E02169 トーハツ 有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場でありますので、株価収益率の記載はありません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場でありますので、株価収益率の記載はありません。

４  平成24年３月期の１株当たり配当額15円には、設立80周年記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社及び子会社５社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

マリン事業

当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
  船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。

在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。

舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。

防災事業

当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。

子会社の㈱吉田商会は、当社の消防ポンプの特約店として、ポンプ及び防災用品の販売を行っております。

不動産賃貸事業

当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。

その他

当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。
  子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１　無印………連結子会社

　　 ※１………非連結子会社で持分法非適用会社

２　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５　トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみております。

なお、平成28年３月31日現在の組合員は393名であります。連結子会社については該当はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、概ね緩やかな回復基調を維持しました。米国では、エネルギー産業や製造業の一部に弱さが見られたものの、堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費を中心とした自律的な回復が続きました。欧州では、南欧諸国に於ける高い失業率や債務問題、長期化しているロシア経済の低迷などの懸念材料を抱えつつも、ユーロ安、原油安の恩恵を受け、主要国を中心に緩やかな回復基調を辿りました。中国では、人民元レートの切り下げをはじめ各種経済政策が実施されましたが、製造業を中心に景気減速が続きました。また、その他新興国では、中国経済の減速や原油価格の下落などから成長ペースが鈍化しました。
  わが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が持続したものの、個人消費、設備投資はともに回復の動きが鈍く、また新興国経済の減速から輸出や生産が伸び悩み、米国の利上げ観測後退、中国の資本流出・人民元安や原油価格下落などの要因から、期末にかけて円高が一気に進行するなど、先行き不透明感が強まりました。　
  このような情勢下にありまして、当社グループは「マリン・防災事業の構造改革」、「新規ビジネス機会の追求」、「未来を切り開く技術テーマへの取り組み」の３項目を新たな経営方針とし、新規市場の開拓による販売の拡大、コスト削減による採算性の改善、及び当社グループ独自の新たな技術や仕様の開発など、事業の拡大とそのための基盤作りに積極的に取り組んでまいりました。然しながら、長期化するロシア経済低迷の影響に加えて、補正予算による受注減少などのマイナス要素から、売上高はほぼ前年同期並みに止まりました。
  この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ微増の27,765百万円となりました。損益面では、全社を挙げてコスト低減に努めましたが、積極的な開発投資に加えて、期末にかけて進行した円高の影響などから、経常利益は前年同期に比べ15.3％減の1,727百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ18.1％減の1,097百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① マリン事業

国内では、ジャパンインターナショナルボートショー2016をはじめとする多くの展示会や試乗会への出展に加えて、雑誌への広告掲載、販売店を対象とした技術講習会の開催など、販売の拡大と販売店の育成に努めたことにより、船外機、純正部品及びマリン用品の受注が増加し、国内売上は前年同期に比べ24.2％増の987百万円となりました。
  海外では、北米・欧州を中心に積極的な販促活動を展開する一方で、アジア・アフリカ・中南米地域における新規販路の開拓と販売網の構築に努めました。ルーブル安が続くロシアでは、船外機の受注が大幅に落ち込んだものの、景気回復が続く北米地域では、船外機需要の拡大に加えて、前年を上回る円安もプラスに作用し、海外売上は前年同期に比べ1.0％増の19,781百万円となりました。
  この結果、マリン事業の売上高は、前年同期に比べ1.4％増の20,768百万円となりました。
  また、営業損失は171百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。

② 防災事業

国内では、補正予算による受注が前期を大きく下回ったことから、軽小型動力ポンプ車をはじめとする消防車両、純正部品、及び救助資器材等の売上が減少しました。その一方で、燃料電池車の普及による水素ステーションの増設から、消火設備としての散水ポンプの受注が増加しましたが、国内売上は前年同期に比べ10.3％減の3,429百万円となりました。
  海外では、ドイツで開催されたインターシュッツ 国際防火・防災・救助サービス見本市への出展に加えて、東欧や中国、東南アジアにおけるディーラー訪問など、市場ニーズの把握と販促活動による受注獲得に努めました。これにより、アジア、東欧の両地域からの可搬消防ポンプの受注が増加し、海外売上は前年同期に比べ21.6％増の1,416百万円となりました。
  この結果、防災事業の売上高は、前年同期に比べ2.8％減の4,845百万円となりました。
  また、営業利益は、前年同期に比べ39.1％増の815百万円となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸収入は、期中にテナント先1件の賃貸借契約が期間満了となり、前年同期に比べ7.3％減の1,876百万円となりました。
  また、営業利益は、前年同期に比べ3.7％減の1,384百万円となりました。

④ その他

その他の事業の売上高は、賃加工、倉庫、レストラン共に大きな増減はなく、前年同期に比べ4.3％増の274百万円となりました。
  また、営業損失は、31百万円（前年同期に比べ20百万円の改善）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ377百万円（10.3％）減少の3,256百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,302百万円（74.6%）減少の441百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ923百万円減少し、1,673百万円の収入になりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「仕入債務の増減額」の減少及び「預り保証金の増減額」の減少などの減少要因が、「棚卸資産の増減額」の減少及び「売上債権の増減額」の減少などの増加要因を上回ったことによります。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ379百万円減少し、1,232百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の取得による支出」の増加及び「定期預金の純増減額」の増加などの減少要因が、「有形固定資産の売却による収入」の増加及び「有価証券の売却による収入」の増加などの増加要因を上回ったことによります。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ197百万円増加し、817百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「長期借入金の返済による支出」の減少及び「短期借入金の増減額」の増加などの増加要因が、「長期借入れによる収入」の減少及び「配当金の支払額」の増加などの減少要因を上回ったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注状況

当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しとしましては、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境が引き続き改善するなど、民需主導の緩やかな景気回復が期待できる一方で、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念、ウクライナやアジアにおける地政学的リスクに加えて、主要国による金融政策や資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
  当社グループとしましては、経営方針である「マリン・防災事業の構造改革」、「新規ビジネス機会の追求」、及び「未来を切り開く技術テーマへの取り組み」をより一層推進し、業務全般の改善・改革と徹底したコスト削減、海外に軸足を置いた新規市場の開拓と販路の拡大、及び他社にない当社グループ独自の新たな技術や仕様の開発など、今後の継続的な成長と発展への基盤作りにグループ一丸となって取り組んでまいります。
  また、ワールドワイドな顧客ニーズに対応するため、サービス体制の強化・充実を図るとともに、安全且つ安心を追求した信頼される製品づくりを通して、当社ブランド力の向上と国内外におけるシェアの拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開

当社グループの主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプは、世界各国へ向け輸出されておりますが、その仕向国又は地域における財政状態や経済政策により、市場の需要が減少する場合があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。

(2) 特定業者からの資材調達

当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けているものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があります。

(3) 原材料の安定価格確保

当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行ってまいります。

(4) 法的規制等について

当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象となっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に制限を受けることがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,131百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

マリン事業では、船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
  現在、市場で高い評価を得ているバッテリーレスEFIシステムを搭載した4ストローク新モデル船外機の開発を進めております。また、「MFS40A/MFS50A」及び「MFS15D/MFS20D」の斬新なデザインを踏襲したモデルである「MFS8B/MFS9.8B」の開発が完了いたしました。
  今後、益々強化される各国の環境法規制等に対応するため、当社独自の排気ガス低減技術の研究を進めるとともに、次世代の環境対応型船外機として電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めております。
  その他、現行モデルの改良やコストの低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、1,027百万円であります。

(2) 防災事業

防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
  可搬消防ポンプでは、国内操法専用モデル「VC72PROⅢLimited」の開発が完了いたしました。「VC72PROⅡ」の後継モデルとして、吸水時における時間短縮や衝撃の低減など、国内の操法に求められる性能をより強化しております。
  また、海外戦略モデルとして、EU法規制に対応した「VE1000」の開発を進めております。このモデルは、既に欧州をはじめ海外市場に投入されている「VE1500」のチョークダウンモデルであります。
  その他、IoT技術を生かした次世代製品の研究、現行モデルの改良、及びコスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。
  当事業に係る研究開発費は、104百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
  なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は27,765百万円となり、前年同期に比べて24百万円の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載のとおりであります。

② 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は4,932百万円となり、前年同期に比べ58百万円（同1.1％）の減益となりました。先行研究などの研究開発投資を充実させたことにより、売上原価に含まれる試験研究費が増加しました。その一方で、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル120円33銭となり、前年同期に比べて13円23銭円安のプラス影響となりました。
  この結果、当連結会計年度における売上高総利益率は17.7％（前年同期比0.2％の悪化）となりました。

③ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は1,996百万円となり、前年同期に比べ61百万円（同3.1％）の増益となりました。増益の主な要因は販売費及び一般管理費の減少であり、費目別では、主に運送費、販売促進費及び交際費が減少しました。
  この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.1％（前年同期比0.2％の改善）となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の営業外損益は269百万円の損失であり、前年同期に比べて374百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、期末にかけて進行した円高の影響による為替差益の減少及び為替差損の増加であります。また、期中に不動産賃貸事業のテナント先1社が契約期間満了となり、当該資産の維持管理費用として休止固定資産費用が増加しました。
  この結果、当連結会計年度における経常利益は1,727百万円となり、前年同期に比べて312百万円（同15.3％）の減益となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は8百万円の損失であり、前年同期に比べて37百万円の改善となりました。主な改善要因は、見積計上していたリワーク費用の精算による収益の増加、固定資産除却損及び役員退職慰労金の減少であります。
  この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,719百万円となり、前年同期に比べて275百万円（同13.8％）の減益となりました。

⑥ 税金費用

当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は545百万円であり、前年同期に比べて152百万円の減少となりました。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、内国子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する当期純利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は76百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,097百万円となり、前年同期に比べて244百万円（同18.1％）の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は174.04円となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は27,224百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,162百万円減少しました。
　流動資産では、有形固定資産の取得などのマイナスの投資キャッシュ・フロー、及び、長期借入金の返済などのマイナスの財務キャッシュ・フローが営業キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が373百万円減少しました。補正予算による防災事業の売上が前連結会計年度を下回ったことの影響から、売掛金は887百万円減少しました。また、船外機及び可搬消防ポンプの在庫調整により、棚卸資産は443百万円減少しました。
  有形固定資産では、機械・装置、リース資産、及び土地が新規取得により増加した一方で、建物、構築物、車両運搬具、及び工具・器具・備品が減価償却により減少しました。
  また、投資その他の資産では、時価のない投資有価証券の減損に加えて年度末の時価評価により、投資有価証券が40百万円減少したほか、実効税率の引き下げに伴う税効果への影響により、繰延税金資産が57百万円増加しております。

② 負債

当連結会計年度末における負債総額は17,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,787百万円減少しました。
  流動負債では、補正予算による防災事業の受注が減少したことに伴い、商品及び原材料などの仕入が減少したため、支払手形及び買掛金が1,134百万円、及び電子記録債務が126百万円それぞれ減少しました。元金の返済を進めたことにより、短期借入金が93百万円減少しました。また、課税所得の減少に加えて予定中間納付の増加から、未払法人税等は183百万円減少しております。
  固定負債では、元金の返済を進めたことにより、長期借入金が492百万円減少したほか、不動産賃貸借契約の期間満了に伴うテナントへの保証金返還により、長期預り保証金が496百万円減少しました。また、退職給付債務の増加に加えて、退職給付信託に拠出している株式の株価下落により、退職給付に係る負債が159百万円増加しております。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は9,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて625百万円増加しました。
株主資本では、子会社株式の取得に伴う負ののれんにより、資本剰余金が27百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が895百万円増加しました。
  その他包括利益累計額では、期末にかけて進行した円高の影響から、繰延ヘッジ損益が80百万円減少したほか、退職給付信託に拠出している株式の株価下落により、退職給付に係る調整累計額が115百万円減少しました。
また、連結子会社のうちアメリカ現地法人の株式を完全取得したことにより、非支配株主持分は92百万円減少しました。
　なお、自己資本比率は36.3％と前連結会計年度末に比べて5.1％改善しております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況  １  業績等の概要  （2）キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新規取得、更新及び増強、不動産賃貸用設備の更新・拡張、及び研究開発用設備の充実などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,230百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) マリン事業

当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産に使用する型の新規取得をはじめ、既存生産設備の改良・更新、及び生産能力増強のための機械・装置の新規取得のほか、研究開発用の測定機器及び試作用型の取得など、1,072百万円の設備投資を行いました。

(2) 防災事業

当連結会計年度における防災事業関連では、主に、既存生産設備の更新をはじめ、生産能力増強のための機械・装置の取得など、94百万円の設備投資を行いました。

(3) 不動産賃貸事業

当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の更新及び拡張など、58百万円の設備投資を行いました。

(4) その他

当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、FRP製品用の型の取得、調理器具の更新及び業務改善用の事務機器の更新など5百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物4,925,102千円、機械及び装置及び車両運搬具470千円、土地720,678千円、その他7,201千円は、不動産賃貸に係る設備であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式3,694,212株は、「個人その他」に3,694単元、「単元未満株式の状況」に212株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年3月3１日現在

(注)  当社の保有自己株式数は3,694,212株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式212株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年６月1日から平成28年６月29日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から平成28年６月29日までの単元未満株式　　　
　　　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配当の回数については基本的な方針は年１回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、1株あたり32円とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様への利益還元と企業の成長を目指してまいります。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　なお、第112期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
　　　決議年月日　　　　　　平成28年６月29日(定時株主総会決議)
　　　配当金の額　　　　　  201,785千円
　　　１株当たりの配当額　　32円

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。

２. 監査役関根豊及び監査役清水亀千代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。

ニ 監査役監査の状況

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。

ホ 会計監査の状況

会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝及び金井匡志２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名及びその他２名であります。

ヘ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役小林輝幸、社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等に遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役会の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。
  これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、公認会計士監査人数並びに監査時間（工数）を考慮し監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社名

株式会社吉田商会、有限会社マリーン興産

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

株式会社吉田商会、有限会社マリーン興産

関連会社

中部トーハツ防災株式会社

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社２社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)についても定額法によっております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ４～９年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  長期前払費用

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

  個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

  主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

  なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ  金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ  金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ  長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ  長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ  金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

  従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算日における有効性の評価を省略しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、税金等調整前当期純利益は27,685千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が27,685千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は27,685千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

  上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。

  工場抵当付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４ たな卸資産の内容

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                   745 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 1,970 株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。営業債務や借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち53.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  (単位：千円)

  ※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：千円)

  ※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券については、満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

                                                    (単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

                                                    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

             (単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

             (単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)において、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度22  ％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,213千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,124千円、その他有価証券評価差額金が393千円、退職給付に係る調整累計額が1,695千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　TOHATSU AMERICA CORPORATION(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　主として当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。

②　企業結合日

平成28年１月19日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりTOHATSU AMERICA CORPORATIONを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、同社の経営に係る意思決定権を挙握することにより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　60,000千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

27,685千円

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,398,499千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,331,372千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

    前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 242,327千円であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 234,608千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦方法を変更しております。
  前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△261,741千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額2,421,435千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,424,181千円及びセグメント間取引消去△2,746千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

   (1) 売上高の調整額△253,505千円はセグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額1,892,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,892,720千円及びセグメント間取引消去△356千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 ３  セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １  「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式・関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

② 仕掛品

個別法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。

  また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても、法人税法に定める定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ７～50年

機械及び装置  ４～９年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

    (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に関する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保付債務は次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,518千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,124千円、その他有価証券評価差額金が393千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

         【出資金】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第111期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第112期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成27年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年6月29日

トーハツ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーハツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年6月29日

トーハツ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 金 井 匡 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーハツ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハツ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。