E04168 日ノ丸自動車 有価証券報告書－第126期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

　　　２．第125期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．株価収益率については、当社は非上場であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）バス事業

　乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。

(2）航空代理店事業

　鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。

(3）駐車場事業

　７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。

(4）その他

　当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

３．特定子会社に該当している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

３．従業員数には使用人兼務役員を含めている。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員で外数で記載している。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数には使用人兼務役員を含めている。

(3）労働組合の状況

　私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、平成28年３月31日現在の組合員数は301名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける平成28年３月31日現在の組合員数は8名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による財政、金融政策を背景に企業収益の上昇や雇用環境の改善など、景気は緩やかながら回復の兆しが見られた。しかしながら一方では、世界各地での政情不安や新興国経済の景気減速、原油価格の急落や大幅な為替相場、株式市場の変動など、先行き不透明感が完全には払拭しきれない状況となっている。

　このような情勢の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,198,151千円と前連結会計年度に比べ35,783千円増加となった。費用面においては、車両償却費の増加があったものの燃料安でコスト削減となった結果、経常利益は238,089千円と前連結会計年度に比べ30,272千円増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は206,297千円と前連結会計年度に比べ14,780千円増加となった。

 セグメントの業績は次のとおりである。

バス事業

　当事業は、売上高が2,316,835千円（前年同期比2.6％増）となり、燃料単価の下落等により、営業利益は109,263千円（前年同期比706.9％増）となった。

航空代理店事業

　当事業は、売上高が526,209千円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は109,524千円（前年同期比22.2％減）となった。

駐車場事業
　当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は111,964千円（前年同期比1.0％増）となり、営業利益は80,971千円（前年同期比0.6％増）となった。

その他

　その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は243,142千円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は48,247千円（前年同期比8.8％減）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205,881千円増加し、当連結会計年度末は525,812千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では615,179千円（前年同期比9.1％増）であったが、これは税金等調整前当期純利益の計上が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では3,399千円（前年同期比87.9％減）であったが、これは有形固定資産の取得による支出が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では405,898千円（前年同期比17.2％減）であったが、これは長期借入金の返済が主な要因である。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の状況について該当事項はない。

（2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　バス事業に関して、バス輸送に係る環境対策とバリアフリー対策の推進及び輸送コストの継続的削減を図る。また有利子負債の圧縮を進め財務体質の強化と内部留保拡大を図る。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。

①　生活路線維持のための補助制度について

　乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当連結会計年度において国・県及び市町村等より665,920千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。

　現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。

②　飲酒運転等の対策について

　近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリスクは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。

③　バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて

　バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実施する全員研修において周知徹底を図っている。

④　空港地上業務受託について

　当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上業務を受託している。将来、不採算路線について運行削減等の決定がなされた場合において空港地上業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。

⑤　建物賃貸契約について

　当社は鳥取市において株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を行っている。将来株式会社鳥取大丸の経営状況及び建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が低下する可能性がある。

⑥　有利子負債への依存について

　①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の３月から４月にかけて交付されるため、補助金交付月以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強くなる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により収益が圧迫される可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は平成28年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。

　また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の当連結会計年度における売上高は、3,198,151千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は、214,092千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は、238,089千円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,297千円（前年同期比7.7％増）となった。

各項目の分析については次のとおりである。

売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度（3,162,368千円）に比べて35,783千円（1.1％）増加し、3,198,151千円となった。この増加の主な要因はバス事業における貸切バスの新運賃制度の適用による収入増加によるものである。

売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度（2,797,082千円）に比べて27,786千円（1.0％）減少し、2,769,295千円となった。この減少の主な要因は、燃料費の減少によるものである。

営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度（167,814千円）に比べて46,277千円（27.6％）増加し、214,092千円となった。

経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度（56,681千円）に比べて22,434千円（39.6％）減少し34,247千円となり、営業外費用は、前連結会計年度（16,679千円）に比べて6,429千円（38.5％）減少し10,250千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度（207,817千円）に比べて30,272千円（14.6％）増加し238,089千円となった。

親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度（84,654千円）に比べ626千円（0.7％）増加し85,280千円となり、特別損失は前連結会計年度（0千円）に比べ65千円（99.9％）増加し65千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度（292,471千円）に比べ30,832千円（10.5％）増加し323,304千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度（191,516千円）に比べ14,780千円（7.7％）増加し206,297千円となった。

（2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（5,260,240千円）に比べ271,035千円（5.2％）増加し、5,531,275千円となった。

　流動資産は、前連結会計年度末（697,685千円）に比べ215,440千円（30.9％）増加し、913,126千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。

　固定資産は、前連結会計年度末（4,562,555千円）に比べ55,594円（1.2％）増加し、4,618,149千円となった。この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものである。

　流動負債は、前連結会計年度末（1,692,518千円）に比べ59,330千円（3.5％）減少し、1,633,188千円となった。この減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。

　固定負債は、前連結会計年度末（1,415,047千円）に比べ136,003千円（9.6％）増加し、1,551,050千円となった。この増加の主な要因は、長期未払金の増加によるものである。

　純資産は、前連結会計年度末（2,152,675千円）に比べ194,362千円（9.0％）増加し、2,347,037千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。

（3）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）はバス事業における車両11両等を更新した。バス事業の投資額は381,347千円であり、その他の事業と合わせ総額382,102千円の投資を行った。

 　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでいない。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、その賃借料は32,221千円である。賃借している土地面積については［　］で外書きしており、自社所有の土地面積は（　）で記載している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員の（　）は外書きで臨時従業員数を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）１．車両所要資金は一部補助金等により賄う予定である。

２．上記金額には消費税等を含んでいない。

３．経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

４．子会社における設備の新設、除却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成15年６月27日付で資本準備金を全額取崩し、繰越損失の填補をしている。

２．平成15年８月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越損失の填補をしている。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はない。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はない。

３【配当政策】

  当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

  当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会である。

  当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は9.9％となった。

  内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確保していきたいと考えている。

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場であるため該当事項はない。

５【役員の状況】

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 （注）１. 取締役米原正明氏は、社外取締役である。

 ２．平成27年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 ３．平成27年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。

② 当社の機関の内容

　当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。

　また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。

　当社の監査役は社内監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

③ 内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。

　このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。

⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。

（注）当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

公認会計士4名、その他3名

⑥ 社外取締役

当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。

当社は、社外監査役を選任していない。

⑦ 役員報酬の内容

取締役に対する報酬　 32,824千円（うち社外取締役285千円）

監査役に対する報酬　　7,566千円

（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

２．支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額9,504千円（取締役4,038千円、監査役5,466千円）を含めている。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はない。

（当連結会計年度）

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はない。

（当連結会計年度）

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

日数等を勘案して決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　　1社

㈱日ノ丸観光トラベル

(ロ)非連結子会社の数　　1社

㈱日ノ丸アネックス

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社　　1社

㈱日ノ丸アネックス

(ロ)持分法適用の関連会社　　　　1社

鳥取バスターミナル㈱

(ハ)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

貯蔵品・商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。但し、駐車場事業設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～17年

（ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ハ)役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金からなる。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた263,446千円は、「長期未払金」230,626千円及び「その他」32,820千円として組替えている。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた15,023千円は、「業務受託料」4,962千円及び「その他」10,060千円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※２．投資有価証券には次の金額が含まれている。

※３．担保に供している資産

　なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物331,506千円、当連結会計年度は建物及び構築物306,553千円を株式会社日ノ丸総本社及び株式会社鳥取大丸の銀行借入金に対する物上保証に供している。

　対応する債務

※４．国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※５．当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　　　平成14年３月31日

　なお、上記金額のうち前連結会計年度449,368千円、当連結会計年度454,788千円は賃貸等不動産に該当するものである。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内容

※２．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

該当事項はない。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はない。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

バス事業における機械装置及び運搬具等である。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及び割賦販売契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。また、連結子会社についても同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

(3）長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。

当連結会計年度において、非上場株式について21千円の減損処理を行っている。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85,498千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。

当連結会計年度において、その他有価証券について21千円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、連結子会社（１社）は中小企業退職金共済制度に加入している。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.0％から平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が513千円、退職給付に係る調整累計額が155千円減少し、法人税等調整額が558千円、その他有価証券差額金が201千円それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は11,736千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

当社は、鳥取県鳥取市等において、賃貸用の駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,584千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,110千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　　 ２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７階建立体駐車場を有し賃貸している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額（△119,830千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（541,861千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額（△133,914千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（755,845千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して代表取締役社長馬場進より債務保証を受けている。
　　　ただし、保証料の支払いは行っていない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）　　当社は、銀行借入に対して代表取締役社長馬場進より債務保証を受けている。
　　　ただし、保証料の支払いは行っていない。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 ３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 ４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品・商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。但し、駐車場事業設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　13～17年

車両運搬具　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　４～15年

（2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(ロ)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた13,745千円は、「業務受託料」4,962千円及び「その他」8,782千円として組替えている。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物331,506千円、当事業年度は建物306,553千円を株式会社日ノ丸総本社及び株式会社鳥取大丸の銀行借入金に対する物上保証に供している。

　対応する債務

※２．国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であり、主な内容は次のとおりである。

※２．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.0％から平成28年４月１日以後に開始する事業年度及び平成29年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は357千円減少し、法人税等調整額が558千円、その他有価証券差額金が201千円それぞれ増加している。

　また、再評価に係る繰延税金負債は11,736千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

車両運搬具　　事業用自動車（乗合バス、貸切バス及び、高速バス）の取得253,799千円

リース資産　　事業用自動車（貸切バス及び高速バス）の取得123,348千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

リース資産　　リース期間終了による減少109,674千円

３．（　　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上