については「個人情報保護方針」を作成し、個人情報保護法に基づいた、保管・安全管理の徹底などの個人情報保護にも継続的に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査としては、社長直轄の監査室（２名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社の業務監査を行い、社内規程の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。

・当社の監査役（３名）は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長との経営方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

・当社の内部統制部門である経営推進室は、監査室、監査役並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

・社外監査役の飯塚丈志氏は、三菱電機株式会社関西支社経理部長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役の広瀬　裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　　当社は有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。当該監査法人とは通常の会計監査に加え、重要な会計に関する検討課題について随時相談し、検討を行っております。

　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　一浩

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇 美紀

　ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　６名、その他　４名

④　社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役の大庭能成氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経験と高い専門性に基づき、当社コーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

　　社外監査役の飯塚丈志氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外監査役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経理の業務経験と高い専門性に基づき、当社コーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

　　また、社外監査役の広瀬　裕氏は、当社と顧問契約を行っている税理士法人広瀬の代表者でありますが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準は具体的には定めておりませんが、選任状況における当社の考え方は上記のとおりであります。

・当社の内部統制部門である経営推進室は、社外取締役、社外監査役、監査室並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．平成27年６月26日開催の第126期定時株主総会決議による取締役の報酬は年額300百万円以内であります。

    ２．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による監査役の報酬は年額30百万円以内であります。

ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。

取締役の報酬等については、月額報酬と業績連動報酬とで構成されており、月額報酬は取締役の役位、その職務内容及び当社の状況等を勘案し、決定しております。業績連動報酬に関しては、当期における利益額の相当の範囲内で個別業績を評価し、決定しております。

監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

なお、当社は、役員退職慰労金制度を平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、引き続き在任する取締役及び監査役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。

⑥　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　3,213百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　額

該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　額

該当事項はありません。

⑦　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　　　　当期においては、取締役会を14回開催し、業務執行状況に関して適宜報告を行うとともに、経営上の重要事項に

　　　ついて審議を行い、迅速な意思決定を行いました。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す

　　　るとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、子会社への訪問調査など、厳正に監査を行いました。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

 　　　 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
　　　株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
　　　役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑩　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑪　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑭　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役として、広く適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約であ

ります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際業務に関する顧問契約であ

ります。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め

ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に参加して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

㈱フジテレコムズ

㈱ＴＳエンジニアリング

竹菱興産㈱

竹菱香港有限公司

竹菱(上海)電子貿易有限公司

TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.

TAKEBISHI EUROPE B.V.

２．持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。

　竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.及びTAKEBISHI EUROPE B.V.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、一部は個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）仕掛品

個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　38～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  簡便法の適用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（工期がごく短く金額的な重要性が乏しい契約を除く）

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事契約

  工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引

ハ  ヘッジ方針

  当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されましたので、同制度を株主総会終結の時をもって廃止しております。

　この結果、当連結会計年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の確定支給相当額123百万円を役員退職慰労引当金から長期未払金に振替えております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「減価償却累計額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,129百万円及び「減価償却累計額」に表示していた△201百万円は「その他」927百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　３　偶発債務

当社及び一部の連結子会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開

催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想され

ますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社及び連結子会社に係る影響額は、現時点では合理

的に算定することができません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、賃貸用資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

　このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討した結果、店舗用資産（建物等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、他店舗に転用できない全ての固定資産を減損処理しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、賃貸用資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

　このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討した結果、事業用資産（器具備品等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じて会計処理しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（京都機械金属厚生年金基金）への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度185百万円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.6％　　（平成26年３月分）

当連結会計年度　3.8％　　（平成27年３月分）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,778百万円、当連結会計年度19,024百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結損益計算書上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度62百万円、当連結会計年度69百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記の退職給付費用には、京都機械金属厚生年金基金への要拠出額を含めておりません。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成22年4月1日、当連結会計年度は平成26年6月30日を基準日と

　　　して算定した年齢別昇給指数を使用しております。

４．確定拠出制度等

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。
　また、土地再評価に係る繰延税金負債は０百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  携帯電話ショップの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）