7635 杉田エース 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第67期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第67期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期より連結財務諸表を作成しているため、第67期から第70期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。

　当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

　当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社の「子会社」は次のとおりであります。

（注）特定子会社に該当しております。

当社の「その他の関係会社」は次のとおりであります。

（注）議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果もあり、雇用や企業業績に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、先行きの不透明感が払拭できず、楽観視できない状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション販売戸数に減少傾向がみられましたものの、持家の着工、貸家及び分譲住宅の着工は、おおむね横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、新たに山形営業所、秋田営業所、京都営業所を開設し、また水沢エース株式会社を連結子会社に加える等、積極的な業容の拡大を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高55,695百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益749百万円（同1.9％増）、経常利益864百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益584百万円（同24.9％増）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再編集した数値を基に算出しております。

① ルート事業

ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

住宅用資材は、錠前及びオートヒンジ等が伸長した建具商品、及び接着剤関連商品等が伸長した建設副資材が好調に推移しましたが、物干関連商品が伸長し、換気口関連商品等が減少したマンション住宅商品及び、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品が低調に推移し、売上高は19,668百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び外装関連等の大型商品が伸長したビル用商品、階段廻り商品等が伸長した福祉商品、エクステリア商品及び公園設備品等が伸長した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は23,288百万円（同7.2％増）となりました。

この結果、ルート事業全体の売上高は44,404百万円（同4.1％増）となりました。

② エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

住宅用資材は、接着剤関連商品等が伸長した建設副資材が好調に推移しましたが、丁番及びドアクローザ等が減少した建具商品、物干関連商品及び換気口関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は2,404百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。

ビル用資材は、階段廻り商品等が伸長した福祉商品が好調に推移しましたが、屋上ベランダ廻り商品及び点検口関連商品等が減少したビル用商品、エクステリア関連商品が減少した景観商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は3,268百万円（同5.3％減）となりました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は6,290百万円（同7.1％減）となりました。

住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

③ 直需事業

直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。

住宅用資材は、オートヒンジ等が伸長した建具商品が好調に推移したこと等により、売上高は157百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。ＤＩＹ商品は、ホームセンター及びプロショップ向けの定番品である金物・建材商品は前年並みに推移しましたが、長期保存食やガーデンファニチャー等の新提案商品が好調に推移し、売上高は3,600百万円（同10.8％増）となりました。

ＯＥＭ関連資材は、住宅サッシ系金物及び店舗内装向け金物が低調に推移し、売上高は1,243百万円（同8.6％減）となりました。

この結果、直需事業全体の売上高は5,000百万円（同5.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し2,573百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、使用した資金は896百万円（前連結会計年度は837百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益939百万円、たな卸資産の増加による資金の減少254百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,729百万円、売上債権の減少による資金の増加691百万円、法人税等の支払額390百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は980百万円（前連結会計年度比697.8％増）となりました。

主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出983百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19百万円、有形固定資産の売却による収入66百万円であります。

③ 財務活動よるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、得られた資金は1,267百万円（同152.5％増）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入2,450百万円、長期借入金の返済による支出1,075百万円、配当金の支払額107百万円であります。

２【商品仕入及び販売の状況】

（1） 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は実際仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。

このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

① 営業拠点の拡充を図り、エリア別の営業戦略・管理を徹底し、市場カバーの更なる徹底を図る。

② 顧客の開拓を強化し、ルートと他営業部・子会社との融合により、顧客カバーの強化・すみ分けを実施する。

③ 物流拠点を整備し、卸としての基盤を強化する。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について

当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているＤＩＹ商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めておりますが、経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「ＡＣＥ商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めておりますが、競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について

当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。基本的にはメーカーとの協議によりコスト削減等の対応も行っておりますが、原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新商品の開発について

当社グループでは、オリジナル商品である「ＡＣＥ商品」の企画・開発のほか、既存商品のＰＢ（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。

新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発投資に対して、新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物賠償責任等について

当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理グループを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

(6) 取引先の信用リスクについて

当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターやディスカウントストア、通販業者等に対しても商品の卸売を行っております。

得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営成績の季節変動性について

当社グループの主力商品の多くは、マンション等の建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、マンション建設業界においては一般的に年度末に竣工となる物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。

また、当社グループでは毎年７月に金物総合見本市「ＳＵＧＩＦＥＳ」を開催しております。当該イベントは、仕入先である金物メーカーからも出展を受ける形で行われる、当社グループ取扱商品の大規模な展示商談会であり、全国から多数の得意先が来場されることから、商品の販売促進に大きく貢献しております。一方、当該展示商談会開催に伴う費用が発生するため、第２四半期における販売管理費は他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。

(8) 法的規制について

当社グループの営むルート事業及びエンジニアリング事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①大工工事業　②屋根工事業　③板金工事業　④塗装工事業　⑤建具工事業　⑥石工工事業

⑦鋼構造物工事業　⑧ガラス工事業　⑨内装仕上工事業

２．建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①土木工事業　②ほ装工事業　③水道施設工事業　④とび・土工工事業　⑤しゅんせつ工事業

このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めておりますが、今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続きについて

当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(12) 災害・事故等について

当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて

当社グループでは、取引先との緊密な関係の維持・強化又は純投資を目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動では、デザイン面にも重点をおきながら、新商品・新技術の開発と既存商品の改良を行っております。当社グループの研究開発活動は、ルート事業が中心で、必要に応じてエンジニアリング事業、直需事業へ転用しております。そのため、研究開発費は主にルート事業に関するものであります。

当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりであります。

商業・集合建築向けに企画・作成した「タオルバー、タオルリング」は直線と面をテーマにスタイリッシュに仕上げた鏡面仕上げのサニタリー商品です。

「シリンダーカマ錠」は、市場ニーズの多い高齢化住宅向けの引戸用の錠前ですが、旧製品を改良して、取付・調整を容易にした使い易い製品としてリリースしました。

コンパクトかつスマートなガーデンファニチャー「ＰＡＴＩＯ ＰＥＴＩＴＥ（パティオプティ）2015」では、リラックスチェアをデザイン会社とのコラボレーションによりデザイン性を高め「ｓｕｄａｒｅ（スダレ）」シリーズとしてラインナップしました。

「ｓｕｄａｒｅ（スダレ）」シリーズは、強化天然木を使用しており、サイドテーブル、チェア、ラウンジチェア、ハイバックチェアの４バリエーションがあります。

また、いつでも・どこでもおいしい備蓄食「ＩＺＡＭＥＳＨＩ（イザメシ）」にも、Ｄｅｌｉ洋風セット、Ｄｅｌｉ和風セット等、新しく８メニュー追加し、またチョコとドロップをセットにした「ＩＺＡＭＥＳＨＩ ＯＫＡＳＨＩ（イザメシ オカシ）」もリリースし、よりバラエティに富んだラインナップとなりました。

なお、平成28年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は81百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５　経理の状況」をご参照ください。

本書提出日現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

・貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。取引先の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。

（2）経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は55,695百万円（前連結会計年度比2.8％増）、売上総利益は7,834百万円（同2.5％増）となり、増収増益となりました。これはルート事業、特にビル用資材関連の売上高が伸びたことと、連結子会社の売上高が寄与したことなどによります。

②営業利益及び経常利益

営業利益は749百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは、継続的なコスト削減を実行する一方で、積極的な人材投資を行ったことによる人件費増により、微増益となりました。また、経常利益は864百万円（同1.9％減）は、得意先売上債権の回収条件見直しにより、売上割引が52百万円増加したこと等によるものです。

③親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において、負ののれん発生益89百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は108.88円となりました。

（3）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産は31,161百万円（前連結会計年度比152百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が610百万円、受取手形及び売掛金が460百万円それぞれ減少し、たな卸資産が381百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物（純額）が496百万円、土地が314百万円増加しました。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は22,580百万円（前連結会計年度比290百万円減）となりました。

流動負債は支払手形及び買掛金が2,490百万円減少し、電子記録債務が974百万円、１年内返済予定の長期借入金が611百万円それぞれ増加しました。固定負債は、長期借入金が763百万円増加しました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は8,581百万円（前連結会計年度比442百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は27.5％となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況 １.業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は970百万円で、その主なものは次のとおりであります。

・札幌流通センター　　128百万円　　平成28年１月５日稼動

・成田流通センター　　540百万円　　平成28年４月１日稼動

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に10か所の支店、６か所の営業部を有している他、流通センター７か所を設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、

　　「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。

　　建物及び構築物　15百万円　　　土地（面積㎡）67百万円（726.66㎡）

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については（ ）内に年間平均人員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）一般公募により新株500千株を発行価格600円にて発行しております。なお、このうち資本組入額は１株192円で

あります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式8,784株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

　　　なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成28年４月１日以降提出日現在までに、以下のとおり大株主の所有株式数に異動がありました。

なお、表中の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、異動日時点によるものです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が84株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、年１回の期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき25円とさせていただくことといたしました。

また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長杉田裕介及び取締役杉田力介は、代表取締役会長杉田直良の実子であります。

２．取締役長島俊夫及び取締役島田直樹は、社外取締役であります。

３．監査役田中康一及び監査役内山芳男は、社外監査役であります。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の向上を図るために、法令の遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考え、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務の監督及び監査を行っております。なお、当社の取締役会は取締役８名で構成されており、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として、月１回以上開催しております。

また、当社は、個別経営課題の協議の場として、全取締役・全執行役員（事案により各部長）により構成する経営会議を原則として月１回以上開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況等について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の組織は、北海道営業部、東北営業部、東京営業部、関東営業部、西日本営業部、南日本営業部、エンジニアリング営業部、直需営業部、マーケティング戦略室、コーポレートスタッフ部門、並びに物流部門に分かれており、各部門はそれぞれが社内規程に基づき管理を行っているとともに、部門間の相互牽制を行っております。また、各部門に属さない社長直属の内部監査室を設置しており、各部門に対して内部監査を実施し、業務上の過誤による不測の事態の発生を防止し、業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として活動しております。

なお、社内規程につきましては、「職務権限規程」・「業務分掌規程」・「経理規程」等、社内業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を実施しております。
　また、顧問弁護士からは、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務につきましても外部専門家より、必要に応じてアドバイスを受けております。

当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

経営全般に関わるリスクの管理につきましては、主にコーポレートスタッフ部門において、「経営危機管理規程」や「内部情報管理規程」等を全社に周知徹底させ、リスクを最小限に留めることに努めております。

また、商品の品質に関するリスクの管理につきましては、購買グループ品質管理チームが定期的に商品検査を実施し、品質管理体制の強化・維持に努めております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社の内部監査室が、定期的または臨時に子会社の内部監査を実施しております。

子会社に重大な危機が発生した場合には、直ちに当社へ報告し、当社は事案に応じた支援を行うこととし、またグループ各社は、各社ごとのリスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。

子会社管理について、当社における関係部署の体制と役割を明確にし、子会社を指導・育成しております。

子会社の事業が適正におこなわれているかどうかについて、当社は子会社に対して定期的または臨時に報告を求めております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）については６百万円以上、監査役については３百万円以上又は法令に定める額のいずれか高い額、会計監査人は50百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　 ② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が担っております。内部監査室による内部監査は、「財務報告に係る内部統制の整備及び評価の方針書」に基づき、期首に「整備・運用評価の基本計画書」を立案し、その計画内容に沿って、各評価プロセスの「監査手続書」に準拠して、その「整備状況の評価」及び「運用状況の評価」を行っております。更に同じく期首に「業務監査計画書」を立案し、全部署を対象に業務監査を実施しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、当社内・業界の実情によく通じた常勤監査役１名のほか、元一部上場企業幹部社員として豊富な知識と経験を有する２名の社外監査役の計３名で構成され、期首に作成する「監査役監査計画」に基づいて、監査を実施しております。監査は、保有資産の管理状況の調査、内部監査・内部統制の妥当性・信頼性・有効性の調査、取締役会決議・決裁書類の調査、支店・営業所の往査、棚卸立会等の手続をもって行われております。

　 ③ 社外取締役及び社外監査役

当社は提出日現在、監査役設置会社として取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。

また、社外取締役２名を選任し、独立的な立場から意見を一層経営に反映できる体制を整えております。

社外取締役は、豊富な経験を活かし取締役の業務執行に対する助言を行う他、独立性の高い立場から各取締役の業務執行を監視することで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がっているものと判断しております。また、当社とは利害関係のない、高い独立性を有した社外監査役を２名選任しており、社外監査役は、当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有職者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスを行うことにより、なお一層ガバナンス体制を強化する機能・役割を果たしております。

当社の社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。

社外取締役長島俊夫氏は、三菱地所株式会社取締役兼専務執行役員、日本郵政株式会社代表執行役副社長として経営に幅広く活躍された経験を有し、また、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。

社外取締役島田直樹氏は、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院で経営学を学び、アップルコンピューター株式会社、株式会社ボストンコンサルティンググループを経て株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役の他、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外取締役、ロキグループホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ファンデリー社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的、資本的その他の利害関係はありません。

社外取締役長島俊夫氏並びに島田直樹氏との間には人的関係、資本関係はありませんが、長島俊夫氏には当社顧問として顧問料を、また島田直樹氏にはコンサルティング料を支払っておりましたが、当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。

社外監査役田中康一氏は三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社後、共立管財株式会社取締役副社長として経営に携わり、平成23年６月より当社の社外監査役であります。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。

社外監査役内山芳男氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、法人部長等を歴任し、ネポン株式会社常務取締役として経営に携わり、平成27年６月より当社の社外監査役に選任されております。当社との間には人的、資本的その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役２名、社外監査役２名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。

　 ④ 役員報酬等

（注）１．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

３．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

４．取締役報酬等の額には、平成27年６月26日開催の第69期定時株主総会終結をもって退任した取締役１名、及び監査役１名（社外監査役）の在任中の報酬等の額が含まれております。

５．上表金額には、連結子会社の取締役としての基本報酬９百万円は含まれておりません。

６．当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません

　 ⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄 801百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　 ⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、永井勝・渡辺雄一の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

　 ⑦ コンプライアンス（法令遵守）の状況

当社は、平成20年４月に「コンプライアンス・プログラム」を制定し、倫理法令遵守に向けた行動指針を定めました。また、公正・透明な事業運営の推進及びリスクの早期発見を目的として内部通報窓口を設置しており、社内の問題行動が直接経営層に伝わり、早期に適切な対応を取ることができる体制を構築しております。なお、倫理方針の理解・浸透及び倫理法令遵守に関する取り組みを促すため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営に取り組んでおります。

　 ⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社は、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み作り」を、経営の最重要課題の一つと考え、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け取り組んでおります。

また当社は、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、適宜、プレス発表を実施しております。

当社ホームページ上に、当社におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況及びＩＲ情報の開示を行っております。

　 ⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　 ⑩ 取締役の選任の議決要件

当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　 ⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　 ⑫ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　 ⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　 ⑭ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　 ⑮ 取締役の解任の議決要件

当社は、株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

イ．連結子会社の数　　　　　3社

ロ．連結子会社の名称　　　　トクダマシモエース株式会社

　　　　　　　　　　　　　　ヨネミツエース株式会社

　　　　　　　　　　　　　　水沢エース株式会社

　ハ．連結範囲の変更

　　　当社は、平成27年8月31日を効力発生日として、株式会社水澤金物（平成27年８月31日に水沢エース株式会社へ商号変更）を、現金を対価とする株式取得を行い、当社の子会社といたしました。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、連結子会社のうち、水沢エース株式会社は決算日を１月31日から３月31日に変更しております。

(3) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．たな卸資産

　・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおり

建物及び構築物　　　７～50年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 ⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※３　投資その他の資産から直接控除した引当金

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に株式の取得により新たに水沢エース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに水沢エース株式会社株式の取得価額と水沢エース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクの回避を目的として行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年内の支払期日であります。外貨建債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債務に係る為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。デリバティブ取引（為替予約取引）の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 　　資　産

　　　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　　　 　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (4)投資有価証券

         時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　負　債

　　　 (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

　　　 　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)１年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

　　　  　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

        在価値により算定する方法によっております。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する

　 ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 （4）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 （5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であり、退職給付費用に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、退職給付に係る調整累計額（△）が１百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社水澤金物

事業の内容　　　　　建築金物及び建築資材の卸売業、建具工事

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社水澤金物は、建築金物等の卸売事業及び金物建具工事業において、北海道北見市を中心に道東地区における安定した営業基盤を有しており、同社を子会社化することによる当社グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を目的として、株式の取得を実施致しました。

(3) 企業結合日

平成27年８月31日（株式取得日）

平成27年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

水沢エース株式会社

(6) 取得した議決権比率

取得株式数　　　　　 59,000株

取得後の議決権比率　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社水澤金物の株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

フィナンシャル・アドバイザリー費用等　　5百万円

５．負ののれん発生益及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

89百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　287百万円

営業利益　 △55

経常利益　 △44

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３事業を報告セグメントとしております。

　ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。

　エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。

　直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他の商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、当連結会計年度より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

　　　また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．商品ごとの情報

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「ルート事業」セグメントにおいて、水沢エース株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。企業結合時において同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれんが89百万円発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　（注１）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注２）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は

　　　　　　軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】