8890 レーサム 有価証券報告書－第25期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、また第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 平成23年11月25日開催の第20期定時株主総会決議により、決算期を８月31日から３月31日に変更しております。従って、第21期は平成23年９月１日から平成24年３月31日の７ヶ月間となっております。

４ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

５ 「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、また第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 平成23年11月25日開催の第20期定時株主総会決議により、決算期を８月31日から３月31日に変更しております。従って、第21期は平成23年９月１日から平成24年３月31日の７ヶ月間となっております。

４ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。

(1）資産運用事業

　当社を中心に、顧客向けに運用資産としての不動産の調達、改修、開発及び販売を行っています。また、創業来、当社が蓄積した売買事例及び管理データを分析し、長期的な収益を見極めた上で、投資に係る最適な提案を顧客に行っています。

　顧客層は、個人富裕層を中心として、事業法人、国内外の機関投資家まで広がっており、顧客の投資ニーズに合わせて、物件種別では住宅から、オフィス、商業ビル、複合ビル及び開発案件まで、また価格帯も一億円程度から数十億円まで、多様な種類、幅広い価格帯の物件を提供するとともに、自己資金を活用した再開発案件にも取り組んでおります。

　創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、ならびに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。

(2）プロパティマネジメント事業

　当社が、主に資産運用事業において顧客に販売した不動産について、賃貸管理及び建物管理業務等を行っております。

　当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。

(3）サービシング事業

　連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、債権の買取り、管理及び回収を行っております。具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。

　債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。

(4）その他の事業

　連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設、ならびにスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。

４【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内書で表示しております。

３　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

３　従業員数が前事業年度末に比べ13名増加したのは、陣容の拡大、組織の充実を図るため増員したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の業績は、売上高27,846百万円（前期比9.9％減）、営業利益5,606百万円（同6.0％減）、経常利益5,291百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,975百万円（同15.7％減）と、前期比で減収減益となりました。

売上高が前期比で9.9％減少したのは、主力の資産運用事業の売上高が前期27,295百万円であったのに対して、当連結会計年度は24,194百万円に減少したことが主な要因です。営業利益及び経常利益の減少は、主に資産運用事業のセグメント利益が5,372百万円から4,900百万円に減少したことによるものです。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の個々の資産運用目的に応じた不動産運用の仕組みと方法を考え抜き、これに適合する具体的な収益不動産の商品化を進め、商業・オフィスビルからホテル・ホステル、マンションまであらゆる用途並びに幅広い価格帯の投資機会を提供させていただいております。

当連結会計年度の当事業の売上高は24,194百万円（前期比11.4％減）、セグメント利益は4,900百万円（同8.8％減）となりました。期初の段階では当事業の予想値に織り込んでおりました100億円以上の大型物件について、周辺地域との一体の開発等を通じ、その潜在価値を一層引き出すことが可能であると判断し、その売却時期を来期以降とした結果、資産運用事業の連結売上高が、従来予想38,000百万円に対し、24,194百万円となったことが主な要因です。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されているお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適テナント誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当連結会計年度の当事業の売上高は1,905百万円（前期比52.7％増）、セグメント利益は749百万円（同244.7％増）となりました。主に大型物件における保有期間賃料収入約442百万円により増収増益となりました。

（サービシング事業）

当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。

当連結会計年度の当事業の売上高は996百万円（前期比43.0％減）、セグメント利益は349百万円（同54.8％減）となりました。既存の買取債権からの丁寧な回収活動は着実に進捗しており、担保不動産の付加価値創出の機会を探求する場面では、当社の資産運用事業とのシナジーを積極的に追求してまいりました。

（その他の事業）

当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」を運営しております。

当連結会計年度の当事業の売上高は750百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益は126百万円（同330.2％増）となりました。当該施設の運営においてはコースコンディションを常に最高の状態に保てる様に芝及びコースのきめ細かい管理に注力しつつ、ホスピタリティ、環境（植栽、景観）、清掃、飲食サービスなどに関しても向上余地があるという課題認識の下、これらを時間をかけて向上させる取り組みを継続してまいりました。足元では予約サイト「楽天GORA」にて2015年度年間スタッフ接客部門日本一に選ばれ、着実にお客様からの評価を積み上げてきております。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、11,972百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,807百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高24,194百万円とサービシング事業における債権回収高1,303百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額16,759百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出1,341百万円、サービシング事業における買取債権購入高1,094百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,185百万円の減少となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出487百万円、関係会社株式等の取得による支出834百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,044百万円の減少となりました。これは、新規の借入額5,860百万円による増加と有利子負債の返済額7,077百万円による減少などの結果であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引について相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（会社の経営の基本方針）

人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題であり、一見効率よく見える大規模開発のみに目を奪われ、日本が抱える社会的課題に逆行する取り組みとならないよう努めております。

このような基本認識のもと、当社グループでは、少子高齢化が進む環境下にあっても中長期的なリターンをもたらす商品開発を探求し、お客様とともに『未来を拓く』新しい不動産投資に挑戦してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

社内の経営資源の活性化に加え、社外の情報感度が高い人的ネットワークとの連携を一層強化し、今後の社会的な課題解決に資する新たな価値創出プロジェクトを推進します。具体的には、世界の若者によるインバウンド宿泊需要を長期にわたり取り込むコミュニティ・ホステルの商品化に取り組み、東京の西新井を皮切りに全国へと展開してまいります。こういった取り組みは、不透明な環境変化に柔軟に対応し、お客様の商品価値の持続的向上を追求する基本方針に基づくもので、単なる利回りとレバレッジによる物件のトレーディング、つまり相場を追いかけるようなアプローチとは一線を画すものです。また財務面でも市場変動リスクに備えるべく、借入は抑制的かつ長期にシフトさせております。

（会社の対処すべき課題）

お客様に対する商品力とサービスを向上させ、当社グループの継続的成長を図るため取り組むべき課題は以下の通りです。

①情報発信の充実

当社グループが具体的に取り組んでいる事案に関して、販売・調達・採用等の事業活動の様々な場面で情報発信を充実させ説明力も高めてまいります。

②営業力の再構築

改善が進んできた商品力やサービスに対応して、長期的なお客様との関係強化を図ってまいります。

③プロパティマネジメント業務管理システムの刷新

難度の高い物件にも対応できるプロパティマネジメント業務管理システムを開発中でありますが、これを今年度中に稼動させ、お客様に対するプロパティマネジメント・サービスの充実と高度化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（経済情勢の動向）

当社グループは、投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売、及び投資用不動産の管理業務を主に行っておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（金利上昇のリスク）

短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（各種規制変更によるリスク）

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人材のリスク）

当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の販売・調達・建築、債権のプライシング・デューディリジェンス・回収業務等、いずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害、人災等の発生によるリスク）

暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,647百万円増加し、49,626百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が748百万円増加して12,298百万円となった一方で、仕入決済により前渡金が10,112百万円減少して698百万円となり、販売用不動産が前渡金からの増加もあり12,047百万円増加して20,192百万円となり、仕掛販売用不動産が754百万円減少して9,597百万円となり、買取債権が395百万円増加して3,688百万円となったことによるものであります。

現金及び預金の増加748百万円の主な内訳は、販売用不動産の販売による24,212百万円の増加、販売用不動産の仕入による16,759百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金の支払いによる1,341百万円の減少、サービシング事業での回収による1,303百万円の増加と債権取得による1,094百万円の減少、投資有価証券の取得による1,053百万円の減少、新規の資金調達と期中での債務返済の差額で1,217百万円の減少、などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて809百万円増加し、4,379百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,457百万円増加し、54,005百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて663百万円減少し、18,457百万円となりました。これは主に借入金の返済を7,077百万円行った一方、新規の商品仕入に対応して資金調達を5,610百万円行った結果であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,120百万円増加し、35,548百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が4,975百万円増加した一方、配当金の支払を829百万円行ったことが主な要因であります。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は65.6％となりました。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,846百万円、営業利益は5,606百万円、経常利益は5,291百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,975百万円となりました。

この要因については、セグメント別に「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、11,972百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、下記新株予約権のうち第１回～第３回新株予約権については平成28年５月23日に行使期間の末日が到来したため、第４回新株予約権については平成28年５月13日をもって権利行使条件を満たさないことが確定したため、すべての権利が消滅しております。

①平成25年５月８日取締役会決議

（第１回新株予約権）

（第２回新株予約権）

（第３回新株予約権）

（注）１　本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の総数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３　当社は平成25年５月24日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、修正日において、当該修正日の前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正される。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、200,000円とする。下限行使価額は、下記４の規定を準用して調整される。

４　(1）当社は、本新株予約権の割当日後、下記(2）に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記(4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または下記(4）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　上記①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①ないし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4）①　行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、上記(2）④の場合は基準日）に先立つ45取引日（取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2）②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5）上記(2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）上記(2）の規定にかかわらず、上記(2）に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、上記(2）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、上記(2）に従った調整を行うものとする。

(7）上記３及び４に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正または調整前の行使価額、修正または調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、上記(2）②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、上記(6）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。

５　(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６　当社は、新株予約権の割当日以降、当社取締役会が新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知または公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第１回新株予約権１個当たり55円、第２回新株予約権１個当たり90円、第３回新株予約権１個当たり85円の各価額（対象となる新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する新株予約権の全部または一部を取得することができる。新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

７　上記６に従って当社が取得する新株予約権については、取得のための通知または公告がなされた日までとする。

８　本新株予約権の一部行使はできない。

９　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

10　株式の併合、資本の減少、会社分割又は合併のために行使価額の調整を必要とする時は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て必要な行使価額の調整を行うものとする。

11　本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権ないし第３回新株予約権につき、新株予約権の目的となる株式の総数はそれぞれ第１回5,000千株、第２回2,500千株、第３回2,500千株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、上記２に従って調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

②　行使価額の修正基準

上記３のとおりであります。

③　行使価額の修正頻度

当社が上記３に定める取締役会決議をした旨を新株予約権者に通知した日の翌営業日以降、行使の際に上記３に記載の条件に該当する都度、修正される。

④　行使価額の下限

上記３のとおりであります。

⑤　割当株式数の上限

第１回新株予約権ないし第３回新株予約権につき、それぞれ第１回5,000千株、第２回2,500千株、第３回2,500千株であります。

⑥　新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

第１回新株予約権ないし第３回新株予約権につき、それぞれ第１回10,000百万円、第２回5,000百万円、第３回5,000百万円（上記３に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

⑦　本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役会で定める取得日の１ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられております。

(2）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

①　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

②　株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

②平成26年11月14日取締役会決議

（第４回新株予約権）

（注）１　本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本剰余金における資本準備金の額とする。

４　(1）新株予約権者は、平成27年３月期及び平成28年３月期の当社の決算短信に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益の合計額が下記(ⅰ)～(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ⅰ）11,840百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の60％まで

（ⅱ）14,800百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の85％まで

（ⅲ）15,700百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）平成28年３月期の当社の決算短信が公表されるまでに新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者から本新株予約権を相続した者は、当該新株予約権を行使することができない。平成28年３月期の当社の決算短信が公表された時点以後に新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者から本新株予約権を相続した者は、取締役会が別途認めた場合に限り、被相続人である当該新株約権者が死亡時において上記(1)及び(2)の内容に従って行使が可能であった数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡が可能な本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとし、この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記４「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

７　本新株予約権は、新株予約権１個につき1,600円で発行しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　当社は、平成24年８月４日を効力発生日とする減資により、資本金が5,353百万円減少し、この減少額と同額その他資本剰余金が増加しております。

２　平成26年４月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点３位以下を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、平成26年11月14日の取締役会決議により、会社法に基づき、当社取締役、当社子会社取締役及び当社顧問に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。なお、当該制度は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく、取締役会決議により実施しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、平成28年３月期より業績連動の考え方に基づき、各年度の配当は、連結配当性向20％以上を基本とした上で、連結純利益の状況に応じて配当額の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、現在の主力事業における商品開発に加え新たな成長事業にも注力する等、将来にわたって企業価値を向上させていく為の資金として活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、１株につき22円、総額1,013百万円とし、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により実施しました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１ 最高・最低株価は、平成25年７月16日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 第21期は、決算期変更により平成23年９月１日から平成24年３月31日までの７ヶ月となっております。

３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第23期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落前の株価であり、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　監査役松嶋英機氏及び中瀬進一氏は、社外監査役であります。

２　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制

・当社は監査役設置会社であり、取締役６名、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・当社の取締役会は、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況及び執行状況が報告されております。

・前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　日々の業務遂行において、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組むなど、内部統制システムの整備・改善を図りつつ、業績の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづくりを目指しております。

　さらに、当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化をはかっております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役会はもとより、常務会等重要な会議において迅速な意思決定が求められる中、各取締役は相互に監視監督に努めております。

　社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。各社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はなく、社外監査役はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと認められ、独立性を確保しています。監査役３名中の２名を社外監査役として独立した立場から監視機能を発揮しています。

　以上から現体制で、コーポレートガバナンス体制が十分機能していると判断しております。

　なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、現時点では定めておりません。

２．内部統制システムの基本方針

　当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資料とともに保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・その他各種合議体の議事録

・計算書類

・稟議書

・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し

ロ．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文書管理規程で定めるところによる。

ハ．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導するものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸透させる。

ロ．代表取締役を委員長とし、代表取締役が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・維持・向上をさせる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。

ハ．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。

ニ．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。

ホ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のための体制を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。

ロ．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。

ハ．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。

ニ．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等を定める。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンスすなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとして位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、従業員に遵守を求める。

ロ．従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。

ハ．代表取締役を委員長とし、代表取締役が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコンプライアンス体制を向上させる。

ニ．コンプライアンス意識の徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研修を整備・充実する。

ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の弁護士若しくは監査役が窓口となるコンプライアンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営する。

ヘ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。

・当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．関係会社に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。

(1）関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。

(2）関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。

(3）関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。

(4）出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を当該会社に対して行う。

ロ．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。

ハ．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。

ニ．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応のための助言、支援を行う。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

　監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査役が指名した従業員を監査役補助者とする。監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

ロ．使用人の取締役からの独立性について

　監査役補助者に関し、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の異動、人事評価、懲戒等は、代表取締役が監査役の同意を得たうえで決定する。

ハ．監査役への報告に関する体制について

(1）監査役は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。

(2）監査役には、社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。

(3）監査役は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。

(4）監査役は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。

(5）監査役は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。

ニ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(1）監査役の職責、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。

(2）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。

(3）監査役が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

(4）監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保つものとする。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査機能を担う独立の部門として、「内部監査室」（人員２名）を設けております。

　代表取締役直属の組織として、内部監査計画に基づき、内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正化及び効率化に向け具体的助言、勧告を行っております。

　監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、専門性を有し、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。

　社外監査役２名は、取締役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　２名の社外監査役について、松嶋英機氏は、弁護士として企業法務に精通しているとともに、財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、また中瀬進一氏は、税理士として税務及び会計に関する豊富な知見を有しております。その経歴等から２氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えております。

　なお、当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務取締役（２名）の使用人給与を21百万円支払っております。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　会計監査業務を執行している公認会計士の氏名及び所属する監査法人は、次のとおりであります。

ⅰ）公認会計士の氏名　　　　 業務執行社員　鳥居　陽

業務執行社員　坂下　藤男

ⅱ）所属する監査法人名　　　 三優監査法人

ⅲ）監査補助者の構成　　　　 公認会計士３名、その他５名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ⅱ）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　9社

連結子会社の名称

グローバル債権回収㈱

つばめインベストメント㈱

㈱アセット・ホールディングス

㈱レーサム・キャピタル・インベストメント

㈱レーサムクリエイト

㈱霞が関フロンティア・ワン

SOKNA PARTNERS CO.,LTD.

Raysum Philippines,Inc.

新宿セカンドプロパティ特定目的会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

㈱ウェルネス・アリーナ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　　－社

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社及び関連会社の名称等

Platinum Investment Kona Inc.

㈱ウェルネス・アリーナ

（持分法を適用しない理由）

　会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理について

　「(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」の「②投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理」に記載しております。

②　たな卸資産

（イ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（ロ）買取債権

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

　ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。

（ロ）平成19年４月１日以後に取得したもの

　定率法によっております。

　ただし、建物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　流動化調整引当金

　顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリスクを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。

②　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理

　匿名組合出資金（金融商品取引法第２条第２項で規定する有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額を投資有価証券及び営業損益として計上しております。

③　支払利息の資産計上

　開発の着手から完了までの期間が長期、かつ一定額以上の総事業費が見込まれる不動産開発事業に係る正常開発期間の支払利息を資産計上しております。なお、当連結会計年度末の仕掛販売用不動産に含まれている支払利息は629百万円であります。

(7）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び対応債務

(1）担保提供資産

(2）対応債務

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

　なお、当該ノンリコース債務に対応する資産は、前連結会計年度において現金及び預金974百万円、仕掛販売用不動産8,025百万円及び流動資産その他0百万円、当連結会計年度において現金及び預金1,051百万円、仕掛販売用不動産8,443百万円及び流動資産その他2百万円であります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社の㈱りそな銀行からの長期借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

当初５年間（平成27年３月期から平成31年３月期まで）における各年度の決算期末の連結財務諸表において、

・純資産の部の金額を100億円以上に維持すること

・自己資本比率を25％以上に維持すること

・[経常利益＋減価償却費＋のれん償却－(法人税・住民税・事業税)]の金額を３期連続して１億円未満としないこと

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　固定資産除売却損の内容

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

(注) １.上表は提出会社におけるものであります。

２.平成26年４月１日に実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、第１回～第３回の目的となる株式の数が9,900,000株増加しております。

３.第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １.上表は提出会社におけるものであります。

２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に海外の収益不動産等の決済に係る為替リスクを回避するためのものであります。外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。

買取債権は、担保不動産の価値変動リスクと、債務者の方の資力変動による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては丁寧な回収活動を行い、常に回収計画をアップデートすることでリスクの軽減を図っております。

借入金及び社債は、変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金及び社債は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。

（※１）買取債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）買取債権

　見積将来キャッシュ・フローまたは担保価値による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しております。従って、時価は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　社債の金利の利率は、変動金利に基づいており、短期間の市場金利を反映することから、この時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の借入金利は、変動金利に基づいており、短期間の市場金利を反映することから、この時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、また預り敷金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

※買取債権のうち償還期日が確定しないものについて、前連結会計年度分の3,207百万円、
当連結会計年度分の3,645百万円は含めておりません。

（注）４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。これらの連結貸借対照表価額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日以降平成30年３月31日までのものは34.81％、平成30年４月１日以降のものについては34.60％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

　当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。

資産運用事業　　　　　　　：収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売

プロパティマネジメント事業：賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善

サービシング事業　　　　　：債権管理回収、デューディリジェンス

その他の事業　　　　　　　：ゴルフ場運営等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額5,964百万円と一致しております。

２　当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△520百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△466百万円及びセグメント間取引消去△53百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額5,606百万円と一致しております。

２　当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　上表の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

(2) 弁護士報酬については、一般的な弁護士報酬を基礎として支払っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　上表の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　この社債はノンリコース債務に該当します。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しております。

２　長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務及びその他有利子負債はありませんので、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1）資産運用事業原価明細書

(2）プロパティマネジメント事業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

②　平成19年４月１日以後に取得したもの

　定率法によっております。

　ただし、建物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）流動化調整引当金

　顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリスクを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。

(2）投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理

　匿名組合出資金（金融商品取引法第２条第２項で規定する有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額を投資有価証券及び営業損益として計上しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

(1）担保提供資産

(2）対応債務

　２　債務保証

連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）

当社の㈱りそな銀行からの長期借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

当初５年間（平成27年３月期から平成31年３月期まで）における各年度の決算期末の連結財務諸表において、

・純資産の部の金額を100億円以上に維持すること

・自己資本比率を25％以上に維持すること

・[経常利益＋減価償却費＋のれん償却－(法人税・住民税・事業税)]の金額を３期連続して１億円未満としないこと

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項

※２　固定資産除売却損の内容

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日以降平成30年３月31日までのものは34.81％、平成30年４月１日以降のものについては34.60％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。

２　流動化調整引当金の「当期減少額（その他）」は、費用負担見込額の減少による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）を平成27年６月25日に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月25日に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第25期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）を平成27年８月12日に提出

第25期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）を平成27年11月13日に提出

第25期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）を平成28年２月12日に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月25日に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レーサムの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社レーサムが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサムの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上