E04524 日本瓦斯 有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数には第96期まで[外、平均臨時雇用者数]に含めていた嘱託社員を第97期より従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．従業員数には第96期まで[外、平均臨時雇用者数]に含めていた嘱託社員を第97期より従業員数に含めて

　　　記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されており、都市ガスの製造・

供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらにスポーツ施設運営等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、低金利が継続する中、企業収益は好調を維持し、設備投資に回復が見られるものの、一部の公共投資や不動産を除く内需に力強さは見られず、鉱工業生産は減産傾向が続き、個人消費も伸び悩むなど足踏み状態が続いております。

世界のエネルギー情勢は、各国で再生可能エネルギーの開発が促進される一方、ＯＰＥＣの影響力が低下する中で、非ＯＰＥＣ諸国やシェールガス・オイルの堅調な生産によって原油は低価格から抜け出せず、他エネルギーもその影響を受け、安価に推移しております。国内においては、本年４月の電力自由化に合わせ、異業種を含め多くの事業者が電力小売り事業に名乗りを上げており、当社も株式会社エナジードリーム（当社100%子会社）を設立し、同社を通じて電力小売り事業に参入いたしました。

このような状況のなかで、当社グループは電力やＬＰＧ（液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力したものの、当連結会計年度の売上高は原油価格低落によるＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売単価の値下げが大きく影響して、２５４億６千６百万円と前連結会計年度に比べ３０億３千１百万円（10.6%）減収となりました。

損益につきましては、ＬＮＧ価格が原油価格低落の影響を受けて安価に推移したことから、営業利益が２３億３千万円（前連結会計年度比24.1%増）、経常利益は２２億５千１百万円（前連結会計年度比24.3%増）、親会社株式に帰属する当期純利益は１５億４千２百万円（前連結会計年度比34.9%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①都市ガス事業

　都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が高かったこともあり、前連結会計年度に比べ４.０％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、積極的に需要開拓を行ったことにより、前連結会計年度に比べ５.６％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、３.１％増の１０３,０７３千m3となりました。ガス売上高につきましては、ＬＮＧ価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が下がったことから、前連結会計年度に比べ、       １０.９％減の１３７億９千４百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２２４億３千５百万円と前連結会計年度に比べ３２億９千万円（12.8%）減収となりますが、ＬＮＧ価格が安価に推移したことの影響を受け、セグメント利益は２２億５千７百万円（前連結会計年度比69.3%増）となりました。

②液化石油ガス事業

　液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ４.２％増の１７,３３５千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数や戸当たり消費量が減少したものの、平成２６年１０月に関連会社となった出水ガスの販売量が今年度より年間を通して加算されたことにより０.２％増加となりました。卸売り販売量は、大口顧客への販売量が増加したことにより８.０％増加しました。しかし、原油価格低迷により販売単価が下がったことで、プロパンガス売上にＬＰガス卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、２３億４百万円（前連結会計年度比13.5%減）となりましたが、原料の平均仕入価格が下がったため、セグメント利益は１億１千３百万円（前連結会計年度比7.8%増)となりました。

③受注工事およびガス機器事業

　受注工事およびガス機器事業は、大明丘スマートタウンをはじめとした不動産事業への進出を図るなど鋭意営業努力をした結果、総売上高は２０億５千６百万円（前連結会計年度比14.0%増）となり、セグメント利益は６千７百万円（前連結会計年度比260.8%増）となりました。

④その他の事業

　その他の事業は、スポーツ施設の運営および指定管理者施設運営の受託等により、総売上高は１０億７千８百万円（前連結会計年度比14.0%増）となり、セグメント利益は４千１百万円（前連結会計年度セグメント利益１百万円）となりました。

注１．上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。

２．ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール（11,000ｋcal）換算しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億５千３百万円（33.0％）増加し、当連結会計年度末には１４億２千２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２１億９千９百万円増加し５５億２千６百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。

（単位：千円）

　　　詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４千５百万円減少し、１２億９千７百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ２３億２千９百万円増加し、３８億７千５百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

(1）生産実績

　都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

　（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。

(2）受注状況

　事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

①ガス販売実績

②ガス料金

（ア）期間（平成26年４月１日から平成26年５月31日まで）

（ⅰ）「消費税率の改正（５％から８％へ）」に伴うガス料金改定について

　　　当社は、「消費税率の改正」に伴い、平成26年２月19日に供給約款の変更について九州経済産業局長に対し届出を行い、平成26年４月１日より実施致しました。ガス料金への反映は、平成26年４月検針分から行っております。

（ⅱ）当社の供給区域に適用されている一般ガス供給約款料金は次のとおりです。

 下記区分による基本料金および従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃのいずれかの
　料金表が適用されます。
　基本料金および従量料金は、1か月につき次のとおりであります。

　　　注）上記早収料金は検針日の翌日から２０日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料　　金に３％割増ししたものを遅収料金として算定しております。

（ⅲ）原料価格の変動により、平成26年４月から平成26年５月までの検針分の従量料金については、次のとおり原料費調整を実施しております。

 （ⅳ）上記以外にガス空調を使用する場合やガス使用状況が一定条件を満たす場合に適用される選択約款料金および個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

（イ））期間（平成26年６月１日から平成28年３月31日まで）

 （ⅰ）石油石炭税の税率改定に伴うガス料金改定について

　　　平成24年３月の第180回通常国会におきまして「租税特別措置法等の一部を改定する法律」が可決され、平成24年３月31日付けにて公布されました。このことに伴いまして、現在課税されております石油石炭税に加えて新たに「地球温暖化対策のための課税の特例」として段階的に税額が上乗せされることになっております。このため当社では、ガス料金改定を内容とする「供給約款変更届出書」を平成26年4月21日に九州経済産業局へ届け出ました。なお、今回の改定に伴い、平成26年６月検針分から基準単位料金に0.2357円/m3（税込）を加算させていただきました。

（ⅱ）当社の供給区域に平成26年６月以降に適用される一般ガス供給約款料金は次のとおりです。

 下記区分による基本料金および従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃのいずれかの
　料金表が適用されます。
　基本料金および従量料金は、1か月につき次のとおりであります。

注）上記早収料金は検針日の翌日から２０日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料金に３％割増ししたものを遅収料金として算定しております。

（ⅲ）原料価格の変動により、平成26年６月から平成28年３月までの検針分の従量料金については、次のとおり原料費調整を実施しております。

（ⅳ）上記以外にガス空調を使用する場合やガス使用状況が一定条件を満たす場合に適用される選択約款料金および個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

３【対処すべき課題】

平成28年度のわが国経済は、若干の円高基調の中、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、マイナス金利政策の効果も余り感じないまま、内需、個人消費ともに踊り場状態にあります。また、都市ガス業界においては、本年4月の電力全面自由化に続く平成29年4月の都市ガス全面自由化に向けて、各事業者とも自由化後の絵姿を模索している状況です。

このような環境のもと、当社グループといたしましては総合エネルギー事業分野においては、基礎的営業指標であるお客さま戸数、ガス販売量、ＬＮＧ・ＬＰＧ販売量、ガス機器販売台数の増加に懸命に取り組んでまいります。加えてコージェネ（熱電併給システム）や燃料電池といったガスと電気の融合商品に注力するとともに、太陽光発電事業やバイオマス発電事業参画を進めてまいります。

　さらに、電力小売り事業を積極的に拡大し、総合エネルギー企業としての足固めを図るとともに、快適空間創造事業、総合生活提案事業分野への進出を実施してまいります。

また、お客さま満足の一層の充実を図り、ミスのない誠実な仕事にとどまらず、お客さまに感動していただけるサービスのご提供を目指し、懸命に努力いたします。

当社グループは、今後とも業績拡大に向けてグループ一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献と事業の健全な発展を図り、お客さまに必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）気温・水温変動

ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原料価格の変動

　当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原料調達に関するトラブル

ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）資金調達に対する金利の上昇

景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。

（５）製造・供給に関するトラブル

　大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって、業績に影響を受ける可能性があります。

（６）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（７）競争の激化

ガス事業法を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（８）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。

（９）情報の漏洩

　多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、平成17年４月施行の個人情報保護法施行によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）ガス事業以外の事業について

ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

ＬＮＧの契約について

　当社は都市ガスの原料であるＬＮＧについては平成２７年１２月まではインドネシアのプルタミナからの小型船契約と大阪ガス株式会社からの標準船契約の２契約で進めて参りましたが、平成２７年１２月インドネシアのプルタミナからの小型船の最終入港により、２０年に渡る長期契約が終了しました。

　今後につきましては、標準船による大阪ガス株式会社からの購入量を増量し、新たに平成２７年１１月２５日に九州電力株式会社との標準船による購入契約を締結して、長期安定供給に努めて参ります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、バイオガスおよびＬＮＧ冷熱の有効活用に向けた試験研究や農業分野におけるエネルギーの有効活用についての検討を行っております。また、全国の中小ガス事業者が日本ガス協会およびメーカーと共同で現場での作業が安全かつ効率的に実施できるよう改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計で2,295千円となっております。

都市ガス事業

（1）バイオマス設備メーカーとのバイオガス増量に関する共同検討

  畜産が盛んな鹿児島でのバイオガス事業検討において、生ごみ、植物残渣等と比較すると畜産糞尿は発生するバイオガス発生量が少ないため、事業採算性が厳しい状況にあります。事業性向上を目指し、ガス発生量が多いエネルギー作物の添加や畜産糞尿の水分調整によるガス増量への有効性について、設備メーカーと共同研究を実施しており、要した費用は1,000千円であります。

（2）国立大学法人鹿児島大学との共同研究

  農業分野におけるエネルギーの有効利用について検討しています。鹿児島大学指宿農場の温泉熱利用のデータ取りを実施し、大学が保有する作物栽培に必要な全エネルギー量データとの比較で、排熱利用における省エネ効果の具体化を行い、要した費用は500千円であります。

  将来的にはバイオマス事業も絡め、発電排熱等を利用したエネルギーベストミックスのあるべき姿を構築したいと考えています。

（3）ＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究

  野菜工場のテストプラントを設置し、野菜の生育実証とＬＮＧの冷熱を空調に利用した野菜工場の試験研究を行っており、要した費用は350千円であります。

（4）簡易両ガス確認装置開発

  本支管工事における両ガス確認作業は、一般的にバイパス配管を利用して行われていますが、廃止管工事やパイプスプリッター工事のようにバイパス配管設置を行わない工事もあります。その場合でも両ガス確認作業を行っているため、閉止用・バイパス用穿孔（計3か所）が必要であり、現場での作業負荷が大きい現状です。よって、本技術の確立により穿孔箇所数を減らし、作業負荷・コスト低減を図ることを目的とし開発を進めており、要した費用は265千円であります。

簡易に両ガス確認作業が可能となることは供給支障現場等の迅速な調査・復旧にも役立つ技術です。

（5）大口径塩ビライニング鋼管用被覆剥離工具開発

  大口径塩ビライニング鋼管（アイボリー管32Ａ～80Ａ）の工事の際に使用する各種継手は、塩ビ被覆を剥離せずにメカニカル接合することは不可能であり、事前の作業として必ず塩ビの剥離作業が発生します。

  しかしながら、鋼管の外周全周に強力な接着剤が塗布されており剥離作業に多くの時間を費やしています。本課題を解決するため開発を行い、作業時間と比べて最大1/8に作業短縮できる工具を完成させました。要した費用は180千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　①概要

当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」の（１）業績に記載のとおりであり、売上高は２５４億６千６百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益２３億３千万円、経常利益２２億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１５億４千２百万円となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

②売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、原料価格低落によるＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売単価の値下げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ３０億３千１百万円減収の２５４億６千６百万円となりました。

③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況

　売上原価、供給販売費および一般管理費等は、ＬＮＧ購入価格の下落を受け原料費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３４億８千３百万円減少し２３１億３千５百万円となりました。

　④特別損益の状況

　当連結会計年度において、修繕引当金取崩額により特別利益を１千６百万円、固定資産除却損等により特別損失を５千７百万円計上しました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は１４億２千２百万円となり、前連結会計年度と比較して３億５千３百万円増加しました。

　なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」の（2）キャッシュ・フローを参照下さい。

②資産の部

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は８億２千３百万円減少し、２１２億８千万円(前連結会計年度末比3.7%減）となりました。

　主な増減の内容は、都市ガス事業の導管等設備の取得による７億６百万円の増加と、減価償却等により１６億５千５百万円減少したことによるものであります。

　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は１６億８千５百万円減少し、６０億６千３百万円（前連結会計年度末比21.7％減）となりました。
　減少の主な内容は、たな卸資産が１６億８千９百万円減少したことによるものであります。

③負債の部

　（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は３６億７千万円減少し、１０１億７千９百万円（前連結会計年度末比26.5％減）となりました。

減少の主な内容は、長期借入金が３６億４百万円減少したことによるものであります。

　（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は２億６千８百万円減少し、６５億７千万円（前連結会計年度末比3.9%減)となりました。

　減少の主な内容は、１年以内の固定負債が２億８千４百万円減少したことによるものであります。

④純資産の部

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１４億７千万円増加したことにより、１０５億９千８百万円（前連結会計年度末比15.6%増）となりました。

⑤財務政策

当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。

　財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、1,207,418千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車輌運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。

２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）の合計が49,683千円あります。

３．従業員数の[　]は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。

　平成28年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,618,065千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（６）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
　なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき60円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。

５【役員の状況】

男性 １２名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役　大西　洋逸および永山　在紀は、社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　新原　剛および本坊　修は、社外監査役であります。

 　　　 ３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ４．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 　　　 ６．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。

　ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図

　ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、平成25年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。

　　既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、平成27年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。

　ニ．内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。

ホ．会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士４人であります。

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

ヘ．社外取締役および社外監査役との関係

当社は、社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）および「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）および「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社の内部監査を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　4社

　　持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

 　　時価法によっております。

(ハ）たな卸資産

   　主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り

下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガスカスタマーサポート㈱は、定額法を採用しております。

　　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
　なお、平成19年度、平成20年度および平成24年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　10～50年   、構築物　　７～60年 、機械装置　　　10～20年

導管　　13年，22年 、ガスメーター　13年 、車輌運搬具　  ２～５年 、 工具器具備品　２～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(二）役員退職慰労引当金

　  当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自

　　　己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

   完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の適用要件を満たしている通貨オプションについては、振当処理によっております。

 　　(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・原料価格に関するスワップ

ヘッジ対象・・・原料購入代金

ヘッジ手段・・・通貨オプション

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務（原料購入代金）

 　　(ハ）ヘッジ方針

　リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

 　　(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。

  但し、振当処理の要件を満たしている通貨オプションについては、有効性の評価を省略しております。

 （７）のれんの償却方法および償却期間

  20年間で均等償却を行っております。

  但し、平成22年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の会計処理

均等額償却を行っております。

   (ロ）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度ついては、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株主の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ206千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が6,852千円減少しております。

　当連結会計年度の連結株主資本変動計算書の資本剰余金の期末残高は6,852千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.54円減少し、１株当たり純利益金額は、0.17円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産および担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

  上記の内、出水ガス㈱の工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３  保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳累計額

（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※５　受取手形裏書譲渡高

※６　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※７ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、

　 出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

（一般管理費）

※２　供給販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

  需要家に設置するガスメーターおよびＬＰＧ充填設備一式であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料および減価償却費相当額

④減価償却費相当額の算定方法

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。当社が購入している原料ＬＮＧは一部外貨建てのため、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての原料ＬＮＧ代金の買掛金残高の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は平成37年6月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③金融商品に係るリスク管理体制

(ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。

(イ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、決済別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が経理担当役員経由で社長の承認を得て行なっております。月次の取引実績においても社長まで報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

(ウ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（注3参照）

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1)投資有価証券

　上場株式の時価は取引所の価格によっております。

(2)現金および預金、(3)受取手形および売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(4)長期借入金、(5)その他

①(4)、(5)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②連結貸借対照表計上額(5)その他には(株)ニチガスクリエートの敷金440千円を含んでおります。

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.デリバティブ取引

　デリバティブ取引については当連結会計年度末時点において取引が無かったため、時価は記載しておりません。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

　　当連結会計年度（平成28年3月31日）

５.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　73,268千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,181千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　　　売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　有価証券について320千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理をしております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

　減損処理を行ったその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

  　前連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

  　当連結会計年度（平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。

　連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。

　当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。

　また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

　当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度37,271千円　　　当連結会計年度75,993千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.79％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.19％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,476千円減少し、法人税等調整額が8,981千円、その他有価証券評価差額金が3,494千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　名称　出水ガス株式会社

　　　事業の内容　ガス製造及び供給

　（２）企業結合日

　　　平成27年６月24日および平成27年10月８日

　（３）企業結合の法的形式

　　　株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　グループ経営を一段と強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金及び預金　　8,640千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　6,852千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市

ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

　「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。

　「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売および住宅関連設備機器の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび電気供給事業であります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび電気供給事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報                                        　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　　該当事項はありません。

　(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

 （注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

　　　　　す。

      ２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（附表）

【営業費明細表】