2805 ヱスビー食品 有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４．第101期の１株当たり配当額42.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額7.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は当該株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

　当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(1) 食料品事業

　　各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

　　当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

　・生産関係

　エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。

　・原材料関係

　株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。

　・販売関係

　S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは米国で、また、愛思必食品（香港）有限公司は中国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。また、株式会社ゴールデンフーズは、当社の業務用製品を販売しております。

(2) 調理済食品

　　株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

　　　上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

 　（注）　※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

※３　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５．㈱ヒガシヤデリカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　　　15,324百万円

　　　　　　　　　(2)　経常損失（△）　　 △1,801　〃

　　　　　　　　　(3)　当期純損失（△）　 △1,702　〃

　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　　　　 △200　〃

　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　　　　 6,590　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員は正社員及び嘱託契約の社員であり、臨時雇用者はパートタイマー及び派遣社員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（平成28年３月31日現在組合員数682人）であります。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、海外経済の減速などの懸念材料から、年明け以降、為替相場や株式市場が不安定となり、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、個人消費の回復に弱さが見られる状況のなか厳しい事業環境が続きますとともに、食の安全・安心に対する、より一層の取組みが求められました。

　このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、スパイスとハーブを核とした事業活動をお客様の視点に立って推進してまいりました。お客様の声に耳を傾け、新しい価値を見いだす製品開発や、きめ細かな営業活動の徹底に努めますとともに、スパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。また、製造部門における生産性向上や、販売促進費を含めた全社的な経費管理の徹底により、収益力の強化を図ってまいりました。さらに、安全・安心な製品をお客様へお届けするため、品質保証体制の充実やフードディフェンスへの取組み強化を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比112億80百万円増の1,331億47百万円（前期比9.3％増）となりました。利益面におきましては、食料品事業は、売上高が大きく増加したことに加え、引き続き原価低減や経費削減に努めたことにより、前期実績を上回りましたものの、調理済食品におきまして、工場の新設に伴う初期費用の発生に加え、労務費の負担など、生産性が想定したレベルに至らなかったことにより、前期実績を下回りましたことから、営業利益は前期比２億９百万円減の38億20百万円（同5.2％減）となり、経常利益は前期比１億17百万円増の42億44百万円（同2.9％増）となりました。なお、繰延税金資産の取崩しがあったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億22百万円減の16億70百万円（同16.2％減）となりました。

　セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

　また、当連結会計年度より、「その他」と表示しておりました「調理済食品」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

①　食料品事業

　＜即席＞が大幅に伸長いたしますとともに、＜スパイス＆ハーブ＞や＜香辛調味料＞も堅調に推移いたしましたことから、売上高は前期比66億４百万円増の1,178億22百万円（同5.9％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比13億16百万円増の56億11百万円（同30.6％増）となりました。

＜スパイス＆ハーブ＞

　手軽にスパイスが楽しめるシーズニングスパイスが、ラインナップの充実などにより大幅に伸長いたしますとともに、洋風スパイスも堅調に推移いたしました。また、業務用香辛料製品も、引き続き順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は前期比13億56百万円増の230億71百万円となりました。

＜即席＞

　香りをテーマにしたカレーの総合プロモーションを実施いたしましたことなどから、主力ブランドの「ゴールデンカレー」や「とろけるカレー」が大幅に伸長いたしますとともに、「とろけるハヤシ」などの即席ハヤシも順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は前期比34億87百万円増の340億80百万円となりました。

＜香辛調味料＞

　チューブ製品は、本生シリーズが前期実績を上回りますとともに、お徳用タイプも引き続き順調に推移いたしました。また、中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、主力の「オイスターソース」が伸長いたしますとともに、新製品の合わせ調味料も寄与いたしました。

　以上の結果、売上高は前期比17億45百万円増の306億88百万円となりました。

＜インスタント食品その他＞

　無菌包装米飯の減少がありましたものの、レトルト製品では、「カレー曜日」や「Ｓ＆Ｂおいしいカレー」などが伸長いたしますとともに、新製品の「ゴールデンカレーレトルト」も寄与いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は前期比14百万円増の299億82百万円となりました。

②　調理済食品

　新工場の稼働による販売製品の増加とともに、調理麺などの既存製品も前期実績を上回りましたことから、売上高は前期比46億76百万円増の153億24百万円（同43.9％増）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は18億34百万円（前期はセグメント損失３億９百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して、当連結会計年度末には167億29百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、34億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億77百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少21億21百万円などがあったものの、減価償却費32億４百万円などがあったことによるものであります。

　前期と比較して獲得資金は１億28百万円減少いたしましたが、この要因は主に、法人税等の支払額の減少（14億56百万円）、売上債権の増加による資金の減少（８億21百万円）、たな卸資産の増加による資金の減少（５億30百万円）による影響であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、31億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億79百万円などがあったことによるものであります。

　前期と比較して使用資金は17億７百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の売却による収入の増加（19億２百万円）による影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億７百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額12億65百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出９億43百万円、配当金の支払額４億74百万円などがあったことによるものであります。

　前期と比較して使用資金は69百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加（２億61百万円）、自己株式の取得による支出の増加（１億42百万円）による影響であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）金額は商品仕入価格（消費税等抜き）によっております。

(3）受注状況

　主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　当社グループといたしましては、スパイスとハーブを核とした事業活動を展開するなかで、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動を推進してまいります。また、広報・広告活動におきましては、スパイスとハーブの優れた機能をお伝えするための情報発信も積極的に取り組んでまいります。

　生産面におきましては、製品施策による生産体制の整備を進めるなかで生産性向上に向けた活動を推進いたしますとともに、品質保証体制につきましても、当社が構築した品質保証システムの効果的な運用と、フードディフェンスへの取組みを強化することで、お客様に安全・安心な製品をお届けしてまいります。

　また、企業の持続的成長に向けての重要な経営戦略のひとつと位置付けている「ダイバーシティ・マネジメント」につきましては、「Ｓ＆Ｂポジティブアクション」など具体的な目標を定め、多様な人材が活躍できる環境整備などの施策を積極的に推進してまいります。

　コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、経営全般のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応してまいりますとともに、内部統制システムにつきましても、当社グループ全体での運用を徹底してまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

　当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

　当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

　当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

　こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

②　基本方針実現のための取組み

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）

　食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」のコーポレートシンボルのもと、自然の恵みであるスパイスとハーブを事業の核として、お客様にとって安らぎと潤いのある生活をご提案してまいりました。

　当社のスパイスとハーブを核とした事業は、自然の恵みであるスパイスとハーブが自然志向、健康志向のなかでその機能が注目を集め、その将来性が大いに期待されるところです。

　健康的な食生活をサポートする製品の提供と食の安全性や環境に配慮した生産体制を追求している当社にとっては、こうした事業の方向性を強化していくことで、広く社会に受け入れられる企業としてご評価いただき成長することができるものと考えております。

　そして、スパイスとハーブを核とした事業を推進するなかで、当社の強みをさらに強みとして高めていくことが、当社の企業価値または株主共同の利益の一層の向上に繋がっていくものと考えております。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。

　対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

　なお、現在の対応策は、平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）

　本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（URL　http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.

html）をご覧ください。

③　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

　従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

　本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のた

　めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30

　日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

・平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置

　としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本

　プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の

　利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模

　買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催

　するものとしております。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構

　成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任

　期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないた

　め、その発動を阻止しにくい買収防衛策）とはなりません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料の調達

　当社グループの製品の原材料は多岐に渡っているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

　ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害等

　当社グループでは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風といった自然災害等の緊急事態に備え防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとっておりますが、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等

　当社グループは、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食の安全性の問題

　当社グループにおいては、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＩＳＯ９００１、ＨＡＣＣＰ、及びＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員管理等を進めております。

　ただし、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報及び情報システム

　当社グループは、販売、生産、開発その他の業務をコンピューターによる情報システムによって管理しております。これらの情報システムを保護するため、常にさまざまな対策を講じております。また、「会社情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を制定し、適宜見直しと周知を図ることで、これら社内規程に基づいた情報管理体制の徹底に努めております。

　しかしながら、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性や情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）有利子負債

　当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、下記の通りであります。

　引き続き、有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）投資有価証券

　当社グループは、長期的な取引関係維持のために主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

　今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）得意先の経営状態による影響

　当社グループでは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。

　しかしながら、このような取組みの範囲を超える予期せぬ得意先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）退職給付会計

　退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っておりますが、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しております。会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っております。今後の業績動向等により、その回収可能性が低いと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）減損会計

　当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っております。収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進するため、社会環境の変化や健康志向・本物志向・簡便志向などのお客様の意識の変化を捉えながら、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発活動に取り組んでおります。

（主な研究開発）

　主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心の確保と安定供給を目指し、遺伝子レベルの解析、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めております。また、さまざまな用途の開発や、自然志向や研究志向の高まりから近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。

　食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術等の研究を進めております。

　また、環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、８億９百万円となりました。

　なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業６億70百万円、調理済食品１億39百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、概ね「１　業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

①　売上高

　売上高は、前期比112億80百万円増の1,331億47百万円（前期比9.3％増）となりました。これは、「食料品事業」及び「調理済食品」の売上高がともに増加したことによるものであります。

　セグメント別の状況につきましては、「１　業績等の概要」をご参照ください。

②　営業利益

　売上原価率が増加したものの、売上高が増加したことにより、売上総利益は前期比25億13百万円増の536億96百万円（同4.9％増）となりました。

　一方、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き原価低減や経費削減に努めたことにより、売上高に対する比率は37.5％（前期38.7％）に減少したものの、前期比27億23百万円増の498億75百万円となりました。

　この結果、営業利益は前期比２億９百万円減の38億20百万円（前期比5.2％減）となりました。

③　経常利益

　営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比11百万円減の75百万円、受取配当金が前期比０百万円増の１億51百万円、支払利息が前期比３百万円減の５億84百万円となりました。また貸倒引当金の戻入６億90百万円などがあったことから、営業外損益は４億23百万円の利益となりました。なお、前期と比較して利益が３億27百万円増加したことから、経常利益は前期比１億17百万円増の42億44百万円（同2.9％増)となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が９億37百万円発生しましたが、固定資産売却益などの特別利益が９億70百万円発生したことから、32百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比４億78百万円増の42億77百万円（同12.6％増)となりました。

　また、繰延税金資産の取崩しがあったことなどから、税効果会計適用後の法人税等の負担率は61.0％（前期47.6％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億22百万円減の16億70百万円（前期比16.2％減）となりました。

(3）財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末と比較して18億95百万円増加し、1,047億99百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加21億21百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して７億41百万円増加し、700億95百万円となりました。これは主に、未払金の減少５億48百万円などがあったものの、借入金の増加12億65百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して11億54百万円増加し、347億３百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う減少９億43百万円などがあったものの、土地再評価差額金の取崩しによる利益剰余金の減少と土地再評価差額金の増加の差引15億86百万円の増加などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.1％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「１　業績等の概要」に記載した通りであります。

　翌連結会計年度については、営業キャッシュ・フローの獲得などにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社３工場を中心とした製品の安全・安心対策、品質の安定・向上、生産性向上を目的とした生産設備の更新・改良などにより総額44億36百万円の設備投資を行いました。

　食料品事業においては、当社上田工場・東松山工場の生産設備の更新・改良を中心に30億13百万円、調理済食品においては、㈱ヒガシヤデリカの岩手工場の新設を中心に14億22百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）文章中の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．金額には消費税等は含まれておりません（建設仮勘定を除く）。

３．従業員数の（　）内は臨時従業員で外数となっております。

４．板橋スパイスセンターにおいては、上記のほか、連結会社以外の者より、土地4,311.75㎡を賃借しております。

５．エスビーガーリック食品㈱の高田工場内には、提出会社から貸与中の機械装置０百万円を含んでおります。

６．ヱスビースパイス工業㈱の埼玉工場内には、提出会社から貸与中の建物０百万円、機械装置19百万円を含んでおります。

７．㈱ヒガシヤデリカの北関東工場の土地はすべてエスビーガーリック食品㈱からの貸与であり、東松山工場の土地の内、7,117.03㎡は提出会社からの貸与であります。

８．㈱ヒガシヤデリカの岩手工場の土地および建物の一部は、連結会社以外の者より賃借しているものであり、年間賃借料は95百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、設備の新設、除却等についての重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これによ

　　　　り、普通株式は27,908,468株減少し、発行済株式総数は6,977,117株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式398,467株は、「個人その他」に3,984単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が398千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後の事業展開に備え長期にわたる堅実な経営基盤の確保に努めますとともに、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますことを基本方針といたしております。

　具体的な内容につきましては、上記の基本方針を踏まえたうえで、業績や経営展望などを勘案し、また、１株当たり当期純利益の推移や配当性向などを考慮して、中間配当と期末配当について、それぞれ取締役会で決定することとしております。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり35円といたしました。これにより、年間配当金は、中間配当金の35円を加えて70円となります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

　　　　２．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたため、

　　　　　　第101期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内にて当該株式併合後の最高・

　　　　　　最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

　（注）１．※山崎明裕氏の200千株及び山崎雅也氏の200千株は議決権の統一行使のため、山崎兄弟会に信託され、同会の名義で株主名簿に登録されております。

　　　　２．谷修氏及び広瀬晴子氏は社外取締役であります。

３．葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。

４．広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は、牧野内晴子であります。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者４名を含め12名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、そのため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。

①　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社であり、かつ、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営の意思決定及び監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入しております。

　取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしております。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執行状況の監督に専念しております。

　経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告します。

　執行役員は、毎月１回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を図っております。

　当社は、より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、現在の体制を採用しております。「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営及び業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップが図られますとともに、監督機能を強化し、各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　内部統制システムに関しましては、当社「企業理念」、「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが企業倫理、法令遵守あるいは企業の社会的責任の観点で重要であるとの認識から、これらをより一層推進させるなかで、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。

　リスク管理に関しましては、「リスク管理規程」に基づき、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避または軽減を図っております。また、「危機管理体制マニュアル」等のマニュアル類の整備充実を図り、全役職員に周知徹底しております。

　緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のもと関係部門が一体となり対処することとしております。

　また、当社は、経営上及び業務遂行上における諸問題に対し、社内に組織横断的な企業倫理委員会を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイス及び指導を受け、常に適法性をチェックする体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。

　当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。

　当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務指導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を図っております。

　当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度及び内部通報制度を当社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ経営をさらに推進し、ＩＴ環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めております。

　当社の子会社のリスク管理に関しましては、当社の取締役及び執行役員が、取締役会から委嘱された職務に従って、当社と同様のリスク管理体制を構築するよう指導しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制としては、４名で構成する取締役会直属の内部監査室が全社横断的な監査を担当しております。また、監査役設置会社として社外監査役３名を含む監査役５名にて監査体制を構築しております。なお、監査役５名のうち３名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査室と監査役は、毎月１回の定期的な会議を持ち内部監査の結果その他情報の共有化を図っております。監査役監査業務については、内部監査室を兼務する監査役スタッフが監査役監査業務を補助することで監査体制の充実に努めております。

　監査役と会計監査人は、定期的な会合と必要に応じての臨時的な会合を持つなど、監査実施状況その他監査業務全般に係る問題について会計監査人から報告を受け、また監査役監査についての情報を提供するなど、情報交換を行っており、情報の共有化と相互連携の一層の強化を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　　なお、谷修氏、広瀬晴子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対す

る適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の広瀬晴子氏は、豊富な国際経験や、人材育成に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。また、両氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

　社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。

　また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま

　す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査室との関係

　　社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。

　　社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額は、それぞれ株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の役員の職務と責任及

　　び実績に業績要素を加味し、各取締役分は代表取締役の協議に、また各監査役分は監査役の協議によって決定す

　　ることとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

75銘柄　5,864百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであり、その補助者として公認会計士11名とその他１名が会計監査業務に携わっております。

（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　その解任については、定款において別段の定めはありません。

⑩　自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画における、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、日栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容及び変更等について書籍等による最新の情報の収集に取組むとともに、各種セミナーや研修会への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　　　　連結子会社の数  7社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　エスビーガーリック食品㈱

　　　ヱスビースパイス工業㈱

　　　㈱ヱスビー興産

　　　㈱ヱスビーサンキョーフーズ

　　　㈱大伸

　　　㈱ヒガシヤデリカ

　　　S&B INTERNATIONAL CORPORATION　　　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　　　主要な非連結子会社の名称

　　　愛思必食品（香港）有限公司

　　　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及

　　　　び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連

　　　　結の範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

　　　　　持分法を適用した関連会社の数　1社

　　　　　持分法を適用した会社の名称

　　　　　　㈱ゴールデンフーズ　　　(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　　持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　　　　　　愛思必食品（香港）有限公司

　　　　　これらの会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持

　　　　分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　　め持分法の適用範囲から除外しております。　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　　連結子会社の決算日は、エスビーガーリック食品㈱は12月31日、ヱスビースパイス工業㈱は２月末

　　　　　日、他の連結子会社５社は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日

　　　　　の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調

　　　　　整を行う方法によっております。

　　　４．会計方針に関する事項

　　　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　 　　　(イ) 満期保有目的の債券

　　　　  　　償却原価法（定額法）によっております。

　　 　　(ロ) その他有価証券

　　　　  　　時価のあるもの

　　　　　  　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　移動平均法により算定）によっております。

　　　 　　 　時価のないもの

　　　　  　　　移動平均法による原価法によっております。

　　　　ロ　たな卸資産

　　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

　　　　　算定）によっております。　　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の

　　　　　規定に基づく定額法によっております。

　　　　　　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除

　　　　　く）については、定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　２年～60年

　　　　　　機械装置及び運搬具　２年～15年

　　　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお

　　　　　ります。

　　　　ハ　リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　　　(3）重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

　　　　　により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し

　　　　　ております。

　　　　ロ　賞与引当金

　　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

　　　　づき計上しております。

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

　　　　　ついては、期間定額基準によっております。

　　　　ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

　　　　　により費用処理しております。

　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

　　　　　数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること

　　　　　としております。

　　　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資

　　　　　産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

　　　　　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　　(5）重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　為替予約取引

　　　　　　　振当処理によっております。

　　　　　　金利スワップ取引

　　　　　　　特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　外貨建金銭債権債務について為替予約取引を行っております。

　　　　　　また、借入金について金利スワップ取引を行っております。

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、これらの取引は社内

　　　　　規程に従い、決裁を得て行っております。

　　　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ会計の要件を満たしているため、有効性の評価

　　　　　を省略しております。　　　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却は、子会社の実態に基づいて20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　　　　スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の処理

　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会

　計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準

　第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

　から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度

　については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

イ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

ロ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

ハ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

ニ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

ホ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」及び「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました83百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「補助金収入」３百万円、「その他」77百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました107百万円は、「固定資産売却損」６百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額の重要性により、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△36百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」３百万円、「その他」△40百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　※１　非連結子会社及び関連会社項目

　　　※２　土地の再評価

　　　　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関す

　　　る法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行

　　　い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号及び第４

　　　号に定める方法により算出しております。

　　　　再評価を行った年月日

　　　　平成14年３月31日

　　　※３　担保提供資産及び担保付債務

　　　　担保提供資産は次の通りであります。

　　　　上記に対応する債務は次の通りであります。

　　　　４　保証債務

　　　　連結会社以外の会社等の銀行借入に対する保証債務は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

　　　※１　たな卸資産の帳簿価額の切下額

　商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　　※２　研究開発費の総額

　　　※３　固定資産売却益の内訳

　　　※４　固定資産売却損の内訳

　　　※５　固定資産除却損の内訳

　　　※６　減損損失

　当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている以下の遊休資産に関し、減損損失92百万円を計上しております。その内訳は建物31百万円、土地59百万円、電話加入権０百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている以下の遊休資産に関し、減損損失142百万円を計上しております。その内訳は建物24百万円、機械装置46百万円、土地70百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加190千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による

　　　　　　増加190千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）

　　　　　　の当社帰属分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

　　　　194千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　①  リース資産の内容

　　　 (ア) 有形固定資産

　　　 主として、機械装置であります。

　　　 (イ) 無形固定資産

　　　 ソフトウエアであります。

　　　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償

　　　却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　　　　２．オペレーティング・リース取引

 　　　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、スパイスとハーブを核とした製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの回収期日管理及び滞留残高管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。貸付の執行・管理については社内規程に従い、決裁を得て行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引ともに、ヘッジ会計の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い、決裁を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関を契約相手としておりますので、当該取引に信用リスクはないと判断しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※） 受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※） 受取手形及び売掛金、長期貸付金はそれぞれ対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　　 　　　      資　産

          　　　   (1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　   　　　  (2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

           　　　  (4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　        　　　 (5）長期貸付金

　長期貸付金は主に変動金利によるものであります。変動金利は一定期間ごとに金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

　　       　　　負　債

             　　　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法により時価を算出しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

            　　　 (4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　    　　　   デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　 　　　　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

 　　　　　　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

　     前連結会計年度（平成27年３月31日）

　     当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について４百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　該当する取引はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　該当する取引はありません。

　　　　　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　(1）通貨関連

　　　　 前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

         (注) 時価の算定方法

　         取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　 当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

         (注) 時価の算定方法

　         取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　(2）金利関連

　　　　 前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

         (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　 当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

         (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度としては退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年

　金制度を設けております。

　　また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。

　　退職一時金制度は当社及び連結子会社６社、厚生年金基金制度は当社及び連結子会社２社、確定拠出年金

　制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。

　　厚生年金基金制度については当社及び連結子会社２社ともに、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入

　しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同

　様に会計処理しております。なお、同基金は、平成26年９月19日開催の代議員会において、現在の基金を解

　散する方針を決議し、解散に向けた手続きを進めております。

２．確定給付制度

 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）連結子会社につきましては、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によ

　　　　っております。

 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。

 （5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 （6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

 （7）年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

 　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

 　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

 　構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

 　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）374百万円、当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）382百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。

 （1）複数事業主制度の直近の積立状況

 （2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　14.4％　（平成27年３月31日現在）

　　当連結会計年度　14.8％　（平成28年３月31日現在）

 （3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,581百万円と繰越不足金366百万円及び当年度剰余金1,500百万円、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高9,301百万円と別途積立金1,134百万円及び当年度剰余金5,532百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度127百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　となった主要な項目別の内訳

　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を行っております。

　したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「調理済食品」の２つを報告セグメントとしております。

　「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等の製造・販売を行っております。

　なお、当連結会計年度より、「その他」と表示しておりました「調理済食品」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額44百万円は、セグメント間取引消去44百万円であります。

          (2) セグメント資産の調整額34,131百万円には、セグメント間債権債務消去△６百万円、各報告

              セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）34,137百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額44百万円は、セグメント間取引消去44百万円であります。

          (2) セグメント資産の調整額33,563百万円には、セグメント間債権債務消去△43百万円、各報告

              セグメントに配分していない全社資産（運用資金等）33,606百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

　  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

  め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

　  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

  め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残

高は、以下の通りであります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残

高は、以下の通りであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　       （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており

                   ます。

       ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

       (1）㈱ゴールデンフーズとの取引については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によ

           っております。

           (2）㈱ゴールデンフーズを含む全ての関連会社への貸倒懸念債権に対し、合計101百万円の貸倒引当

　　　　　　　 金を計上しております。また、当連結会計年度において47百万円の貸倒引当金繰入額を計上し

               ております。

       ３．㈱ゴールデンフーズは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連

           会社としております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　       （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており

                   ます。

       ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

       (1）㈱ゴールデンフーズとの取引については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によ

           っております。

           (2）㈱ゴールデンフーズを含む全ての関連会社への貸倒懸念債権に対し、当期末における貸倒引当金残高はありません。また、当連結会計年度において101百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

       ３．㈱ゴールデンフーズは、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連

           会社としております。

（１株当たり情報）

         （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

         （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

               ん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）