9385 ショーエイコーポレーション 有価証券報告書－第49期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第48期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

６  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期、第47期、第48期及び第49期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、第45期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、CREW PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）の計４社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。

(1) パッケージ事業

プラスチックフィルムを主材料とした包装資材やフィルムパッケージ製品の企画、製造、販売及び製品、商品をパッケージ等に包装加工するサービスの提供を行っております。

(2) メディアネットワーク事業

冊子やカタログをプラスチックフィルムで封入・封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を展開し、こうした一気通貫サービスを利用し、開封率アップや煩わしさの低減などの提案を行っております。

(3) 日用雑貨品事業

100円均一ショップ等専門店向けに日用雑貨品の企画、販売を行っております。

事業の系統図

当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

４  株式会社クルー及びCREW PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

５  株式会社ＣＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  株式会社クルーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３  パッケージ事業とメディアネットワーク事業については、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、特定のセグメントに区分して従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善が見られたものの、個人消費には停滞感が見られ、年初のマイナス金利導入以降の円高により企業業績への悪影響が懸念される中、先行き不透明感が次第に強まる結果となりました。

一方海外では、米国は安定した経済環境を受けて、ゼロ金利政策を解除したものの、欧州においては難民問題やテロといった不安定要因が増し、中国においても景気の下振れが徐々に表面化するなど、資源価格の下落と相まって新興国の経済成長は鈍化しました。

当社グループを取り巻く環境は、円高・株安の進行とともに、経済の牽引役不在の状況から外部環境に揺さぶられ易い展開が続くなど、一層厳しいものとなりました。

このような中、当社は株式会社ＣＳ、株式会社クルー及び株式会社クルーの子会社であるCREW PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.とともにグループ一体経営でビジネス領域を拡大し、グループ４社それぞれの経営資源や特性を活かして、収益力の向上と強固な事業基盤の構築を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は14,560百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は177百万円（前年同期は56百万円の営業損失）、経常利益は102百万円（前年同期は13百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(パッケージ事業)

当セグメントにつきましては、グループ一体化や組織営業の推進に努め、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たなマーケットの開拓に注力しましたが、個人消費の停滞等により売上高は横ばいとなりました。しかしながらタイ工場の生産効率化の向上と販売管理費の削減により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。

その結果、売上高は8,459百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（前期比49.4％増）となりました。

(メディアネットワーク事業)

当セグメントにつきましては、配送費の低減、開封率のアップや煩わしさの低減等の提案を行う一気通貫サービスの提供を進め、封入封緘は伸びたものの、製品・仕入品の売上が低調となり、売上高は前期を若干下回りました。

その結果、売上高は3,047百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前期比12.9％減）となりました。

(日用雑貨品事業)

当セグメントにつきましては、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達ルート作りや商品企画開発力の向上に努めたことにより、100円均一ショップ及びドラッグストア向けの販売が増加し、売上高は前期を上回りました。また販売管理費の削減により、セグメント利益の改善に努めました。

その結果、売上高は3,407百万円（前期比5.6％増）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、297百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は405百万円（前年同期比398百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益86百万円、減価償却費113百万円、売上債権の減少額102百万円、仕入債務の増加額78百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期比282百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は663百万円（前年同期比464百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出457百万円、社債の償還による支出124百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価及び仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、世界経済は米国の景気拡大の持続が見込まれるものの、中国をはじめ新興国経済の成長の鈍化、欧州等の不安定な政情が懸念され、またわが国経済においては設備投資の増加や雇用環境の改善により景気は回復基調にあるものの、為替の変動や原油価格の動向などにより先行きの不透明感が次第に深まる中、今後も景気を下押しする懸念材料は完全には払拭されておらず、経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えております。

このような状況下、安定した利益を確保していくために、従来の方針や業務プロセスの最適化を行い、採算性を重視した受注体制および強固な管理体制の構築やコスト削減に努め、いかなる環境下でも利益の出る体質への転換が重要となっております。当社グループといたしましても、グループ化によるシナジー効果をいかに早い段階で発揮できるかが今後の重要な課題と認識し、以下の点について対処してまいります。

① 商品調達力の強化(海外ルートの開拓)

  海外ルートを使った商品、製品、原材料の調達力の強化

  海外協力メーカーの開拓

② 商品企画・開発力の向上

  商品企画、デザイン部門の集約化

  ドラッグストア、量販店向けの新商品開発

③ 増客(直ユーザーの開拓)

  メーカー、小売店の開拓

  セット販売の強化、ネット販売の構築

④ 人財

  グループ間における人材開発、人材交流、人材育成

  外部ブレインの活用

  若手、女性社員の登用

⑤ 社内管理体制

  内部統制、内部監査、内部牽制の強化

  グループ全体の統制強化

今後グループ経営を推進していく中で、さらなる生産性及び技術力の向上を図り、いかなる経営環境の変化に対しても迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の創造と向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達の影響について

当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらに原材料の一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が著しく変動し、販売価格への転嫁が進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外の経済情勢等による影響について

当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。そのため、その調達先の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ法律または規制の変更、不利な租税制度、地震、水害等の自然災害・重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクが内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について

当社グループの平成28年３月期における売上高の21.6％が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により主要販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注生産について

当社は固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ＩＳＯ９００１による当社の品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等を実施しておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有利子負債依存度について

当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っております。
平成28年３月期末の有利子負債の残高は2,906,880千円(割引手形53,104千円、社債122,600千円、借入金2,626,432千円、リース債務104,743千円)、有利子負債依存度40.4％であります。
  そのため、今後金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 貨物利用運送事業について

当社の物流業務は、有償で第三者である運送事業者に再委託する事業であり、貨物利用運送事業にあたるため、貨物利用運送事業法に基づき、第一種貨物利用運送事業者として近畿運輸局に登録しております(登録番号：近運自貨第1666号、登録年月日：平成16年12月24日)。当社が同法第16条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合や、同法の改正等または新たな法的規制の新設があった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社は、お客様より多数の個人情報をお預かりし封入・封緘作業、配送を行っております。そのため、平成17年12月に個人情報保護マネジメントシステムに基づいたプライバシーマークの認証を取得し、基本規程等の整備、システム上のアクセス権の限定、サーバ室の入退室管理等によって、機密情報や個人情報を含むお客様のデータを取扱う際の運用については、十分な注意を払っております。こうした取り組みにより個人情報が漏洩、滅失または毀損する可能性は極めて低いと考えておりますが、不正行為によるシステム侵入や当社担当者の過誤等の不測の事態により個人情報が外部へ流出した場合には、当社の信用が低下し、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 容器包装リサイクル法について

当社グループは、プラスチックフィルム製の包装資材の製造販売を行っていることから、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下、「容器包装リサイクル法」という。）による特定容器製造等事業者として再商品化の義務を負っております。この義務を遂行するため、当社は容器包装リサイクル法による指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を締結し、委託料の支払を行っておりますが、今後の同法の改正等又は新たな法的規制の新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害の影響について

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきまして、過去の実績を勘案して合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は7,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少しました。

各項目の財政状態は以下のとおりであります。

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少288百万円や受取手形及び売掛金の減少86百万円等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは主に有形固定資産の減少78百万円やのれんの減少35百万円等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少70百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少56百万円等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は854百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少しました。これは主に社債の減少83百万円や長期借入金の減少300百万円等によるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加51百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて168百万円増加し、14,560百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

② 売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて39百万円増加し、12,133百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて106百万円減少し、2,248百万円（前年同期比4.5％減）となり、それによって営業利益は177百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。

④ 経常利益

為替差損が発生したこと等で、当連結会計年度における経常利益は102百万円（前年同期は13百万円の経常損失）となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前年同期は30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第２センター改修工事等の建物及び構築物を中心とする46,447千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業においてはインバーター機等の機械装置及び運搬具を中心とする11,764千円の投資を行いました。そして、日用雑貨品事業においては金型等の工具器具備品を中心とする2,603千円の投資を行いました。全社共通費としては電話主装置等の工具器具備品を中心とする2,524千円の投資を行いました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(平成27年12月31日現在)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員（他社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成20年12月15日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行400,000株(発行価格225円、引受価額207円、発行価額191.25円、資本組入額103.5円)発行により、資本金は229,400千円に増加し、資本準備金は146,800千円に増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)  自己株式402,000 株は、「個人その他」に4,020 単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

 (注)  上記のほか当社所有の自己株式402千株(5.86%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。

第49期事業年度は、以上の方針を勘案し、平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により１株当たり7.5円の配当を実施いたしました。

(注)  基準日が第49期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  平成27年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２  平成28年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

３  平成27年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

４  取締役吉田東良及び野村史郎は、社外取締役であります。

５  監査役大森茂樹、岩渕誠次及び村野譲二は、社外監査役であります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記の通りです。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。

② 企業統治の体制

イ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤と位置づけ、経営の健全性の確保、効率性の向上、透明性の向上を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりで、以下の会議体を運営しております。

(イ)取締役会

取締役会は提出日現在において、２名の社外取締役を含む６名の取締役で構成されており、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況が報告されており、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営されております。また、原則として監査役全員が毎回取締役会に出席し、監査役としての立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないかチェックを行っております。なお、必要に応じて経営幹部以外にも参加が必要と認められた者も参加しており、経営判断の迅速化に努めております。

(ロ)監査役会

監査役会は月１回定期的に開催しております。監査役は取締役会のほか、経営会議及びアメーバ会議に随時出席し、期末や四半期の決算監査、内部統制監査室との連携による社内各事業所及び部門に対する業務監査ならびに会計監査、会計監査人との意見交換を行い、取締役との面談を通じて各業務執行状況を監視し、監査機能の充実を図ってまいります。業務監査としては、取締役の職務執行の監査、不正行為、法令・定款違反の監査、内部統制の体制整備・運用状況の監査、財産の保全・管理状況等を中心に行っております。

(ハ)経営会議

経営会議は取締役会における意思決定機能を強化するため、会社運営における重要な方針について事前に協議し、判断や意思決定を図るために原則として毎月１回開催しております。出席者は常勤取締役、執行役員、部支店長、室長及び監査役(常勤監査役は毎回、非常勤監査役は随時)であります。

(ニ)アメーバ会議

アメーバ会議は京セラ株式会社の長年の実績に裏付けられた経営管理ノウハウの一つであるアメーバ経営に則った、月次の成果発表の場であります。具体的にはアメーバ単位ごとに、採算表という毎月の各部門の成果を「１時間当たりの儲け額」に算出した管理資料を作成し、その資料に基づいて前月の成果と課題及び当月の目標を発表するとともに、経営理念・哲学、規程、コンプライアンス、個人情報保護等々の重要事項の通達、研修、討議等を行っております。出席者は社長、常勤役員（監査役の出席については、常勤監査役は毎回、非常勤監査役は３ヵ月に１回を目安に出席しております）、執行役員、営業部門・生産部門・管理部門・企画部門の各単位のアメーバリーダーであります。

(ホ)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ロ  内部統制システムの整備・リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムを当社が経営理念の実践を適正かつ効率的に達成していく上で必要不可欠な、合理的な仕組み及びプロセスと考えております。全役職員は、職務の遂行において、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程をはじめとする各種諸規程に従って、誠実かつ責任と権限を持って行動し、法令及び定款に適合することを確保しております。

内部監査は社長直轄の内部統制監査室が各部門の業務遂行状況を監査し、体制の整備や業務改善、効率化の向上のために対処しております。内部統制につきましては、内部統制監査室が担当し全社レベルで当社の業務プロセスに係る内部統制制度の整備を図っております。

法令遵守体制及び情報セキュリティ体制の整備のために、公益通報者保護規程、コンプライアンス規程、情報セキュリティ管理規程を制定し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を発足させております。また「企業行動憲章」も併せて発表し、会社の社会性及び公共性を全役職員に浸透させるよう努めております。

内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、法令遵守及び倫理維持（「コンプライアンス」）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し、その他の指針とともにすべての役職員の理解を深め、コンプライアンスを確保するための体制を構築する。

(b)コンプライアンス上の諸問題に対しては、経営会議を開催し各部門長が問題の発生を未然に防止すべく情報の集約に努める。またコンプライアンス体制を推進するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会及び監査役会に報告する。

(c)社長直轄の内部統制監査室を設置し、当社及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況について定期的に監査を実施、その評価を社長及び監査役に報告する。

(d)コンプライアンスに関する通報・相談ルートは、その機能を強化するため総務部、内部統制監査室の複数を設置する。それぞれ匿名性を担保して利用できる仕組みとする。

(e)コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。

(f)当社の事業の根幹に係る個人情報保護については個人情報保護委員会を設ける。個人情報保護委員会は定期的に開催し、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況の確認、規程文書の見直し・審議等を行う。

(ロ)取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役会の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については文書管理規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。

(b)取締役及び監査役は、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)危機管理規程において当社の事業上のリスクを定義づけ、役職員においてコンプライアンスの必要性及び重要性を認識し、個別の情報についての信頼性を正しく評価、判断するよう努める。

(b)危機管理規程に基づき、経営会議及び対策会議をリスクマネジメントの主管として社内のあらゆる事業上のリスクに対して組織的に迅速かつ的確に対応できる体制を確保する。

(c)他の業務執行部門から独立した内部統制監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことによりリスク管理体制の適正性を確保する。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。

(b)監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行及びその他の事項について意見を述べる。

(c)取締役の日常の職務の執行について、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいた権限の委譲が行われ、責任の明確化を図ることで迅速性、及び効率性を確保する。

(ホ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)業務分掌規程及び職務権限規程等その他の規程を定め、各部門に対する管理を明確にし、業務の適正性を確保する。

(b)内部統制監査室は、各部門の会計監査及び業務監査等その他の監査を行いその評価について社長及び監査役に報告する。

(c)定期的に開催される経営会議に各部門長が出席し、役職員のコンプライアンスに対する必要性・重要性の認識レベルを引き上げ、情報の信頼性を正しく評価、判断するよう努める。

(d)子会社については、関係会社管理規程に基づき、その業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況等を報告させる体制を整備し、グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の事前承認を得るものとする。

(e)子会社の内部監査については、内部統制監査室は子会社に対し定期的に業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査し、その評価について社長及び監査役に報告する。

(f)財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社グループは金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する体制

(a)監査役会からの要請があった場合には、その要請に基づき監査役会と協議して専任または兼任の使用人を配置、また監査役室を設置し、監査業務を補助する。

(b)監査役室の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限については、その職務を補助すべき範囲内において監査役に帰属するものとし、取締役会からの独立性を確保する。また、当該使用人の人事異動、評価等については監査役会の同意を要する。

(ト)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a)監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、その他の重要な会議または委員会に出席することができる。

(b)監査役には、要請があれば直ちに稟議書その他社内の重要書類・資料等が提出される。

(c)監査役は、定期的に、社長、内部統制監査室等との連絡会議を開催し、さらに必要に応じ、随時他の取締役、使用人等からの報告を受けることができる。

(d)当社及び子会社において、取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び使用人等の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実の他、監査役監査で求められた事項について、監査役に直ちに報告する。

(e)当社は、内部通報したことを理由に不利益な取り扱いを行ってはならない旨を公益通報者保護規程に定めており、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いをしないことを周知徹底する。

(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は(ト)に掲げた事項以外においても、必要に応じて取締役と意見交換を行うとともに、内部統制監査室と連携を図り、内部統制監査室を通じて明らかになった重要事項に関する報告を受け、また会計監査人及び社外取締役と適宜協議する場を持つ。さらに定期的にグループ監査役連絡会を開催し、当社及び子会社の監査役間での情報共有を図る場を持つ。

(リ)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、監査役がその職務について生じる費用の前払等の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(ヌ)反社会的勢力排除に向けた体制

(a)当社は、「企業行動憲章」並びに「反社会的勢力への対応マニュアル」において、反社会的勢力及び団体に対して断固として排除する姿勢を明確にし、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないことを定め、すべての役職員に周知する。

(b)当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、「大阪府企業防衛連合協議会」に加盟し、開催される会合に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集に努める。

(c)不当な要求があった場合には、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署等）と連絡を密に取り、不当要求には断固応じない体制を整えて一層の充実に努める。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

監査役は期末や四半期の決算監査、内部統制監査室との連携による社内各事業所及び部門に対する業務監査ならびに会計監査、会計監査人との意見交換等を通じて取締役をはじめとする各業務執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。

また、内部統制の有用性及び実際の業務遂行状況について業務監査を実施するため、他のライン・スタッフ部門から独立した部門として社長直轄の内部統制監査室（１名）がその任にあたり、全部門を対象に業務監査を実施しております。内部統制監査室は期初に全部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、社長に当該計画を報告し、その承認の上で各部門の業務活動が法令及び諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な助言及び業務改善状況のフォローを行っております。

なお、監査役と内部統制監査室につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完かつ効果的な監査ができるように、定期的なミーティングを行うことや、内部監査の立会い、監査役による内部監査報告書内容の確認等の情報共有に努め、的確な監査を実施できるよう連携を密にしております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。また社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外取締役である吉田東良氏は、中堅企業向けコンサルティング、研修事業等を展開されている株式会社アイビーの代表取締役社長であり、またシステムアナリストとしての高い見識を有し、企業経営者としての幅広い知識に基づき客観的な視点からの助言を受けることによる経営参画が可能であることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏及び株式会社アイビーとの間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役である野村史郎氏は、寝具、寝装品の商社として明治40年創業の歴史がある和田哲株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき客観的な視点からの助言を受けることによる経営参画が可能であることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏及び和田哲株式会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役である大森茂樹氏は、経営コンサルタントとして20年以上にわたり、多くの経営相談の実績を残し、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役である岩渕誠次氏は、元証券会社の引受部長として多くの株式公開の経験を有し、企業の資本政策等に関わった幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役である村野譲二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社と同氏及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所、大光電機株式会社、カワセコンピュータサプライ株式会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、当社は社外取締役吉田東良氏、野村史郎氏、社外監査役大森茂樹氏、岩渕誠次氏及び村野譲二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤ 役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で支給することとしております。報酬の決定方針は、次のとおりです。

(イ)取締役

取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(ロ)監査役

監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成21年６月29日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円以内（うち、社外取締役分は20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額24,000千円以内と決議しております。

⑥ 株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    ７銘柄  79,217千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑦ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 佐藤 陽子 新日本有限責任監査法人 井上 正彦

(注) １. 継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

２. 第49期第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期レビューにおいては、佐藤陽子、遠藤尚秀が業務を執行し、第49期監査においては、佐藤陽子、井上正彦が業務を執行しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他監査従事者  12名であります。

なお当社は、第49期（平成28年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、平成21年６月29日開催の第42期定時株主総会において、新日本有限責任監査法人を同法に基づく会計監査人に選任しております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役は７名以内とする旨、定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ  中間配当に関する事項

当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。

ロ  自己株式取得に関する事項

当社は、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ハ  監査役の責任免除に関する事項

当社は、監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の解説等、企業会計基準委員会等の議事要旨及び資料、ＩＡＳＢ等の詳細な検討状況等を入手しております。また、関係諸団体の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＣＳ、株式会社クルー、CREW PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.

(2) 非連結子会社名称等

上海汐愛伺商貿有限公司ほか１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

上海汐愛伺商貿有限公司ほか１社

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、CREW PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。

製品（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……主として個別法を採用しております。

原材料……主として移動平均法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却をしております。 (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については個別案件ごとに判断し、その投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

 ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「資材売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,068千円は、「資材売却収入」2,877千円、「その他」15,190千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47,056千円は、「差入保証金の回収による収入」47,056千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  のれん償却額

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会  2011年（平成23年）１月12日  会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 (イ)有形固定資産

       主に機械装置であります。

(ロ)無形固定資産

       ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。

一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
  また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日です。

社債及び借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。社債の一部は変動金利によっており、市場の金利変動リスクにさらされておりますが、市場の金利動向を継続的に監視しております。

支払手形、買掛金、社債、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、経理部が決裁者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次の表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

社債（１年以内償還予定社債含む）は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」に含めておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注4）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

３. 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において、その他有価証券の株式について3,905千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)  時価の算定方法  取引金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(注２)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体して処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△1,438千円 当連結会計年度61,671千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する事業の種類

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「パッケージ事業」、「メディアネットワーク事業」、「日用雑貨品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パッケージ事業」についてはプラスチックフィルムを主材料とした包装資材の企画、製造、販売を行い、「メディアネットワーク事業」についてはプラスチックフィルム封筒を用いてダイレクトメールの封入・封緘等の発送代行を行っております。「日用雑貨品事業」については日用雑貨品の企画販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(注)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

  【パッケージ事業売上原価明細表】

（注）

  （原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

  【メディアネットワーク事業売上原価明細表】

（注）

  （原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品（標準品）………移動平均法を採用しております。

（個別受注品）…個別法を採用しております。

仕掛品……個別法を採用しております。

原材料……主として移動平均法を採用しております。 ３. デリバティブ

時価法によっております。 ４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５. 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。 ６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。  ７. 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり債務保証を行っております。

関係会社の仕入先からの仕入債務に対して以下のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

  おおよその割合

※２  関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.21％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月28日

株式会社ショーエイコーポレーション

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーエイコーポレーションの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ショーエイコーポレーションが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

株式会社ショーエイコーポレーション

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーションの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。