E04124 一畑電気鉄道 有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

        ２．第162期、第164期、第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第163期、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当50銭を含んでおります。

３．第164期、第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第162期、第163期、第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業

(2）サービス業

(3）卸・小売業

(4）建設業

(5）その他事業

　（注）１．※１は連結子会社であります。

２．※２は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱一畑百貨店及び一畑工業㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は463人で、上部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、緩やかな回復基調が続いています。原油価格の下落等により業種によっては業績が改善する中、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費及び民間設備投資の回復には遅れが見られました。

　当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が経営基盤とする当地域においては、出雲大社「平成の大遷宮」効果が徐々に薄れ、出雲地域における観光関連事業に陰りが見られたものの、松江地域においては「松江城の国宝化」や、大型客船の入港によるインバウンド効果も徐々に表れてきつつあります。

　当社グループにおいては、観光関連事業を多く運営していることから、インバウンド効果の享受と効率的な運営を図るため、当連結会計年度より運輸事業を再編するとともに、松江市より松江フォーゲルパークの運営を受託することで、一定の効果を挙げることができました。また㈱一畑百貨店と㈱いずもを統合することで、仕入販売の強化や人員の流動化を進めました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益22,989,835千円（前年同期比6.1％増）、営業利益445,218千円（前年同期は営業損失15,611千円）、経常利益118,015千円（前年同期は経常損失347,920千円）、親会社株主に帰属する当期純利益330,279千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,829千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業は、出雲大社の観光客減少により、定期外収入の減少が前年から続いていますが、定期収入については、通学定期の回復により堅調に推移いたしました。「和スイーツ電車」「酔電」「クリスマストレイン」等の企画を実施し、定期外収入の増収を図るとともに、好調な体験運転の継続と告知に努めました。前年７月には、開業以来初めて「女性運転士」が誕生しました。

　乗合旅客自動車運送事業は、運輸事業再編により、車両及び人員の効果的運用が可能となり、高速路線が大幅な増収となりました。一般路線、空港送迎バスは観光客数の減少により、減収となりました。

　貸切旅客自動車運送事業は、インバウンド効果により、車両の稼働率が前年同期より上昇したことに加え、新運賃制度による単価アップもあり、増収となりました。

　乗用旅客自動車運送事業は、運輸事業再編による松江地区３社の共同配車スタートやスマートフォンによる配車、インターネットによる観光タクシーの受注等、増収策を講じましたが、タクシー運転手の恒常的な不足により、タクシー４社とも減収となりました。

　この結果、営業収益は4,313,537千円（前年同期比1.2％増）となりました。

（運輸業営業成績）

②　サービス業

　航空代理業は、平成27年３月に就航したＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）出雲―名古屋便の影響により、空港の利用客数は増加いたしました。空港業務受託料収入につきましては、前年同期を若干下回る結果となりました。

　旅行業は、前年同期に比べ国内旅行事業では改善が見られたものの、円安の影響と不安定な国際情勢等から、海外の団体主催旅行事業が低調に推移したことにより、減収となりました。前年４月よりスタートした着地型企画「縁結びの聖地を歩く、出雲大社「八足門」内での特別参拝」は順調に集客しました。

　ホテル業は、松江・尾道線全通や松江城国宝化により、観光需要は徐々に高まりました。エージェントからの予約は減少しましたが、客室リニューアルにより付加価値を上げた結果、一般予約については増収となりました。宴会、婚礼は減収となっているものの、新たな企画（ランチ半額、出雲農林高校とのコラボ）により集客力アップを図りました。

　自動車教習業は、免許取得人口が減少傾向にありますが、地元高校、大学や隠岐地区への営業活動を強化することで、普通車科の収入は前年同期を若干上回りましたが、全体では減収となりました。

　調理食品製造販売業は、運営会社を前年４月から当社の完全子会社としましたが、配食数の伸び悩みと原価率の高騰により、収益・粗利益とも低調に推移いたしました。

　観光園芸業は、前年４月からスタートした松江市からの松江フォーゲルパークの受託運営事業は、営業の強化とインバウンドの相乗効果により、入場客数を前年同期に比べ大きく増加させることができました。雨天でも楽しむことができ、食事もとれる施設として市民にも定着してきました。

　この結果、営業収益は3,324,364千円（前年同期比23.1％増）となりました。

（サービス業営業成績）

③　卸・小売業

　百貨店業は、全国的な地方百貨店収益の減少が続く中、各種増収策を講じたものの、当地でも主力の婦人衣料、食品の収益が低迷し、大きく減収となりました。

　土産品販売・飲食業は松江城国宝化以降、松江堀川地ビール館は好調に推移しましたが、大遷宮効果の反動から出雲地区においては減収となり、全体では厳しい結果となりました。

　自動車販売・整備業は、整備事業においてはバス、一般車両の整備・車検収入が堅調であったものの、建機の整備受注は大きく減少しました。販売事業につきましては、新車の販売件数が減少した一方、中古車・タイヤ類の販売件数は増加し、全体では増収となりました。

　この結果、営業収益は9,947,400千円（前年同期比5.3％減）となりました。

（卸・小売業営業成績）

④　建設業

　大型施設や設備工事の受注増加、太陽光発電事業への参入、パネル等物販事業が好調に推移し、大幅な増収となりました。

　この結果、営業収益は4,677,964千円（前年同期比31.8％増）となりました。

（建設業営業成績）

⑤　その他事業

　不動産業は、貸室料・駐車場収入は減少しましたが、仲介手数料及び商品不動産販売事業が順調に推移し、増収となりました。

　広告代理業は、以前は広告の主流であったマスコミ４媒体（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）が全体的に低下傾向の中、イベントの受託やインターネット広告を中心に営業強化を図り、前年同期を上回る結果となりました。

　その他の事業につきましては、自動車リース代理業は、取扱い件数の増加により増収となり、保険代理業は、自動車保険が回復基調となったこと、介護・がん・医療保険への関心が高まったことから、増収となりました。

　古代出雲歴史博物館につきましては、前年４月よりツアーデスクを開設する等、新たな取組みを行ったものの、入館者数は減少しました。

　この結果、営業収益は726,568千円（前年同期比11.9％増）となりました。

（その他事業営業成績）

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299,994千円増加し、当連結会計年度末には1,922,401千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,601,006千円（前年同期比134.9％増）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が501,283千円と前連結会計年度に比べ463,962千円改善したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,022,903千円（同30.9％減）となりました。減少の主な要因は、工事負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ424,300千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は278,107千円（前年同期は351,014千円の獲得）となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　平成27年の訪日外国人旅行者が、1,974万人と2,000万人に肉薄したのを受けて、政府は2020年（平成32年）の訪日外国人旅行者数の目標を3,000万人へと大幅に引き上げました。東京・大阪などのインバウンド観光のゴールデンルートでは、ホテルや外国語対応要員の不足を補う対策が課題となっていますが、山陰両県でも本年度より、山陰ＤＭＯ（山陰インバウンド機構）の設立や地域限定特例通訳案内士の養成が始まる等、急速に増加するインバウンド観光客に対し、島根・鳥取両県合同での対策がなされています。一畑グループにおいても、総合力を発揮してインバウンド対策を講じます。また、人口減少に伴う既存事業の縮小を補うべく、果敢に新規事業に取り組みます。

　セグメントごとの対処すべき課題については次のとおりです。

(1）運輸業

　鉄道事業では、沿線自治体の支援や協力を得ながら、地元利用者の獲得、車両の計画的更新による利便性の向上等により、収益の増加を図ります。また、前年に誕生した女性運転士を本年も引き続き育成し、運輸事業者の使命である安全運行の確保と同時に女性の活躍推進に努めます。営業面では企画事業を充実させ、他社とのタイアップを強化して参ります。

　乗合旅客自動車運送事業では、運輸事業再編の効果を最大限に引き出し、運転手の活用の強化により、季節需要による運転手不足の緩和を図ります。新規に開設した出雲―鳥取線及び定期観光バスによる増収策を実施し、新規顧客の獲得に努め、収入の確保を図ります。また、安全運行、事故防止にも一層努力いたします。

　貸切旅客自動車運送事業では、乗合旅客自動車運送事業同様、乗合高速バス運転手の貸切バスへの流用を進め、運転手の効率的運用を図り、受注機会の喪失改善に努めます。また、自主主催旅行企画の強化を図り、増収を目指します。加えて運行基準の順守・乗務員の健康管理に一層努めて参ります。

　乗用旅客自動車運送事業では、一層の安全意識向上を目指し、乗務員の安全・接遇教育を充実させます。営業面ではエージェントへの営業強化とホームページの活用により、受注拡大を図ります。また、スマートフォン配車システム及びスマートフォン配車決済システムの活用を促進し、受注窓口の拡大を図ります。加えて慢性化している乗務員不足の解消に向けて、情報収集や発信に努めて参ります。

(2）サービス業

　航空代理業では、総合満足度の向上と維持をめざし、安全を基盤に定時制・旅客サービスの更なる向上を目指します。ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）の出雲―名古屋便が増便になる等、中京地区との交通の利便性が高まることに対応し、増減便・フライトスケジュール変更等に合わせた人員体制の構築を図り、収益性の向上に努めます。

　旅行業では、発地型観光につきましては従来の営業力を再生し、法人セールスの強化を図ります。個人顧客に対しては、魅力ある主催旅行商品を企画し、タイムリーな商品提供に努めます。一方、着地型観光につきましては、専用ＷＥＢサイトの活用や積極的な商品開発により、着地型観光ビジネスの定着に努めます。

　ホテル業では、ゲストニーズの収集に努め、フレキシブルな企画の立案と口コミなどによるお客様の声を参考にして、満足度を高める施策を実行いたします。宴会・婚礼につきましては「プチ応援タクシーチケット」等によりお客様の利便性を高め、受注増に努めます。話題性のある企画商品プランを提供するとともに、高品質ホテルに向けて社員教育の徹底とサービスの向上を図ります。

　自動車教習業では、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得可能な「総合教習所」として、信頼される教習所運営を目指します。平成29年度実施予定の準中型免許へも対応して参ります。入所者数の増加を図るべく、近隣の大学・専門学校・高校に限らず、隠岐や広島県北部への営業活動も強化いたします。

　調理食品製造販売業では、早期黒字化のため、販売価格の見直しを行うとともに、新商品の開発等により、顧客満足度を高める取組みを実行いたします。旅行会社、観光施設向けの営業を強化し、数量の拡大を図ります。安心・安全な「食」の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。

　観光園芸業では、来園者満足度向上を目指し、お客様へのサービスを第一と考え、接客運営に努めます。お客様のニーズに合った自主事業の企画（ビアホール、盆夜祭等）をグループ各社との連携により実行し、入園者数の増加を図ります。雨天でも観光できる施設として、特にインバウンド観光客向けの営業を強化します。花売店の充実や鳥購入により、市民にも親しまれる施設となるよう努めます。

(3）卸・小売業

　百貨店業では百貨店ならではの質の高い商品とサービスを提供するよう競合他社との差別化を図って参ります。また、前年４月に㈱いずもと合併したことから、仕入れ窓口の一元化による原価低減、従業員の効率的な配置を早急に進め、管理体制の一元化により経費の削減を図って参ります。

　土産品販売・飲食業では、インバウンド観光客をターゲットとしたプロモーションの充実化とエージェントへの営業強化により、個人・団体双方を対象に新企画の提案を行って参ります。新規商品の開発も合わせ、売上の拡大を目指します。

　自動車販売・整備業では、車検、整備への取組みを強化します。特にグループ従業員やその家族の自家用車の車検入庫率を高め、増収に繋げます。社員全員が営業マンであるという意識を徹底させ、整備の品質に徹底的にこだわることで、顧客満足度の向上を図ります。

(4）建設業

　建設業では、官民施設の建設・設備工事や建材の受注を確実に取り込み、営業・工務・管理の人的・質的充実を図り、増収に繋げます。また、太陽光発電事業の拡大とともに耐震対策、老朽化対策等の時代のニーズに即した新たな事業を検討し、今後の収入源となるように取り組んで参ります。

(5）その他事業

　不動産業では、自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設に柔軟に対応し、成約率の向上を図ります。仲介や売買では、インターネット等の媒体を駆使し、情報を迅速に収集することで、早期成約を目指し増収に繋げます。清掃受託業務につきましては、清掃技術の向上により元請や個人顧客の信頼を得て、管理物件の契約増に努めます。

　広告代理業では、収益性の高い自社広告媒体の底上げを図ります。また、ＷＥＢを含めたデジタルメディアへの対応強化を図るためにも、個々のクオリティアップを目指して参ります。保険代理業につきましては、顧客ニーズの高い介護・がん・医療保険のセールス展開により、増収を図ります。自動車リース代理業につきましては、既存顧客との信頼関係を強化しながら、さらに新規顧客の紹介、他社流出の阻止に繋げ、確実な増車を図って参ります。

　その他、新規事業といたしまして、特にインバウンド事業に積極的に関わり、情報収集・発信はもとより、域外への進出も含めて観光戦略会議を中心に検討して参ります。また、本年４月に新設いたしました事業開発課におきましては、中期経営計画に掲げています「高齢者向け施設建設プロジェクト」を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）地域社会の長期的傾向による影響

　当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります。

(2）社会意識の変化による影響

　近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性があります。

(3）社会制度・法的規制の変化による影響

　当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労務コストの増加や、利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接営業収益の増加につながらない設備投資を行うケースもあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります。

(4）資源価格の変動による影響

　昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である運輸業は多くの燃料を使用することから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。

(5）地方財政の悪化による影響

　当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しております。また建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利変動の影響

　当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等による影響

　当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業にとって長期にわたり影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、一畑グループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の方針等に基づき、平成27年４月から新たな体制で始動しました。

運輸業では、一畑バス㈱、松江一畑交通㈱、出雲一畑交通㈱の３社で営業展開する貸切旅客自動車運送事業のうち、大型車両を一畑バス㈱へ集約し、また乗用旅客自動車運送事業については、松江地区で事業展開する松江一畑交通㈱、双葉タクシー㈱、ミツワタクシー㈱の３社による共同配車を開始し、効率的な運営と利便性の向上を図りました。卸・小売業では、㈱一畑百貨店と㈱いずもを合併し、業務の効率化と経営基盤の充実、地域における競争力の一層の強化を図りました。サービス業では、事業所向け弁当の製造販売を主要事業とする㈱山陰一畑クッキングを完全子会社化し、また、新たに設立した㈱一畑パークにより、松江市の観光施設「松江フォーゲルパーク」の運営を受託するなど業容拡大を図りました。また建設業では、大型施設や設備工事の受注により大幅な増収となりました。

当連結会計年度の経営成績は、営業収益22,989,835千円（前年同期比6.1％増）、営業利益445,218千円（前年同期は営業損失15,611千円）、経常利益118,015千円（前年同期は経常損失347,920千円）、親会社株主に帰属する当期純利益330,279千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,829千円）を計上し、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっております。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしては、観光動向や社会情勢の変化による機会を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

(4）財政状態について

　当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、当連結会計年度の現金及び現金同等物が、前連結会計年度末に比べ299,994千円増加し、1,922,401千円となりました。また、営業活動の結果得られた資金は1,601,006千円、投資活動の結果使用した資金は1,022,903千円、財務活動の結果使用した資金は278,107千円となりました。これは、営業活動により得られた資金を利用して、主に設備投資に振り分けたものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、平成26年度から平成28年度までの中期経営計画に基づき、各事業分野において事業目標の達成と事業基盤の充実を図り、連結業績の向上とグループ全体の成長・発展のために相互に協力・連携して取り組んで参ります。

　この中期経営計画の遂行により将来にわたり継続的な利益体質を築き上げ、今後のグループ存続の基礎となる経営基盤をつくりあげて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に2,317,494千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新及び車両更新等、一畑バス㈱の車両更新等1,453,395千円の設備投資を実施しました。

　サービス業においては、営業車両更新等53,373千円の設備投資を実施しました。

　卸・小売業においては、㈱一畑百貨店の店舗改装等136,186千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、太陽光発電設備の新設等291,345千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等435,714千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成28年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数374人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）サービス業（従業員数240人）

（国内子会社）

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(4）卸・小売業（従業員数192人）

（国内子会社）

(5）建設業（従業員数129人）

（国内子会社）

(6）その他事業（従業員数58人）

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当　１：0.5　5,068千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　50円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

　　　　２．有償一般募集　　　　　　 131千株

　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　63円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円50銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化や将来の事業展開に備えて参りたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役並河勉は、社外取締役であります。

２．監査役山本喜朗及び江田小鷹は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。

　各機関の内容は、次のとおりであります。

株主総会

　定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。

取締役会

　会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。

　当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

常務会

　社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。

常勤会

　常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。

　内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。

ロ、内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。

ハ、会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、利弘健氏（継続監査年数７年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ニ、社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めております。

ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っております。

ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っております。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は46,162千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。

　また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 (前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

 　(当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 (前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　 (当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　利弘健氏による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  17社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱いずもは、平成27年４月１日付けで㈱一畑百貨店と合併したため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1社

会社名

出雲空港ターミナルビル㈱ 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

分譲土地・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　商品券回収損引当金

　商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を見積計上しております。

ホ　工事損失引当金

　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ヘ　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。

ハ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

主として運輸業における車両（機械装置及び運搬具）及び卸・小売業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）であります。

　　（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

　（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）23,733千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）28,015千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,559千円減少し、法人税等調整額が24,556千円、その他有価証券評価差額金が1,693千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が302千円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年１月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である㈱一畑百貨店と㈱いずもを㈱一畑百貨店を存続会社として合併することを決議し、平成27年４月１日に合併をいたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称    ㈱一畑百貨店

事業の内容        卸・小売業

被結合企業の名称  ㈱いずも

事業の内容        卸・小売業

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

㈱一畑百貨店を存続会社とする吸収合併で、㈱いずもは解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

㈱一畑百貨店

（5）その他の取引の概要に関する事項

卸・小売業に関するノウハウを共有する両社を統合し、一層の効率化と経営基盤の充実を図り、地域における競争力の強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,755千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,520千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（2,840千円）であり、主な減少額は減価償却（53,397千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備の拡充、改修等（10,854千円）であり、主な減少額は減価償却（53,175千円）であります。

　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光園芸業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」は、不動産業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　（注）１　調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎及び当社取締役昌子修より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1)　親会社情報

該当事項はありません。

（2)　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち17,223千円は無利息であります。

　４．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち197,564千円は無利息であります。

　５．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

訴訟

　連結子会社の一畑工業㈱は、まるなか建設㈱及び㈱豊洋と特別共同企業体により施工し、平成22年12月に完成した島根県松江市の「しんじ幼保園」において、完成検査、引渡し終了後に建物が不同沈下するという事態が発生しました。専門機関による調査の結果、建物の基礎を支えるために地中に打設した杭が岩盤に到達していないことが原因であると判明しました。その後、発注者である松江市と対応を協議した結果、特別共同企業体が是正工事を行うことで合意しました。特別共同企業体は是正に要する費用について杭の施工業者である内藤鉄工㈱（下請会社）に応分の負担を求めて交渉を行いましたが、合意には至りませんでした。その後、平成24年11月８日に特別共同企業体は内藤鉄工㈱及び丸五基礎工業㈱（孫請会社）に対して、出雲簡易裁判所に調停の申し立てを行いましたが不調に終わり、平成24年12月19日付で損害賠償請求訴訟（請求額合計519,925千円）を提起し、平成28年３月31日に松江地方裁判所より判決が言い渡されましたが、被告らから上告がなされており、当該訴訟はまだ確定しておらず、広島高等裁判所において係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のないもの……総平均法による原価法

　(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）工事負担金等の会計処理

　工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産