6763 帝国通信工業 有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２  第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第90期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４  第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  平成26年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

３  第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第90期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  第90期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６  臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社19社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５経理の状況  １  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉

〔生産体制〕

　国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

　国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉

　機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、ホテル業等の国内非連結子会社３社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。

連結子会社・非連結子会社及び関連会社並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

(電子部品)……会社総数  以下の子会社及び当社を含め　16社

(その他)……会社総数　５社

なお、ノーブル興業㈱は清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

４　重要な債務超過会社及び債務超過の金額は次のとおりであります。

５  香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブル貿易（上海）有限公司及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用の改善が進み個人消費も持ち直し堅調に推移しました。欧州では地政学的リスクが継続して存在する中でユーロ安などを背景に緩やかに回復しました。一方、中国では景気の減速が鮮明となり、幅広い分野で経済が低迷しており、その影響は世界経済にも及んでいます。日本経済は、政府の経済再生政策により企業の設備投資などが増加しましたが、中国経済減速の影響を直接的・間接的に受けて鈍化し、個人消費も期待されたほどには伸びませんでした。
　当社グループの属するエレクトロニクス業界では、市場を牽引し続けてきたスマートフォンの市場は中国や新興国が大きな市場となるにつれて、廉価機種を得意とするメーカーのシェアが拡大し市場構造が変化しました。また、自動車電装市場は中国経済減速の影響を受けながらもグローバルでは堅調に推移しました。一方、ＡＶ市場を代表する薄型テレビは４Ｋなど高精細や高機能を打ち出したものの伸び悩みが続き、デジタルカメラも低迷が続きました。

このような環境の中で当社グループは、足元の基盤強化のため国内外の全拠点において引き続き収益改善に努めました。特に海外生産拠点における生産工程の省人化、無人化は賃金上昇が続く各国において不可欠な対策として全力で取り組んできました。ＡＶ市場は過去数十年に亘り、当社グループの成長を支えてきた最大にして重要なマーケットでしたが、近年の市場低迷により新しいマーケットの開拓を進めております。自動車電装、ヘルスケア、メディカルなど将来の成長が期待できる市場ですが、これらに参入し成果が出るまでにはＡＶ市場とは比較にならないほどの時間がかかります。当社グループとしては財務状況をより一層強固なものとし、一つでも多く一日でも早く成果を積み上げられるように努力をしております。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は141億87百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は６億97百万円（前年同期比1.2％減）となりました。前期のような大きな為替差益が無く逆に為替差損が発生したため経常利益は７億46百万円（前年同期比52.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は４億64百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子部品

前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品については、暖房機やヘルスケアが伸びましたが、デジタルカメラ向けが前年の反動で減少したため売上高は63億５百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
　可変抵抗器製品については総じて減少したため売上高は25億48百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
　固定抵抗器製品については給湯器やエアコン向けが伸びたため、売上高は20億73百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
　その他製品はゲーム機用スイッチシートが大きく伸びたほか、自動車電装用基板やスイッチも伸びたため売上高は30億37百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
　この結果、当事業の売上高は139億64百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は８億２百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

当事業の地域別の業績は次のとおりであります。

ａ．日本

ヘルスケアや暖房機向けＩＣＢ製品が伸びましたが、それ以外は総じて低調でした。
　この結果、売上高は54億59百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は60百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

ｂ．アジア

デジタルカメラ向けが大きく減少しましたが、ゲーム機向け、エアコン向け、給湯器向け、自動車電装向けが堅調に推移しました。
　この結果、売上高は81億26百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は７億９百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

ｃ．北米

自動車電装向けやテレビ向けは堅調でしたが、それ以外は低迷しました。
　この結果、売上高は３億78百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は８百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

②その他

機械設備の製造販売は、企業の設備投資が回復したものの、受注機会損失などにより回復することはできませんでした。
　この結果、当事業の売上高は２億22百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失は１億24百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、11億37百万円（前年同期は16億87百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益８億43百万円（前年同期は14億60百万円）、減価償却費７億27百万円（前年同期は７億30百万円）、売上債権が３億０百万円減少（前年同期は１億４百万円の増加）、たな卸資産が２億65百万円減少（前年同期は93百万円の減少）、仕入債務が１億33百万円減少（前年同期は16百万円の増加）したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は６億55百万円（前年同期は７億20百万円の使用）となりました。これは、定期預金の預入と払戻との差額６億１百万円の使用（前年同期は３億94百万円の使用）、有形固定資産の取得に２億63百万円(前年同期は５億８百万円)使用したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は４億97百万円（前年同期は３億84百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い３億18百万円（前年同期は３億41百万円）などによります。
　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、１億64百万円減少（前年同期は９億24百万円の増加）し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は76億56百万円（前年同期は78億20百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今までの市場に対応しつつ、新しい市場への参入を拡大するためにあらゆる可能性を探りながら、視点を変えた見方で対処するように努めてまいります。つまり当社の持つ要素技術とノウハウを深耕するとともに、それをベースにその周辺を拡大してまいります。それには迅速な対応が求められるため社内体制の整備にも対応してまいります。
　一方、従来からの課題であるグローバルな生産体制の見直しと生産効率の更なる向上、顧客への提案力やサービスの強化も引き続き図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向に関するリスク

当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開する電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(2) 特定市場・顧客に依存するリスク

当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客による市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(3) 特定製品に依存するリスク

当社グループの主要な製品は前面操作ブロック(ＩＣＢ)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発したカスタム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の生産計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。

(4) 競合に関するリスク

当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。技術、価格、サービスなどにおいて優位に立ち続ける努力を継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

(5) 製品の欠陥等に関するリスク

当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

(6) 為替レートの変動リスク

当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、インドネシア、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。

また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けます。

(7) 偶発的リスク

当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。

①  テロ、戦争、暴動、伝染病等による社会的混乱

②  政治的、経済的状況の予期せぬ変化

③  法律、規制、税制等の変更

④  電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶

⑤  自然災害や火災

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発の主体、規模

当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。

これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。

(2) 目的及び主要な成果

新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及び、メカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップを図りました。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。

その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。
　新たな分野として昨年より立ち上げました、当社独自のフィルム技術を応用し、３Ｄデザイン化に貢献する曲面センサーの商品化や、ヘルスケア分野への技術を展開することができました。

(3) 活動の方針

事務機器・車載・住設・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は506,823千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、販売面では、中国市場の減速の影響等からアジア地域での販売が減少したため、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.4％減少し141億87百万円となりました。
　営業損益面につきましては、電子部品事業におきましては、原価低減策の更なる推進や円安効果もあり、前連結会計年度に比べ33百万円改善し、８億２百万円の営業利益を計上することができました。一方、その他事業は、売上減少が響き前連結会計年度より38百万円悪化し１億24百万円の営業損失となりました。

電子部品事業の主な地域別の経営成績は次のとおりです。
　日本においては、外部顧客への売上高は横ばいでしたが、アジア地域の売上減少により海外のグループ会社への振替高が13億４百万円減少したため、営業利益は前連結会計年度より71百万円減少し60百万円となりました。
　アジアにつきましては、内部振替高を含めた売上高は前連結会計年度に比べ８億27百万円減少しましたが、原価低減策の更なる推進等により営業利益は前連結会計年度に比べ１億33百万円改善し、７億９百万円となりました。
　経常損益につきましては、前期のような大きな為替差益が無く逆に年度後半の急速な円高進行の影響により前連結会計年度に比べ８億36百万円減少し、７億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億77百万円減少し、４億64百万円となりました。

(3) 経営戦略に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要顧客はデジタル家電メーカーであり、デジタル化の進展に伴いその設計、製造が顧客自身によって行われるケースから、外部のＯＥＭやＯＤＭと言われる第３者に委託するケースが増加するなど、従来からのビジネスモデルに変化が見られます。これは当社の受注成約に大きな影響を与える要因となります。また、顧客の商品が市場でヒットするかどうかで、当社グループの売上高が左右されます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略は常にグローバルな視点で策定し、技術競争力・価格競争力を踏まえた商品開発力・商品販売力の強化、それを実現する人材の拡充・教育、さらには経営環境の変化に対応する企業インフラ作りが最重要課題であると考えております。
　当社グループの蓄積した要素技術力を更に高め、独自商品を開発するとともに、市場ニーズに対応した商品のタイムリーでスピーディーな開発を行い、商品の差別化を図ります。生産に関しては総合的に判断して最適な事業所で行い、さらに顧客ニーズへの即応体制の向上、あらゆる面でのコスト削減努力等を通じた商品競争力の強化により市場プレゼンスを高め、業績の一層の向上に努める所存であります。
　また、環境経営に関しては「人と地球にやさしい技術・人間性を指向した技術」の観点から、グリーン調達・省エネ活動等への取組みを推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より５億49百万円減少し11億37百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の増減額が前連結会計年度に比べ減少したこと等によります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より65百万円減少し６億55百万円の使用となりました。これは、定期預金の預入れが増加したこと、有形固定資産の取得が減少したこと等によります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より１億13百万円増加し４億97百万円の使用となりました。
　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億64百万円減少し、当連結会計年度末の残高は76億56百万円となりました。

②資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用などであります。これらに使用する資金は日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。
　当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用することにしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、３億18百万円であります。その主なものは、合理化投資など省力化等機械設備１億31百万円であります。これらは自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［  ］で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業で総額５億円を計画しております。いずれも経常的な更新投資であり、生産能力等に重要な影響を及ぼす新設は予定しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成27年６月26日取締役会決議

(注)  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  利益による株式の消却(平成12年11月29日～平成13年３月31日)

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式 1,725,782株は「個人その他」に1,725単元及び「単元未満株式の状況」に782株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  当社は、自己株式 1,725千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりです。

①  会社法に基づき、平成27年６月26日  第93回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、平成27年６月26日の取締役会において決議されたものであります。(注)１，２

(注) １  新株予約権の割当日  平成27年７月17日

２  新株予約権の払込金額の算定方法

次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(1,000株)を乗じて得た額

ⅰ  １株当たりのオプション価格(C)

ⅱ  株価(S)：平成27年７月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)

ⅲ  行使価格(X)：１円

ⅳ  予想残存期間(T)：２年

ⅴ  ボラティリティ(σ)：２年(平成25年７月18日から平成27年７月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率

ⅵ  無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

ⅶ  配当利回り(q)：１株当たりの配当金(平成27年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価

ⅷ  標準正規分布の累積分布関数(N(・))

３．割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。

４  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。

６  新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

７  当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

８  新株予約権証券は発行しない。

９  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②  会社法に基づき、平成28年６月29日  第94回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、平成28年６月29日の取締役会において決議されたものであります。(注)１，２

(注) １  新株予約権の割当日  平成28年７月20日

２  新株予約権の払込金額の算定方法

次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(1,000株)を乗じて得た額

ⅰ  １株当たりのオプション価格(C)

ⅱ  株価(S)：平成28年７月20日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)

ⅲ  行使価格(X)：１円

ⅳ  予想残存期間(T)：２年

ⅴ  ボラティリティ(σ)：２年(平成26年７月21日から平成28年７月20日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率

ⅵ  無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

ⅶ  配当利回り(q)：１株当たりの配当金(平成28年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価

ⅷ  標準正規分布の累積分布関数(N(・))

３．割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。

４  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。

５  新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。

６  新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

７  当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。

８  新株予約権証券は発行しない。

９  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当事業年度は、新株予約権の権利行使（株式数68,000株、処分価額の総額68,000円）であります。

３  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、資産の効率的な運用と収益性の向上を図ることを通じ、業績も勘案しつつ配当水準の安定と向上に努めることを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社の利益配分に関する基本方針に基づき、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、また当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し年間の配当金につきましては６円00銭とさせて頂きました。既に中間配当として１株当たり３円00銭を実施しておりますので、期末配当は１株当たり３円00銭となります。

なお、内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、㈱東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、㈱東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  小泉　南男は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  佐々木　裕一、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  当社では経営全般にわたる効率性と機動性を高めること及び経営監査機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、４名で国内営業・情報システム部管掌　篠原  優一、ＩＲ・経理管掌  小田切  純夫、生産技術部管掌　羽生　満寿夫、開発部管掌　須山　眞二で構成されております。

４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高めることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。

取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理念、経営理念、行動指針、行動規範ガイドラインを経営の拠り所といたしております。

(1) 企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンスについてその機能の確立と有効的な運用体制の確立の重要性を認識するとともに、効率的な経営を行い収益力を高めることにより、企業価値の向上を目指し、業務執行とその監督および経営戦略を区分することで、業務執行機能のより一層の強化を目的とした執行役員制度を導入しております。

②企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度を敷いて取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。

③内部統制システムの整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は当社の企業理念、経営理念、行動指針、行動規範ガイドラインに従い誠実に行動する。内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施する。
　また、コンプライアンス違反行為が行われている、もしくは行われようとしていることに気付いた者は内部監査室長に通報する制度を設ける。通報ある場合、内部監査室長は監査役（会）へこれを報告するほか、公益通報者保護規程を設け通報者に対して不利益な扱いをしない体制をとる。

一方、子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会ならびに監査役（会）に報告する。また、子会社の内部通報については当社と同等の対応をとる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の適切な保存・管理を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」を設け、当社グループ全体で対応する体制をとる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行役員制をとる。毎月１回開催される取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。

取締役会の方針に基づき、毎月２回開催される執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。また、国内外の代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。
　一方、子会社の重要案件については当社と協働することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。

５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役または執行役員が全ての子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し分析、指導を行う。
　また、子会社の取締役からは、当社の担当役員に対して職務の執行状況を定期的に報告させ、業務の適正を確保するための体制を確保する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。当該使用人の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

当社は社内規程において監査役を補佐する者は、第一義的に監査役（会）の指揮命令のもと、業務を遂行しなければならないとしており、取締役からの独立性を確保する。

８．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役(会)に報告するものとする。

なお、社内規程において当社監査役へ通報したことによる解雇その他いかなる不利益取り扱いも受けないこととし、子会社においても同等の体制をとる。
　(1)法令に定める事項　　　　　　　　　
　(2)会社運営に少なからぬ影響を与える事象　
　(3)内部監査室からの監査状況の報告　　　　　
　(4)公益通報があった場合、その内容　　　　　　　　　
　(5)行政当局及び取引所の検査、調査または命令、勧告、指導等の事実とその内容　　　　　　　　　
　(6)就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役（会）は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じての相互認識を共有する。また、監査役（会）は必要あれば外部の専門家（弁護士等）を活用できる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するため、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

12．その他重要な事項

当社は「コンプライアンスの基本方針」ならびに「帝通行動規範ガイドライン」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する旨を定めている。

④会社機関と内部統制の関係

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は２名で、監査役会と連携し、監査内容を内部統制委員会へ報告し、内部統制委員会は取締役会経由で監査役会に報告いたしております。監査役会は監査役３名で構成され、そのうち２名は社外監査役であり、取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じての相互認識を共有いたしております。

(3) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役および社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役および社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

なお、当社は社外役員３名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役小泉南男氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、労働行政の分野にて長年にわたり培ってきた経験と知識ならびに見識等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。

社外監査役佐々木裕一氏は金融機関における長年の経験と知識および経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査業務への反映を期待しているものです。一方、社外監査役柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識から当社の社外監査役に適任であると総合的に判断したものです。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

(4) 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、公正かつ独立した立場から監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員    森谷  和正 (７年)、中村　剛 (１年)

補助者    公認会計士    ３名、その他    ４名

(5) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9) 役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり２億７千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)」と決議しております。

また、監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり３千６百万円以内」と決議しております。

(10) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役(社外取締役及び社外監査役であった者を含む)との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

(11) 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄        1,176,849千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２  みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２  みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社４社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬が12,766千円発生しております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社３社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬が11,063千円発生しております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社          　16社

非連結子会社        　３社

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、P.T.ノーブルバタム、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱、富貴(無錫)電子有限公司、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、富貴電子(淮安)有限公司、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(ロ)商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ７～50年

機械装置及び運搬具    ５～10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度においては、役員賞与引当金残高はありません。

ニ  事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、事業構造改善引当金残高はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。

※３．担保提供資産と対応債務

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、ストック・オプションの行使に伴う減少68千株、単元未満株式の売却に伴う減少０千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立70周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、ストック・オプションの行使に伴う減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っております。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

貸付金及び借入金は、主として非連結子会社とのものであります。

営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議により、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権並びに(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等並びに(5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 設備関係支払手形は、流動負債「その他」に含めて計上しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額48,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額44,444千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
　当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
　なお、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は65％、当連結会計年度は68％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①  使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

　②  主な基礎数値及び見積方法

(注) １  ２年間（平成25年７月18日から平成27年７月17日）の株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３  平成27年３月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が57,613千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,797千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,816千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,435千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,623千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は60,374千円(売却益は特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は在外子会社の為替換算によるもの(12,303千円）であり、主な減少は減価償却実施(17,232千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（113,150千円）であり、主な減少は遊休不動産の売却（96,070千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、スイッチ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売をおこなっております。

電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。

本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。

(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、インドネシア、中国、ベトナム

(2) 北米・・・・・・・米国 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

２．調整額の内容は以下のとおりです。

＊１　全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はありません。

４  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)