E32144 ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ 有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

５．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。なお、第７期から第10期については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９．第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第７期及び第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」を適用しております。

11．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は設立以来「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで、社会課題を解決するための事業を運営しております。

働くことに障害のある方への就労支援サービスである「WINGLE事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「Leaf事業」、及び「その他」（子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「Qremo事業」、子育てに関する情報メディアや発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトを提供する「インターネット事業」）を展開しております。

内閣府「障害者白書」(平成27年)によると、日本における障害者数は787.9万人(うち、身体障害者393.7万人（人口千人当たり31人）、知的障害者74.1万人（同６人）、精神障害(注１)者320.1万人（同25人）)であり、およそ国民の６％が何らかの障害を有していることになります。

また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(平成25年)によると、通級による指導(注２)を受けている児童生徒数の推移は、平成５年12,259人から平成25年77,882人に増加しております。

このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

当社のセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。

（注）上記セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社の事業の一覧は下記のとおりです。

当社において、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業と定めております。また、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得ない事業を私費事業と定めております。

当社の拠点数の推移は以下のとおりです。

地域別では、平成28年３月期末時点、北海道地方３拠点、東北地方２拠点、関東地方83拠点、中部地方８拠点、近畿地方14拠点、中国地方３拠点、九州地方５拠点となっております。

（1）WINGLE事業

WINGLE事業は、就労移行支援事業と特定相談支援事業の２つの事業から構成されております。

①就労移行支援事業

当事業は、当社の運営する就労移行支援センターにおいて、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。

当社の運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者（以下、顧客という）を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定を行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就職後は定着の支援まで行います。平成28年度3月末時点における当社の運営する就労移行支援センターの顧客の63.8％は精神障害のある方となっております。

就労移行支援センターには、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。

当社の運営する就労移行支援センターのサービスの流れは以下のとおりです。

就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。

a 就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してWINGLEを利用した方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、平成28年３月期末時点において就職者数は4,905名になります。また、平成28年３月期末時点の就職６ヵ月後の定着率は84.8％となりました。

b 長く働くための充実したカリキュラムの存在

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供します。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

c 顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヵ月間、センターでの実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

②特定相談支援事業

当事業は、当社の運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。

（2）Leaf事業

Leaf事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、そして学習教室事業の３つの事業から構成されております。全事業共に以下の特徴を有しております。

児童一人ひとりの発達段階に沿った個別の指導計画を用いることにより個別最適で多様な学びの機会を提供しています。また、発達障害（注４）を持たない子どもか発達障害の子どもかでクラス分けせずに、多様な児童を同一環境で教育し、自尊心や社会性を育成するインクルーシブ教育（注５）の実施。

保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイス、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけ等保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実。

高度なコミュニケーション能力や音楽・英語等のスペシャリティを持っているか等、児童の成長により良い影響を与えられる人材の採用と、国内外から有識者・経験者を集った当社独自の研修システム。

児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる遊び心のある内装の教室や沿線・地域に沿ったドミナント展開。

①児童発達支援事業

当事業は、当社の運営する教室において、発達障害を持つ児童を中心に、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された児童を対象に教育サービスを提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

児童発達支援事業のサービス内容は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供しております。

②放課後等デイサービス事業

当事業は、当社の運営する教室において、学校(幼稚園及び大学を除く。以下同じ。)に就学している発達障害の子どもに、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

放課後等デイサービス事業は、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的としています。

③学習教室事業

当事業は、当社の運営する教室において、教育サービスを提供する対象となる顧客の年齢によって、小学校入学前の幼児を対象とする「Leafジュニア教室」と、小学校入学以降の児童を対象とする「Leafプログレス教室」を展開しております。

幼児教室では、児童発達支援事業の対象外（サービス受給者証未発行者）となる親子教育や保育園・幼稚園・小学校への入園・入学準備といった個別サービスの提供を行っております。学習塾では小学生、中学生、高校生を主な対象に教育サービスを提供しております。どちらの教室も発達障害の子どもが主な顧客になります。幼児教室においては児童発達支援事業を行う教室に併設する形で運営しているところもあり、児童発達支援事業と併用して利用されるケースが一定数見られます。

（3）その他

①Qremo事業

当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。

当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

②インターネット事業

当事業は、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族をサポートする「LITALICO発達ナビ」、子育て中のご両親を対象とした子育て情報メディア「Conobie」、うつ病患者やうつ病を予防したい方を対象とした、うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートするWebサービス「U2plus」等のサービスを提供しております。

a LITALICO発達ナビ

発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けたポータルサイトです。ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報を提供致します。平成28年1月に開設し、平成28年4月末時点におけるMAU（注６）は約100万人となっております。

b Conobie

子育て中のご両親向けに記事を提供するメディアです。子育て中の親がライターとなり、子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報をコラム記事として配信。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供致します。

c U2plus

うつ症状改善のための療法の一つに認知行動療法(注７)があり、医学的にうつ病の回復に効果が高いと証明されています。U2plusは、認知行動療法を「誰でも、いつでも、気軽に」Web上で実践でき、またユーザー同士が悩みを共有し、励まし合うコミュニティ機能を持ったWebサービスとなっています。

WINGLEを利用されている方からの利用や、U2plusからWINGLEへの送客の実現により、その方にあった多様なサービスを提供することが可能です。

当社の事業系統図は以下のとおりになります。

＜店舗サービス　公費事業＞

※1　報酬の計算方法は以下のとおりです。

顧客人数(注１)×単価(注２)=報酬額

（注１）顧客人数は上限となる定員数が定められております。

（注２）当社における標準的な単価は以下のとおりです。

(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位

※2　顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて支払（自己負担）を免除される顧客（保護者）が存在し、当社のWINGLE事業における実績では、９割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。

＜店舗サービス　私費事業＞

※1　料金は全額自己負担（保護者負担）となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。

＜インターネットサービス＞

※1　本書提出日現在、売上が発生しているサービスはConobieのみであるため、LITALICO発達ナビとU2plusについて記載しておりません。

＜用語解説＞

＜当社に関連する主な法律＞

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、(　)内に年間平均従業員数（小数点以下を四捨五入）を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は正社員、契約社員にて算出しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与を支給しておりません。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べて増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度における我が国の経済は、企業業績の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、株価も堅調に推移するなど景気回復の足どりは確かなものになりつつあります。しかし、消費税率引き上げの影響や新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念のリスクは潜在しており、依然として景気先行きに予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境においては、市況改善による税収の自然回復が見込みにくい状況下での社会保障財政の健全化を目指し「社会保障と税の一体改革」が推進され、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立しました。この改革によって消費税の使途が基礎年金、老人医療、介護という高齢者３経費から、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大されるなど、高齢者中心の社会保障から、現役世代、特に少子化対策を重視した社会保障への方針転換が鮮明になっております。

出生率回復を目指す我が国政府は少子化対策の一環として、保育所待機児童の解消や、小児医療体制の充実等とあわせ、発達障害の子どもに対する支援を重点項目に取り上げております。

このような外部環境の変化を考慮し、当事業年度の当社は、長期的利益の安定成長を実現するため、WINGLE事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害の子どもを対象とした児童発達支援事業及び学習教室事業への投資を強化しております。具体的には当事業年度の新規センター・教室の開設数は、就労移行支援事業９センター、特定相談支援事業２センター、児童発達支援事業９教室、放課後等デイサービス事業３教室、学習教室事業１教室、その他（Qremo事業）２教室となりました。

このような状況の下、当事業年度の当社業績は堅調に伸張し、売上高は7,264,219千円（前事業年度比31.4％増）、営業利益は562,065千円（前事業年度比69.4％増）、経常利益は533,804千円（前事業年度比74.0％増）、当期純利益は298,855千円（前事業年度比56.2％増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①WINGLE事業

　既存センター及び新規開設センターが順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は4,061,423千円（前事業年度比22.2％増）となりました。

②Leaf事業

　既存教室及び新規開設教室が順調に推移したことにより、当事業年度の売上高は3,067,197千円（前事業年度比43.0％増）となりました。

③その他

　既存教室及び新規開設教室が順調に推移したこと及び、インターネット事業の収益化により、当事業年度の売上高は135,598千円（前事業年度比120.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ440,067千円増加し、981,615千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、527,248千円（前事業年度比210.1％増）となりました。これは主に、売上債権の増加により260,074千円の支出となった一方で、税引前当期純利益458,521千円、減価償却費169,411千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、457,488千円（前事業年度比317.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出319,382千円、無形固定資産の取得による支出37,201千円、敷金の差入による支出93,478千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は370,307千円（前事業年度は97,164千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入506,644千円、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出294,444千円、リース債務の返済による支出43,894千円、長期未払金の返済による支出98,478千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社は、WINGLE事業とLeaf事業を通じて、障害者や発達障害の子どもへのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。

（2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）受注状況

　当社は、受注生産等を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。

（4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

障害福祉サービス業界における当社の今後の経営環境は、WINGLE事業につきましては平成25年４月１日の障害者法定雇用率改定（1.8％から2.0％へ）や、平成30年度に予定されている精神障害者の雇用義務化を見据えた企業による障害者雇用の活発化に伴い、旺盛な需要が見込まれます。また、児童発達支援事業及び学習教室事業につきましても、通常学級に6.5％程度存在する（文部科学省調査）とされる発達障害児に対して児童発達支援の事業所数が不足していることから、自己負担分の助成を独自に行う自治体（杉並区、墨田区、横浜市等）も増加しており、こちらも旺盛な需要が見込まれます。

そこで、当社は主に以下の事項を課題として認識しております。

（1）人材採用と育成

当社事業は、そのすべてが顧客に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。

採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つ中途の人材だけではなく、年齢層が若く潜在能力の高い人材であれば新卒・中途を問わず採用し、社内で教育する方針です。特にLeaf事業に従事するスタッフは、同業種での経験の長い者の採用だけでは出店計画に伴う必要人員に対して不足を生じるため、新卒学生や異業種からも適性のある人材を採用し、計画的な社内研修を実施することで育成を図ってまいります。そのために、実務経験と学識の両面で多くの知見を有し、スタッフ育成を担う講師陣を社内外から招聘して、WINGLE事業、Leaf事業ともに研修を行ってまいります。

このように、経験者に固執せず人材を社内で育成する方針によって、センター・教室の展開速度に見合い、質も担保された人材供給が可能となっておりますが、引き続き人材育成環境の整備に務めてまいります。

（2）収益源の多角化

当事業年度の全社売上高に占めるWINGLE事業の割合は55.9％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるWINGLE事業の売上構成比率が当社の売上の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。別種の法令である児童福祉法に規定され顧客属性も異なる児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を拡大することで、収益力を維持しながらWINGLE事業の売上構成比を段階的に50％以下に抑える計画であります。その一方で民間事業である学習教室事業やインターネット事業をはじめとする新規事業類を拡大することで、更なる経営の健全化を図る計画であります。

（3）知名度の向上、広告宣伝の強化

当社は障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児童を主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという認知が強いものと認識しております。当社ビジョンである「障害のない社会をつくる」ために、障害児と健常児を区別しない教育サービスの拡充や健常児を主たる対象とする新たな業態を継続的に発展させていく必要があります。そのためのブランディングやスムーズな集客のため、また優秀な人材の採用のために、知名度の向上と広告宣伝の強化が課題であると認識しております。

（4）事業基盤の強化

①提供サービスの平準化と質の向上

WINGLE事業、Leaf事業ともに都道府県を越えた多店舗展開をしており、どのセンター・教室でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのために、研修部門はセンター・教室間の連携推進と知識・経験共有の機能も有しておりますが、この機能をより一層強化し、すべてのセンター・教室に浸透させる必要があると考えております。

②利用待機者の解消

すべての事業合わせて118ヶ所のセンター・教室（平成28年3月31日現在）を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなど社会的要請に応えきれてはおりません。このような社会のニーズを解消するためにも、事業計画に沿って新規出店してまいります。

③地域・関係機関との連携強化

すべての事業ともに顧客や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社の事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題となっております。

④事業間の連携強化

小学校入学前児童を対象にした児童発達支援事業、小学生以降の児童・生徒も対象にした放課後等デイサービス事業・学習教室事業、主に成人を対象にしたWINGLE事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社の強みであります。各事業部で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、顧客の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）法的規制等について

当社では、『障害者総合支援法』を根拠法とするWINGLE事業、『児童福祉法』を根拠法とするLeaf事業(Leaf事業の内、児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業)を運営しております。

各事業共に国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

また、各事業共にセンター・教室単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社の運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。*4

また、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令にて定めるとしており、省令*1においては、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでないことが定められています。

また、厚生労働省の通知*2において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150%、３ヵ月の平均がWINGLE事業においては定員の125%、Leaf事業においては定員の130%をそれぞれ超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*3においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。

当社では上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

*1:WINGLE事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、Leaf事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

*2:WINGLE事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、Leaf事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」

*3:WINGLE事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、Leaf事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

*4:当社各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、各事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所毎に検討されます。

（2）WINGLE事業への依存について

当事業年度の売上高に占めるWINGLE事業の割合は55.9％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法の制定・改廃等が行われ当社の事業活動が制約された場合や、当社の運営するセンターに指定取消しや営業停止が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報保護について

当社のWINGLE事業、Leaf事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社への社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）センター・教室における事故について

当社ではセンター（教室）の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えております。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）訴訟等について

当社は、発達障害や精神障害をお持ちの方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社はサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。

しかし、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）人材の確保及び育成について

当社が展開する各事業は、発達障害や精神障害をお持ちの方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門を開設し、現在は本社内にその機能を配置し、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が教室及びセンター開設のスピードに追いつかない場合、当社の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。

（7）風評等の影響について

当社の事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆さまとの連携の元に成り立つものであると認識しております。当社の従業員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）競合について

当社が属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（9）大規模な自然災害・感染症について

当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域のセンター・教室の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システム障害について

当社は、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定内容の発表から施行までの時間が少ない場合など、請求系システムの改修が間に合わないことが想定され、請求月等の遅延が発生することが予想されます。

（11）新ブランド切替費用について

当社は、お客様と従業員等の関係者に、各事業のサービスブランドをより浸透させるべく、第12期よりサービスブランドを切り替える方針です。サービスブランドの切り替えに伴いまして、リース契約の中途解約等が発生する見込みです。当該費用が想定以上に嵩んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の除却について

当社は、よりお客様の負担が少ない形でLeafのサービスを提供するべく、第12期以降放課後等デイサービス事業を加速的に出店する方針であり、拠点開設に伴いまして一部の既存教室の移転や改修工事が発生する見込みです。

当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が順次発生する見込みであります。これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）固定資産の減損について

業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

（14）利益還元について

当社は、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

（15）有利子負債について

当社は、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、平成28年３月末時点の有利子負債比率は102.8％となっております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新株予約権行使の影響について

当社は、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末これらの新株予約権による潜在株式数は660,000株であり、発行済株式総数8,260,700株の8.0％に相当しております。

※当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行っております。

（17）大株主の持株比率について

当事業年度末において、当社発行済株式総数の19.2％の株式を、当社創業者であり前代表取締役である佐藤崇弘氏が保有しております。同氏が保有する当社株式が売却されることにより、当社株式の需給バランスが短期的に悪化して当社株式の市場価格が変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

当社の財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

（2）当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、7,264,219千円（前事業年度比31.4％増）となりました。これは、WINGLE事業、Leaf事業に係る新規拠点開設を積極的に行ったことによるものであります。内訳といたしましては、WINGLE事業売上高が4,061,423千円（前事業年度比22.2％増）、Leaf事業売上高が3,067,197千円（前事業年度比43.0％増）、その他の事業売上高が135,598千円（前事業年度比120.4％増）となりました。

（売上原価）

売上原価は4,488,206千円（前事業年度比31.0％増）となりました。主な増加要因は、WINGLE事業、Leaf事業に係る新規拠点開設に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,776,012千円（前事業年度比31.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、2,213,946千円（前事業年度比24.9％増）となりました。これは、主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は562,065千円（前事業年度比69.4％増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、21,623千円（前事業年度比85.0％増）となりました。これは、主に、助成金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、49,885千円（前事業年度比35.9％増）となりました。これは、主に、解約違約金の増加と公募増資に伴う株式交付費の発生によるものであります。この結果、経常利益は533,804千円（前事業年度比74.0％増）となりました。

（特別損益及び法人税等）

特別損失は、75,282千円（前事業年度比961.4％増）となりました。これは、主に、新ブランド切替費用の増加によるものであります。さらに、法人税等は、159,666千円（前事業年度比43.9％増）となりました。この結果、当期純利益は298,855千円（前事業年度比56.2％増）となりました。

（3）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、2,300,977千円（前事業年度末残高1,573,002千円）となり、前事業年度末に比べ727,975千円増加いたしました。これは、主に、公募増資等に伴う現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、1,312,436千円（前事業年度末残高1,021,895千円）となり、前事業年度末に比べ290,541千円増加いたしました。これは、主に、新規拠点開設に伴う建物附属設備、工具、器具及び備品、敷金及び保証金の増加などによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、1,640,577千円（前事業年度末残高1,047,516千円）となり、前事業年度末に比べ593,060千円増加いたしました。これは、主に、事業規模の拡大に伴う短期借入金、未払金、未払費用の増加によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、664,534千円（前事業年度末残高1,044,597千円）となり、前事業年度末に比べ380,063千円減少いたしました。これは、主に、長期借入金、長期未払金の返済によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、1,308,303千円（前事業年度末残高502,782千円）となり、前事業年度末に比べ805,520千円増加いたしました。これは、主に、公募増資等に伴う資本金及び資本剰余金の増加や当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当事業年度における設備投資総額は382,546千円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

（1）WINGLE事業

既存拠点のサービス向上を目的とした改装、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等107,095千円を実施いたしました。

（2）Leaf事業

既存拠点のサービス向上を目的とした移転や改装、業務効率化のためのシステム導入、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等184,846千円を実施いたしました。

（3）その他

業務効率化を目的としたソフトウェア導入、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等90,604千円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

                                                                                    　平成28年３月31日現在

　（注）１．ソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

３．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

　　　　４．上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。

平成28年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、既存センター及び教室の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）1.完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

2.ブランド変更にともなう設備投資を計画しております。

(2）重要な設備の除却等

　（注）ブランド変更にともなう設備の除却を計画しております。対象となる資産が未確定のため、期末簿価を記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　①平成24年３月29日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

  調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　　調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　─────────

　　　　　　払込金額　　　　　　　払込金額　　　　　　　分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

　　　　　調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　株式数　　　×　　払込金額

　　　　　　払込金額　　　　＝　払込金額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

────────────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を処分する「自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　　②平成25年３月29日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １

　　調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　─────────

　　払込金額　　　　　　　払込金額　　　　　　　分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

新規発行　　　　　１株当たり

　　調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　　株式数　　　×　　払込金額

　　払込金額　　　　＝　払込金額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

────────────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

　　3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　③平成26年３月31日臨時株主総会決議（第５回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　──────────

払込金額　　　　　　　払込金額　　　　　　　 分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　　株式数　　　×　　払込金額

　払込金額　　　　＝　払込金額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　④平成27年３月27日臨時株主総会決議（第６回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　──────────

　払込金額　　　　　　　払込金額　　　　　　　 分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

　調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　株式数　　　×　　払込金額

　払込金額　　　　　＝払込金額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　⑤平成27年９月30日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）

　（注）1.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの払込金額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　調整後１株当たり　＝　調整前１株当たり　×　──────────

　行使価額　　　　　　　行使価額　　　　　　　 分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行　　　　　１株当たり

　調整後１株当たり　　調整前１株当たり　　　既発行　　　　　株式数　　　×　　行使価額

　行使価額　　　　　＝行使価額　　　　×　　株式数　＋　　────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株式発行前株価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────────────────────

　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

3.新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

5.平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成27年12月31日付で普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.有償第三者割当　　　　 63株

　　　　　発行価格　　　　　250千円

　　　　　資本組入額　　　　125千円

主な割当先　ウイングル従業員持株会（現 LITALICO従業員持株会）、星島聖二朗、田所亮

2.有償第三者割当　　　　 77株

　　　　　発行価格　　　　　500千円

　　　　　資本組入額　　　　250千円

主な割当先　ウイングル従業員持株会（現 LITALICO従業員持株会）、玉谷祥子、宮城治男、他３名

3.平成27年12月31日付で、普通株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。

4.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,000円

引受価額　　　　　　　920円

資本組入額　　　　　　460円

払込金総額　　　　294,400千円

5.新株予約権の権利行使による増加であります。

6.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,000円

引受価額　　　　　　　920円

資本組入額　　　　　　460円

払込金総額　　　　212,244千円

割当先　　　野村證券株式会社

7.平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が432,000

株、資本金が4,581千円及び資本準備金が4,581千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①（平成24年３月29日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成24年３月29日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員４名であります。

②（平成25年３月29日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成25年３月29日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員２名であります。

③（平成26年３月31日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成26年３月31日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、外部アドバイザー１名であります。

④（平成27年３月27日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成27年３月27日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

⑤（平成27年９月30日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成27年９月30日の臨時株主総会の特別決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針であります。また、当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

　しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保を図るべく、当事業年度の配当を実施しておりません。今後は、業績等を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存であります。

　なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のために投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

　男性７名　女性１名(役員のうち女性の比率12.5%)

　（注）１．取締役の任期は、平成28年６月29日開催の第11期定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役三木雄信は社外取締役であります。

３．監査役の任期は、平成27年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役佐藤彰一及び樋口哲朗は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンスの遵守及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

①企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いています。取締役会が、取締役の職務の執行を監督し、また、監査役が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制をとっております。

イ．取締役会

取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

ロ．経営会議

取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議決定することを目的に、経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっております。

ハ．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名体制で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、各監査役は監査役会の報告を通じて監査の実効性の確保に努めております。

ニ．リスク管理委員会

当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

b.会社の機関、内部統制の関係図

c．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査役会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

d．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、当社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、当社の定める内部監査規程に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。

また、監査役は取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、その他の重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役や従業員への職務執行状況の聴取を通じて監査を実施しております。また監査役会・会計監査人・内部監査室間において、情報共有化や意見交換等の相互連携を適宜行っており、監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

e．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士５名その他11名で監査業務を実施しております。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。

f．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役三木雄信は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。なお、同氏は当社株式を30,000株保有しておりますが、当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の佐藤彰一は、当社の事業領域である障害福祉分野で豊富な経験を有する弁護士であり、特に法令遵守や提供サービスの質の視点から、当社を客観的に監査しております。同じく社外監査役樋口哲朗は、公認会計士として財務・会計面での豊富な経験と高い見識を持ち、経営者から独立した立場で監査を行っております。当社は各社外監査役及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、内部監査室と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

g．リスク管理体制の状況

イ．リスク管理規程を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。

ロ．リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、総括的な事務は管理本部長が担っております。

ハ．当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。

②役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、社内規程において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については、監査役会にて決めております。

③取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑧剰余金の配当時の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　11,718千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務・会計専門情報誌の定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　  ３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.0％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.0％、当事業年度93.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前事業年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

①　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（注）　前事業年度における就労支援事業セグメント、教育事業セグメントは、当期からWINGLE事業セグメント、Leaf事業セグメントと名称変更を行っております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　全社及びWINGLE事業、Leaf事業において、本社及び拠点の移転により使用見込みがなく他へ転用のできない固定資産について、減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

④　資産のグルーピング

　減損会計の適用に当っては、原則として事業の種類別セグメントを基礎とした各拠点単位のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。   

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、転用不能な資産について市場で売却が見込めないため、零としております。

　　　当事業年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　当事業年度末時点において、当社はストック・オプションとして93個の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額は零であり、期末日時点の帳簿価額も零であります。（詳細につきましては、「ストック・オプション等関係」をご参照ください。）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加8,259,420株は、株式分割による増加7,678,720株、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加320,000株、新株予約権の行使による増加30,000株、第三者割当増資による増加230,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　当事業年度末時点において、当社はストック・オプションとして110個の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額は零であり、期末日時点の帳簿価額も零であります。（詳細につきましては、「ストック・オプション等関係」をご参照ください。）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　主として、WINGLE事業で使用するソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、WINGLE事業及びLeaf事業におけるセンター及び教室設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主に新規拠点の開設計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主として開設計画に照らして、必要な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、前述の借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、ヘッジ会計を適用しております。詳細に関しましては、（重要な会計方針）「７．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品の運用規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

(*)上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

(*)上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、受取見込み額について適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)短期借入金、(3)未払法人税等

　短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払金、(4)長期借入金、(5)リース債務、(6)長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、ヘッジ会計を適用し金利スワップの特例処理を行っているものは、長期借入金と金利スワップを一体として取り扱い、借入金の時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

(*)「現金及び預金」には、現金225千円が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当事業年度（平成28年３月31日）

(*)「現金及び預金」には、現金79千円が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

(*)返済予定額には、一年以内に返済予定のものを含めております。

当事業年度（平成28年３月31日）

(*)返済予定額には、一年以内に返済予定のものを含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額17,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額11,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、付与日において未公開企業であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）に規定する「単位当たりの本源的価値」は零であるため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注１）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注２）権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年　退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月31日付の株式分割（１株につき6,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、平成24年３月31日付与については類似業種比準方式及び簿価純資産価額方式により、平成25年３月31日付与については、簿価純資産価額方式及びDCF方式の折衷法によっております。平成26年３月31日付与については、類似会社比較方式、簿価純資産価額方式、DCF方式の折衷法により、平成27年３月31日及び平成27年９月30日付与については、DCF方式及び類似上場会社比較方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

1,453,566千円

② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

82,620千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更に係る事項

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　なお、これに伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「WINGLE」事業、「Leaf」事業の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　WINGLE事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。Leaf事業は、発達障害児及びその傾向が強くみられる非定型発達児を対象にしており、小学校入学前の幼児を顧客とする児童発達支援教室、民間の幼児教室及び小学生、中学生、高校生を顧客とする学習塾を運営する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）1.前事業年度における就労支援事業セグメント、教育事業セグメントは、当期からWINGLE事業セグメント、　Leaf事業セグメントと名称変更を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Qremo事業、新規事業開発、コンサルティンググループを含んでおります。

新規事業開発とは、インターネットを用いた新たな事業を開発・推進する事業です。コンサルティンググループとは、行政からの委託事業の推進や特例子会社の設立サポート等を行う事業です。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Qremo事業、インターネット事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役長谷川敦弥より債務保証を受けております。なお、銀行借入に対する債務被保証の金額については、期末借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対する保証料は支払っておりません。

(2)当社は、不動産賃借契約に基づく債務について当社代表取締役長谷川敦弥より債務保証を受けております。なお、賃料は前払いのため、期末において対象となる債務はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成28年３月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）有形固定資産の増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の138,176千円、工具、器具及び備品の67,070千円であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額1,791千円であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．たな卸資産

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．未払金

ロ．未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成28年３月14日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年12月31日付で株式１株につき6,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成28年２月８日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成28年２月24日及び平成28年３月３日関東財務局長に提出。

　平成28年２月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成28年４月21日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社LITALICOの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社LITALICOの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上