2487 ＣＤＧ 有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４.　平成24年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５.　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４.　平成24年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、セールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュを製造している株式会社岐阜クリエート、地域特産品の商品開発・営業支援事業を行っている株式会社ゴールドボンド、北米において販売促進事業を行っているＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.を含めた４社で構成されており、主に、セールスプロモーショングッズやインターネット広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。

今後は、さらに一歩踏み込み、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供する課題解決型事業及び消費財市場において新たな事業の機会を見出し自ら主体的に「ビジネスモデル」を作る市場創造型事業を行うことを目指しております。

［事業系統図］

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 特定子会社に該当しております。

２. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別記載が困難であるため「営業」、「製造」、「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３. その他は、経理・財務及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. その他は、経理・財務及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、継続的な金融政策による企業収益や雇用情勢の改善、海外旅行者の増加によるインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら、実質所得の伸び悩みなどから個人消費の回復は鈍く、さらに年明け以降の急速な円高や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、景気の緩やかな回復基調を背景に需要は堅調に推移しております。また、当社グループも関連するインターネット広告市場は急速な広がりを見せており、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のモバイルコンテンツを活用したセールスプロモーションや、ＰＯＳデータ、顧客の購買データ等のビックデータを活用したセールスプロモーションなど、セールスプロモーション手法のＩＴ化が急速に進み、複雑かつ多様化してきており、参入企業には変化への対応力と継続的な機能強化が求められる厳しい競争環境となっております。

この様な環境の中、当社グループでは顧客の営業上の課題を見つけ出し営業戦略・解決策を提供するとともに、新しいビジネスモデルを提案し市場を創造していく、営業支援型の商社を目指しております。そのために、これまで当社の強みであった各種景品などのセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、ＷＥＢ、システム開発、サプライチェーンマネジメント、営業代行（販路開拓）などの機能を備え、顧客課題に合わせた戦略が提供できるよう機能の拡充及び複合化を図っています。特に、普及が急速に拡大するスマートフォンを利用したモバイルコンテンツを活用し、既存の店頭プロモーション活動とＷＥＢプロモーションとを連動させるＯ２Ｏ（Online to Offline）ビジネスの強化・拡大に取り組んできました。そのＯ２Ｏビジネスでは、新たな発想の出現や技術の革新により競争環境はさらに厳しくなることが予想されるため、当社では、Ｏ２Ｏビジネスの効果の最大化を目指す「オンライン広告連動型店頭プロモーション」の設計・実施サービスを展開すべく、平成27年８月21日付けで国内最大規模のオンライン広告ネットワークを運営するＡＯＬプラットフォームズ・ジャパン㈱と業務提携を行い、同社が有するネットユーザの特性や嗜好などに関するデータに基づき、より精度の高いターゲット選定やプロモーション企画を行える体制を整えております。今後デジタル領域全般に積極的に踏み込んで顧客の営業活動を強力にサポートしてまいります。

次に、業界別の販売状況としましては、当社の主力販売先である製薬業界において、薬品・医療用分野で使用するプロモーショングッズの取扱いに関するルールが改定された影響で、製薬業界向けの売上が落ち込んだことに加え、流通・小売業界や飲料業界においては顧客との関係性を深めているものの、前年度の特需を補うまでに至りませんでした。また、自動車業界においては顧客窓口の拡大に注力した結果、下期に入り初売企画向けの大口案件の納品等もあり売上を大きく伸ばすことができましたが、上期での新型車発売台数の減少による販売費削減の影響が大きく、前年比でマイナスとなりました。一方、化粧品業界においては、顧客課題を上流から多面的に捉えたトータルプロモーションにより実績を構築し、提案力と価格力の強化を図ることで、大幅に売上げを伸ばすことができました。次年度においては、ＷＥＢプロモーションの提案を推進させていくことでさらなる顧客窓口の拡大を予定しております。その他金融・保険業界においては、サービス機能の拡充が図れたことから引き続き好調に販売を伸ばすことができました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、化粧品及び金融・保険業界への販売が拡大したものの、製薬業界向けの減少を補うまでに至らず、売上高は10,605百万円（前年同期比3.1％減）と減収になりましたが、案件ごとの利益率改善の強化を徹底したことにより売上総利益率は改善いたしました。販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めておりますが、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、営業利益は693百万円（同10.9％減）、経常利益は674百万円（同15.1％減）と減益になりました。また、米国研修保養施設の売却益及び保険解約返戻金の特別利益を計上し、法人税等を290百万円計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円（同14.0％減）となりました。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して447百万円増加し、1,772百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は640百万円（前連結会計年度は73百万円の減少）であります。主な要因は、法人税等の支払額が300百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を721百万円確保し、売上債権の減少額が185百万円となったことにより増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は33百万円（同131百万円の減少）であります。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が92百万円、保険積立金の解約による収入が53百万円、定期預金の払戻による収入が預入による支出を上回り29百万円の増加となりましたが、投資有価証券の取得による支出が98百万円、東京本社増床に伴う敷金の差入による支出が105百万円となったとにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は157百万円（同146百万円の減少）であります。主な要因は、配当金の支払による支出が157百万円あったことにより減少したためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。

(1) 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　千個未満は切り捨てております。

(2) 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在ではモノやサービスがあふれ、市場の成熟化が進む中で、「モノを作れば売れる」という時代は既に過去のものと認識されております。企業は大量生産されたモノを市場全体に供給するのではなく、多様化した消費者ニーズやライフスタイルを捉え、マーケティングもより細分化して行い、消費者に確実に支持を得るセールスプロモーション活動を行う傾向にあります。このような環境の中、当社グループといたしましては以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。

(1) 顧客対応力の強化

消費者ニーズの多様化に伴い、地域別、 顧客層別、小売店舗別にと、顧客企業のセールスプロモーション活動も多様化してまいりました。このような状況の中で、セールスプロモーション業界に求められていることは、細かい案件に対応できる機動力と提案力、加えて短納期に対応できる生産力であると捉えております。当社グループは、流通・小売業、自動車、金融・保険など20業種を超える様々な取引顧客に対して、紙、金属、木材、プラスチック、繊維、電子部品などの幅広い素材を取り扱ってきた豊富な経験に基づくノウハウと、数・分野ともに幅広い協力仕入先との連携を活かし、多様な顧客ニーズに対応できる体制を強化してまいります。

(2) サービスの高付加価値化推進

当社グループは、単に顧客のセールスプロモーション活動の企画・運営を行うだけではなく、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供し、または顧客自身も気づいていない新たな事業の機会を見出し自ら主体的に「ビジネスモデル」を作ることで、顧客の営業活動全般を支援する現場本位のサービスを行う体制の構築を目指しております。これらを実現するために、グッズ制作やＩＴ、ライセンスなど16種の機能を展開しておりますが、これに加え、ＰＯＰ分野、ＷＥＢマーケティングの強化による顧客内シェアの拡大やアライアンスパートナーとの関係構築及び強化を行い、または各種機能を複合的に展開する統合プロモーションを実現するなど、サービスの高付加価値化を推進することで、競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。

(3) ＷＥＢマーケティングへの対応強化

ＩＴを活用したセールスプロモーション手法の急速な拡大に対応するために、最新のテクノロジーへの理解を深め、ＷＥＢ、ＩＴの領域を強化していきます。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、モバイルコンテンツ等の機能を駆使して店頭への効果的な誘引を行うＯ２Ｏ施策の強化を図り、Ｏ２Ｏ専門会社としての認知を確立します。

(4) エリアマーケティング力の強化

顧客企業においては、全国での標準展開による規模のメリットを追求すると同時に、地域の独自性や異質性に注目し、地域特性に対応した商品開発や営業活動を行う傾向にあることから、その地域特性とニーズに対するきめ細かい対応が求められています。当社グループは、中核地方都市における販売拠点を増加し、大都市圏における最新のセールスプロモーション手法を地方都市においても展開できるようにし、その地域の特性やニーズに合ったセールスプロモーションを提案してまいります。

(5) コンテンツ・ライセンスビジネスの強化

当社グループは、強みであるキャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを中核とした総合的なセールスプロモーション機能を強化してまいります。具体的には、有力コンテンツを軸に、セールスプロモーショングッズ、ＰＯＰ領域等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで、顧客の囲い込みを行い、複数年契約の獲得による業績の安定化を図ります。

(6) 人材確保及び育成の強化

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。

(7) 品質・安全の強化

当社グループでは、価格競争力の強化のため一部商品について中国やＡＳＥＡＮ諸国から輸入を行っておりますが、これらの製品の品質リスクを認識し、品質・安全の強化を図ってまいります。具体的には、中国現地の品質検査専門会社と協力関係を強化することにより、現地において自社のコントロール下で生産管理を実施できる環境を整備いたしましたが、今後は、機能強化を図ることで国内での生産管理負荷を軽減するとともに、工場からの直接購買の増加により安定した収益の確保を目指します。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載しました事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 業績の変動要因について

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っております。そのため、景気後退や消費低迷、法規制の変更等により顧客の販促費予算が削減された場合やセールスプロモーション手法の変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット広告を取り入れたセールスプロモーション手法が増加しており、従来の仕入先の枠組みでの対応は難しくなってきております。そのため、新たな仕入先開拓に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社の従来の強みである店頭で使用される景品、ＰＯＰの供給にとどまらず、プロダクツ供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の競業をサポートするＣＲＭ（顧客管理）事業、売り場づくり・店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。したがって、このような事業の転換に柔軟に対応できる人材の育成やアライアンスパートナーの確保など、当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、顧客がセールスプロモーション活動を行うに際し、顧客と共に営業上の課題を見つけ出し、解決策を提供することを主なビジネスとして行っております。当社グループの販売先は、製薬会社や自動車・飲料・食品メーカー、電気通信事業者など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により当社グループの販売先における販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達について

当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の仕入先に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、仕入先との取引については、仕入先の過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認すると共に、仕入先に対して生産を委託する際には、仕入先の生産状況の確認をした上で委託することとしており、また、複数の仕入先を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。

また、当社グループでは、一部の商品を中国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国人民元の大幅な切り上げ、中国国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客との取引について

  当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、顧客のキャンペーン内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不良品の発生について

当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、仕入先における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかし、万が一不良品が発生した場合は、当社グループが値引きや商品の再生産等の負担を負う可能性があります。値引きや商品の再生産等の負担は、仕入先との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、仕入先負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、もし値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良品が発生したことが、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めており、支障が生じたことはありませんが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

① 製造物責任法(ＰＬ法)について

当社グループが取り扱うセールスプロモーショングッズの欠陥が理由で事故が生じた場合、ＰＬ法により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力するとともに、外部の品質管理専門会社からの協力を得て品質に対する安全性の向上や法令遵守に努めることに加えて、万が一事故が生じたときのために、生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しております。過去にＰＬ法に抵触したことはありませんが、もしＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について

当社グループが取り扱うセールスプロモーショングッズのうち、顧客企業が景品として食品類等を使用することがあります。仕入先であるメーカーや問屋に対し、食品衛生法に抵触しないよう、各種の衛生管理体制に対する取組みについて確認を行うとともに、外部の品質管理専門会社からの協力を得て、品質に対する安全性の向上や法令遵守に努めておりますが、もし販売した食品類等に食品衛生法に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 不当景品類及び不当表示防止法について

当社グループが取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスは、不当景品類及び不当表示防止法によって諸々の制約を受けることになります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、契約している外部の品質管理専門会社に確認するなどして、不当景品類及び不当表示防止法に抵触することがないよう努めておりますが、これに抵触するセールスプロモーションが行われた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 著作権・特許権・商標権・実用新案権・意匠権・不正競争防止法等の第三者の知的所有権の侵害について

当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うにあたり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護法について

当社グループでは、セールスプロモーションの一環としてキャンペーンの応募などを通じて個人情報等を取得する場合があります。取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、プライバシーマークを取得し、外部専門機関の定期監査を受けるほか、従業員の情報管理に関する教育の実施や、定期的に内部監査を実施し内部統制を強化するなど、十分な注意を払っておりますが、万が一個人情報等が外部に漏洩した場合、顧客との契約上の守秘義務違反や、第三者を害する可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,757百万円（前連結会計年度末5,541百万円）となり、215百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が185百万円減少しましたが、売上債権の回収等により現金及び預金が418百万円増加したためであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,005百万円（同1,039百万円）となり、34百万円減少しました。主な要因は、東京本社増床により敷金及び保証金が99百万円、投資有価証券の購入等により投資有価証券が62百万円増加しましたが、研修保養施設の売却等により有形固定資産が127百万円減少したほか、無形固定資産が12百万円、繰延税金資産が37百万円減少したためであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,872百万円（同1,985百万円）となり、113百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が33百万円増加しましたが、未払法人税等が60百万円、その他流動負債が84百万円減少したためであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は278百万円（同263百万円）となり、15百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の一部支払いにより役員退職慰労引当金が15百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が７百万円、繰延税金負債が23百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は4,611百万円（同4,332百万円）となり、279百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により157百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得により431百万円増加したためであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,605百万円、営業利益693百万円、経常利益674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益431百万円でありました。

① 売上高

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載の通り、売上高は、化粧品業界において顧客課題を多面的に捕らえたトータルプロモーションにより実績を構築できたことから大幅に売上を伸ばすことができましたが、製薬業界ではプロモーショングッズの取扱に関するルールが改定された影響で需要が落ち込み、また自動車業界の販売費削減の影響もあり、10,605百万円（前年同期比3.1%減）と減収になりました。

② 売上総利益

売上高の減収に伴い、売上総利益は2,920百万円（同0.9％減）と減少しましたが、案件ごとの利益率改善の強化を徹底したことにより売上総利益率は0.6ポイント改善して27.5%となりました。

③ 営業利益　

販売費及び一般管理費は、有能な人材確保及び人材の育成に努めるため、人員の増員及び賃金を上昇させたことにより人件費が増加し、2,227百万円（同2.7%増）となりました。その結果、営業利益は693百万円（同10.9％減）となりました。

④ 経常利益

経常利益は、投資有価証券評価損22百万円を計上したことから、674百万円（同15.1％減）となりました。　

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

米国研修保養施設の売却益19百万円及び保険解約返戻金27百万円の特別利益を計上し、法人税等を290百万円計上したことで、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は431百万円（同14.0％減）となりました。　

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は640百万円であります。主な要因は、法人税等の支払額が300百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を721百万円確保し、売上債権の減少額が185百万円となったことにより増加したためであります。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は33百万円であります。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が92百万円、保険積立金の解約による収入が53百万円、定期預金の払戻による収入が預入による支出を上回り29百万円の増加となりましたが、投資有価証券の取得による支出が98百万円、東京本社増床に伴う敷金の差入による支出が105百万円となったことにより減少したためであります。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は157百万円であります。主な要因は、配当金の支払による支出が157百万円あったことにより減少したためであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は2,436千円であり、記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数の(　)外数は、臨時雇用者数を外書しております。

３.　帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具と工具器具備品であります。

４.　上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は166,810千円であります。

５.　前連結会計年度において記載していた研修保養施設（米国・カリフォルニア州）は、平成27年９月に売却いたしました。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数の(　)外数は、臨時雇用者数を外書しております。

３.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。

４.　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．平成28年５月の東京本社増床に伴い、設備工事及び内装工事を実施いたしました。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

＜平成26年３月14日取締役会決議＞

(注) １.　各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２.　新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行し又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成23年６月28日付にて、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を資本金に振り替えたこと
 によるものであります。

 ２. 平成24年２月20日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしまし
 た。これにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）自己株式401,956株は「個人その他」に4,019単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年３月14日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益処分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続してゆくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

上記方針に基づき経営成績を勘案して、平成28年３月期の配当金につきましては、１株当たり26円の配当を実施することに決定いたしました。なお、中間配当につきましては、半期における業績及び通期の見通し等を含め、その都度検討しております。

また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２. ※印は、株式分割（平成24年４月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １. 取締役 竹原 相光、取締役 守山 淳、取締役 西野 満也は、社外取締役であります。

２. 監査役 小口 知行、監査役 伊藤 拓は、社外監査役であります。

３. 平成28年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４. 平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５. 平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６. 平成28年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、本書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名体制をとっております。なお、経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役11名(うち社外取締役３名)で構成され、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。監査役は、３名のうち常勤監査役を含む２名は社外監査役で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。
  当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に関する課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が監督するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。　

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、取締役11名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。

監査役３名は定時及び臨時取締役会に出席するとともに、その他重要会議にも出席し、取締役の業務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査の有効性・効率性を高めるため内部監査室とは積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。 

その他、当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備しており、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。更に、営業本部、営業推進本部、業務本部とは独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも連携し、監査を効果的に行うよう図っております。

ハ. リスク管理体制の整備状況

当社では、週次開催される取締役（社外取締役を除く。）及び指名メンバーが参加する会議によって、経営、事業の遂行に関する事項について部門横断的に活発に協議、決定し、部門間での情報共有及び重要事項の方向性の確認を行うと共に、事業展開上リスク要因となる可能性が考えられるものの洗い出しを行い、特に重要と考えられる事項については、外部専門家の協力を得て対策を検討しております。

また、経営、事業の遂行に関する事項について、事業展開上リスクとなる可能性があるものの特定と評価を行えるよう「リスク管理規程」を定め、週次開催される取締役（社外取締役を除く。）及び指名メンバーが参加する会議において報告及び検討を行っております。

さらに、弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制をとり、国内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図ると共に、経営に対する法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、有限責任監査法人トーマツの会計監査を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ニ. 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

ホ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

これに基づき、取締役である竹原 相光 氏、守山 淳 氏及び西野 満也 氏の３名並びに監査役である小口 知行 氏、曽我部 憲昭 氏及び伊藤 拓 氏の３名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査室は、１名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施するとともに、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告しております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。

監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務の執行を監査しており、監査の有効性・効率性を高めるため、内部監査室とは積極的に情報交換を行い連携を保っております。また、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているかの監視を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。

・取締役 竹原 相光 氏は、公認会計士としての専門的見地から、主に会計及びコンプライアンス等に関して豊富な職務経験及び経営に関する知見を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 守山 淳 氏は、東証一部上場企業において取締役まで歴任しており、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・取締役 西野 満也 氏は、大手金融グループにおいて執行役や取締役を歴任するなど、会社経営に対する豊富な知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。

・常勤監査役 小口 知行 氏は、ボーデン・ジャパン株式会社経理部長、サンドビック株式会社カンタル事業部管理部長、同社執行役員等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。

・監査役 伊藤 拓 氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有するとともに、他の上場企業の社外役員経験や米国ロースクールの卒業、経営学修士（ＩＢＥＡＲ ＭＢＡ）の取得などグローバルな法律・経営両面の知識や経験を有していることから社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外取締役である竹原 相光 氏は当社の株式を15,000株、守山 淳 氏は当社の株式を3,000株、西野 満也 氏は当社の株式を6,000株保有しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員等を務める又はかつて役員等を務めた他の会社等と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２.　取締役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３.　監査役の報酬限度額は、平成15年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

４.　上記支給額のほか、平成27年６月25日開催の第41期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を常勤監査役から非常勤監査役となった監査役１名に対して25,000千円支給しております。なお、この金額には過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金繰入額17,458千円を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略　　しています。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等の決定方針については特に定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

  銘柄数：13銘柄

  貸借対照表計上額の合計額：290,951千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

 特定投資株式

（当事業年度）

 特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は平野 洋氏、池田 太洋氏の２名であり、有限責任監査法人トーマ
ツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数は７年以内であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

  当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特
　性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

(2) 主要な連結子会社の名称

㈱岐阜クリエート

㈱ゴールドボンド

ＣＤＧ Promotional Marketing Co., Ltd.　　　　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ゴールドボンドは、当連結会計年度より決算日を２月末日から３月末日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヶ月を連結しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。　

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期目的保有の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付にかかる会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

１ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

２ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　制作支出金

販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバディブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を基礎としております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) デリバティブ取引

これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、22,076百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(注)　時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

なお、予想昇給率については、平成25年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度までのものは30.85％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,358千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,257千円、その他有価証券評価差額金額が2,898千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。　

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当事業年度から適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　制作支出金

販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額60,801千円、当事業年度の貸借対照表計上額60,801千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度までのものは30.85％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,188千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,087千円、その他有価証券評価差額金額が2,898千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 (第41期) (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 平成27年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 (第41期) (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 平成27年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度 (第42期第１四半期) (自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日) 平成27年８月11日近畿財務局長に提出。

事業年度 (第42期第２四半期) (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日) 平成27年11月9日近畿財務局長に提出。

事業年度 (第42期第３四半期) (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日) 平成28年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月１日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月27日

株 式 会 社　 Ｃ Ｄ Ｇ

取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＤＧの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＣＤＧが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成28年６月27日

株 式 会 社 　Ｃ Ｄ Ｇ

取 締 役 会 　御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＤＧの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。