5986 モリテックスチール 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第71期は、連結子会社の期末における重要性が増したため、貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、売上高、利益及びキャッシュ・フローに係る数値は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第72期、第73期、第74期及び第75期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。

なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しておりますが、主として日輪鋼業株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたこと及びモリテックスチールメキシコ株式会社の事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、平成28年３月31日現在の組合員数は169名で、労使間には特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど、緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の成長減速や新興国経済の成長鈍化などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は261億円と前連結会計年度比3.4％増加、営業利益は3億9千7百万円と前連結会計年度比31.7％減少、経常利益は2億2千7百万円と前連結会計年度比60.9％減少、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千1百万円と前連結会計年度比10.2％の減少となりました。
　セグメント別の売上高、営業利益につきましては、特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高は148億8千8百万円と前連結会計年度比5.5％増加し、セグメント利益（営業利益)は5億5千4百万円と前連結会計年度比3.5％の減少となりました。
　焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては売上高は15億5百万円と前連結会計年度比1.2％増加し、セグメント利益（営業利益）は1億8千8百万円と前連結会計年度比18.7％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては売上高は69億8百万円と前連結会計年度比3.9％減少し、セグメント利益（営業利益）は7億5千8百万円と前連結会計年度比9.5％の減少となりました。
　また、海外事業につきましては、売上高は27億9千8百万円と前連結会計年度比14.7％増加しましたが、8千1百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結会計年度は72万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8百万円増加し、40億3千7百万円となりました。
　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を5億9千万円、非資金項目である減価償却費を6億4千2百万円計上したほか、売上債権の減少4億5千5百万円、仕入債務の減少6億6百万円、法人税等の支払い2億2千2百万円、たな卸資産の減少2億5千8百万円等により、11億9千1百万円の資金増加（前連結会計年度は4億5千6百万円の資金増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億5千1百万円、固定資産の売却による収入1億7百万円、投資有価証券の売却による収入2億9千9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億2百万円等により、1億1千6百万円の資金減少（前連結会計年度は9億6千3百万円の資金減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6億7千4百万円、配当金の支払い2億2千4百万円等により、9億9千3百万円の資金減少（前連結会計年度は5億4千2百万円の資金増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額の算定基準は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は実際仕入額で算出したものであります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループは、持続的な成長をめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に提供してまいります。
　また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの高機能な複合製品の展開をさらに強化するとともに、自社ブランド製品の開発に努めてまいります。
　今後の海外市場における需要家ニーズへの迅速な対応と新規需要開拓を積極的に推進するために海外拠点の生産体制、販売体制を強化し、グローバル展開を推進してまいります。
　当社グループは、環境保全の取組みを経営上の重点課題の一つと位置づけ、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の活動を全社をあげて推進し、環境への負荷低減に努めるとともに、環境にやさしい製品を生産してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、昭和18年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
　現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

② 基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
　また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
　また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、平成26年６月26日開催の第73期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、平成26年６月26日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
　本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
　当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
　具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
　本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第76回定時株主総会の終了の時までであります。

③ 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
　本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
　同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(3) コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

① コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
　当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
　さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

② コンプライアンス体制の強化

当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

③ リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
　財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
　内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自動車関連業界への売上について

当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。

主な取引先としては、株式会社ダイナックス、ジヤトコ株式会社、株式会社エクセディがあります。(２　生産、受注及び販売の状況、(4)販売実績の(注)２をご参照ください。)

(2) 鋼材の仕入先について

当社グループは、主として、日新製鋼株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。予期せぬ事由により両社の供給体制に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、137,671千円となりました。
　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は261億円、売上原価は225億8千8百万円、販売費及び一般管理費は31億1千4百万円、営業利益は3億9千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千1百万円となりました。
　当期のＲＯＥ(自己資本利益率)は、1.7％となっております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は148億4千2百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金41億4千2百万円、受取手形及び売掛金61億8千3百万円、商品及び製品26億4千8百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は84億6千2百万円となりました。主な内訳は、土地19億7千9百万円、建設仮勘定1億4千4百万円を含む有形固定資産60億5千万円、投資有価証券15億5千9百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は83億4千万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金61億5千6百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は26億8千9百万円となりました。主な内訳は、長期借入金13億8千4百万円、退職給付に係る負債7億3千1百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は122億7千4百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが11億9千1百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億1千6百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが9億9千3百万円の資金減少の結果、40億3千7百万円となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は806,327千円となりました。

商事部門では、車両買換を中心に61,179千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における焼入鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として22,393千円。鈑金加工品部門では新たな研究開発拠点を建設するための土地の取得を中心として652,645千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社における自動車関連部品製造設備の増強及びモリテックスチールメキシコ株式会社における工場建設を中心として70,109千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業所名欄のその他は、旧高井田工場であります。

３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 在外子会社

（注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして　おりません。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式152,016株は、「個人その他」に1,520単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主各位に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと１株当たり10円といたしました。

内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前については、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のうち、阪口誠氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち、中田康浩、石山隆生の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役　森泰之は、監査役　森剛之の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、経営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は９名（うち、社外取締役１名、平成28年６月28日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち、社外監査役２名、平成28年６月28日現在）による監査体制、監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名（社外監査役）を選任しております。なお、補欠監査役が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(1)取締役会

当社の取締役会は９名(平成28年６月28日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。

(2)常務会・経営会議

当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

(3)監査役会

当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

当社の監査役会は４名(平成28年６月28日現在)で構成されており、２名は常勤、２名は非常勤で、うち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。

(4)内部監査部

当社は、内部監査部(構成員２名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。

(5)経営倫理委員会

当社は、「企業倫理要綱」を設け「経営倫理委員会」が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。

(6)リスクマネジメント委員会

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。

(7)財務報告に係る内部統制委員会

当社は、財務報告に係る内部統制として、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

(8)情報管理委員会

当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

(9)会計監査人

会計監査人として、協立監査法人が会社法監査（会計監査）に従事しております。同法人には金融商品取引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。

③内部監査及び監査役監査

(1)内部監査

内部監査部は、年間の監査実施計画及び監査方針を作成し、これに基づき各事業所の業務及び会計の監査を実施するとともに、必要に応じて臨時監査を実施しております。

(2)監査役監査

監査役監査については、取締役会、常務会、経営会議に出席するほか、各種会議にも積極的に参加し、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監査できる体制をとっております。また、内部監査部との連携を密にして、随時必要な監査を実施しております。

(3)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

監査役、内部監査部及び会計監査人はそれぞれの年度監査目標や年度計画を報告し、監査役・内部監査部は会計監査人の監査に立会い、また監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。

④社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役(非常勤)１名及び社外監査役(非常勤)２名(平成28年６月28日現在)を選任しております。

(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役阪口誠氏は弁護士であります。また社外監査役中田康浩氏は、日新製鋼株式会社の経営企画部グループ企画室長を兼務しており、社外監査役石山隆生氏は、株式会社メタルワンの特殊鋼事業部長を兼務しております。
　当社と各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。

(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
　監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。

(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。

また当社は取締役９人中１人を社外取締役に、監査役４人中２人を社外監査役とすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。

⑤役員報酬の内容

(1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(4)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

株主総会決議による限度額は下記のとおりであります。

（平成18年６月29日制定）

⑥株式の保有状況

(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　25銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,348,099千円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度)

　特定投資株式

（当事業年度)

　特定投資株式

(3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦会計監査の状況

当社は、協立監査法人を会計監査人に選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は朝田潔氏と作花弘美氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。

⑧役員の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人の監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社

モリテックスチールインドネシア株式会社

モリテックスチールメキシコ株式会社

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

日輪鋼業株式会社

日輪鋼業株式会社の株式を平成27年７月21日に70％追加取得したことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年10月20日としているため、当連結会計年度においては、平成27年10月21日から平成28年３月31日の損益計算書を連結しております。

(2) 非連結子会社の数　2社

　　非連結子会社の名称

モリテックプロダクトサポート株式会社

モリテックスチール(ベトナム)会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

　      持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

モリテックプロダクトサポート株式会社

モリテックスチール(ベトナム)会社

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

日輪鋼業株式会社は、決算日を１月20日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成27年10月21日から平成28年３月31日までの５か月11日間となっております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
　ただし、在外子会社は総平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法

また、在外子会社は定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から５年で費用処理しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引    外貨建輸出取引（金銭債権)及び予定取引

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増加551株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増加316株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日輪鋼業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日輪鋼業株式会社株式の取得価額と日輪鋼業株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建営業債権に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

支払手形及び買掛金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引であり、当社の為替取引基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

詳細については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照ください。

負  債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
　なお、長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(8) デリバティブ取引

為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されるため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
　上記以外については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、当連結会計年度6,378千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　― ％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　0.1％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度27,797,375千円）及び繰越不足金（当連結会計年度23,783,441千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度1,344千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,997千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,502千円、その他有価証券評価差額金が10,021千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が516千円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    日輪鋼業株式会社

事業の内容          鉄鋼材料の国内販売及び輸出入と付随する加工業務

②  企業結合を行った主な理由

当社は、「持続的に成長する会社つくり」の経営方針のもと、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工
品メーカーとして、事業基盤の強化によるシェア拡大に取り組んでおり、さらなる企業価値の向上を図るため、同社の株式を取得いたしました。

③  企業結合日

平成27年７月21日（株式取得日）

平成27年10月20日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    10％

企業結合日に追加取得した議決権比率      70％

取得後の議決権比率                      80％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月21日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損が5,610千円発生しております。

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  負ののれん発生益の金額

118,933千円

②  発生原因

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

(単位：千円)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社社屋の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

「商事部門」において、日輪鋼業株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益118,933千円及び段階取得に係る差損5,610千円を計上しておりますが、これらは特別利益及び特別損失であるため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から５年で費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。　 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引    外貨建輸出取引（金銭債権）及び予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

　３  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)