7860 エイベックス 有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第26期、第27期及び第28期については、投資有価証券の売却益がそれぞれ発生しております。

３「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 第25期においては、特別損失として関係会社株式に関する減損損失等を計上したことにより、当期純損失となりました。

３ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上したため記載しておりません。

５ 第26期については、関係会社株式の売却益が発生しております。

６ 第27期及び第28期については、投資有価証券の売却益がそれぞれ発生しております。

７ 第28期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社19社並びに持分法適用関連会社８社の合計28社により構成されており、音楽事業、映像事業及びマネジメント／ライヴ事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

３ エイベックス・デジタル㈱、エイベックス通信放送㈱、㈱UULA及びAvex Taiwan Inc.は、特定子会社であります。

４ エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱及びエイベックス通信放送㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５  Avex International Holdings Ltd.は、清算手続中であります。

６　Avex Hong Kong Ltd.は、清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
　当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比0.1％増の2,544億49百万円(平成27年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比7.7％増の470億73百万円(平成27年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比5.1％減の2,181億13百万円(平成27年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比11.1％増の1,495億円(平成27年１月～12月。㈱野村総合研究所推計)となり、国内外の映像配信サービスの新規参入等により、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模が前年比15.9％増の3,186億34百万円(平成27年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)と引き続き堅調に推移しております。
　このような事業環境の下、コンテンツの強化、デジタルサービスの進化、ライヴビジネスの拡大に注力し、コンテンツとプラットフォームの循環サイクルを構築することで、中期的な成長に取り組んでまいりました。具体的には、外部プロダクションとの提携や著作権管理事業への出資、新たな外部パートナーとのデジタルサービスを開始しました。また、環境変化に対応し更なる成長シナリオを描くために、グループ全体の改革に向けた検討を開始しております。

以上の結果、大規模会場でのライヴ公演数が減少したことや音楽ソフトのアルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は1,541億22百万円(前年度比8.9％減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業利益は72億77百万円(同16.1％減)、音楽配信サービスへの投資を行ったことにより持分法による投資損失等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は42億92百万円(同28.2％減)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①  音楽事業

(単位：百万円)

音楽ビデオ作品の販売が増加したものの、アルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は612億
24百万円(前年度比9.5％減)、営業利益は65億83百万円(同16.1％減)となりました。

②  映像事業

(単位：百万円)

映像作品の販売及び映像配信サービスの会費収入が増加したこと等により、売上高は418億１百万円(前年度比4.9％増)となったものの、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業利益は85百万円(同95.3％減)となりました。

③  マネジメント／ライヴ事業

(単位：百万円)

大規模会場でのライヴ公演数が減少したこと等により、売上高は557億56百万円(前年度比14.7％減)、営業利益は15億83百万円(同42.7％減)となりました。

④  その他

(単位：百万円)

本社ビルの建替えに伴い賃貸収入が減少したこと等により、売上高は29億76百万円(前年度比9.3％減)、営業損失は７億79百万円(前年度は営業損失７億16百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、211億７百万円(前連結会計年度末は256億99百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は81億69百万円(前年度は113億37百万円)となりました。

これは主に、法人税等の支払額33億28百万円及び未払金の減少27億75百万円による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益79億38百万円、減価償却費33億０百万円及び法人税等の還付額15億53百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は67億78百万円(前年度は13億30百万円)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出33億49百万円、有価証券の取得による支出10億０百万円及び投資有価証券の取得による支出８億29百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は59億69百万円(前年度は30億40百万円)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出22億１百万円、配当金の支払額21億63百万円及び非支配株主への配当金の支払額７億62百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ 金額は、販売価格によっております。

２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、以下の６項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

当社グループは、市場環境が変化し、消費行動の多様化が進むと予想されるなか、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが、最大の命題であると認識しております。世界基準でのアーティスト育成、グループ横断での選択と集中といった従来の取り組みに加え、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツ創出への新たな取り組みを推進してまいります。

②  新たな楽しみ方の提案

当社グループは、デジタル技術の進化に伴うコミュニケーション環境や消費行動の変化を機敏に捉え、新たな感動体験を創造していくことを目指しております。自社プラットフォームにおけるサービスの拡充や利便性の一層の向上を実現するとともに、外部プラットフォームとの連携や潜在的なニーズに応えるサービスの開発に取り組むことで、エンタテインメントの新たな楽しみ方を提案してまいります。

③  アライアンス強化による新たな事業領域への進出

当社グループは、既存ビジネスの市場縮小を補い、またデジタル技術の進化等によるビジネスチャンスを取り込むため、新たな事業領域へ積極的に展開していくことが必要と考えております。国内外の有力企業とのアライアンスにより、新たな事業領域や海外地域における成功確度と成長速度の向上を図ってまいります。

④  事業間連携の徹底

当社グループは、新たな事業領域への進出を進めていくなかで、事業間の連携徹底が重要な課題であると認識しております。事業間でのリソースやベストプラクティスの共有・活用のための体制・仕組みを構築することで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。

⑤  組織・人材の最適化・活性化

当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応した組織・人材の最適化及び活性化が必要であると認識しております。事業の価値最大化に向けた体制・制度を構築するとともに、現経営層からの権限移譲による次世代の経営層の育成と、常識にとらわれない発想で事業を推進できる従業員の育成に取り組んでまいります。

⑥  企業風土の醸成

当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を活かした企業風土の醸成が必要であると考えております。企業理念を再定義し、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化し、浸透を図ることで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

①  主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、契約の継続、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく成長が期待されている東南アジア地域を中心に展開しております。

そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④  資金調達について

当社グループは、不動産の取得資金の一部を金融機関からの借入金及び社債により調達しているため、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  デジタル領域の事業について

当社グループは、デジタル領域におけるビジネスを積極的に展開しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役社長CEOである松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約における中枢として重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグループから離脱した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、大規模会場でのライヴ公演数が減少したことや音楽ソフトのアルバム作品の販売が減少したこと等により、前連結会計年度に対して8.9％減少し、1,541億22百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価及び販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対してそれぞれ106億36百万円及び30億99百万円減少し、1,078億67百万円及び389億78百万円となったものの、売上原価率及び売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度並みとなりました。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して16.1％減少し、72億77百万円となりました。

③  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して１億26百万円減少し、１億93百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して10億31百万円増加し、14億15百万円となりました。これは主に、持分法による投資損失11億58百万円等が発生したことによるものであります。
  この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して29.7％減少し、60億55百万円となりました。

④  特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して11億37百万円減少し、23億74百万円となりました。これは主に、解約金20億０百万円が発生したことによるものであります。また、特別損失は前連結会計年度に対して５億86百万円減少し、４億90百万円となりました。これは主に、建替関連費用２億44百万円が発生したことによるものであります。
  この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して28.1％減少し、79億38百万円となりました。

⑤  法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して８億99百万円減少し、35億51百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して28.2％減少し、42億92百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況　

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億56百万円減少し、1,112億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45億92百万円、流動資産のその他が10億55百万円及び番組及び仕掛品が８億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて53億53百万円減少し、588億16百万円となりました。これは主に、未払金が26億34百万円、流動負債のその他が10億31百万円及び長期借入金(１年内返済予定含む)が６億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて10億２百万円減少し、523億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億14百万円増加したものの、自己株式が16億67百万円増加(純資産は減少)し、非支配株主持分が６億65百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で42億18百万円であり、その主なものは、自社利用ソフトウエア開発37億52百万円であります。

なお、当連結会計年度において、本社ビルの建替えに伴い、以下の重要な設備を除却しております。

(注)  耐用年数が到来している設備の除却であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３ 上記の他に建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は1,105百万円であります。

４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

５ 上記の金額(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３ 上記の金額(ソフトウエア仮勘定を除く)には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  第６回新株予約権(平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成23年９月26日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

②  第８回新株予約権(平成24年６月24日第25期定時株主総会決議及び平成24年９月24日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

③  第９回新株予約権(平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成25年９月30日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

④  第10回新株予約権(平成25年６月18日第26期定時株主総会決議及び平成25年９月30日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

⑤  第11回新株予約権(平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成26年９月29日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

⑥  第12回新株予約権(平成26年６月24日第27期定時株主総会決議及び平成26年９月29日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

⑦  第13回新株予約権(平成23年６月26日第24期定時株主総会決議及び平成27年９月28日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

⑧  第14回新株予約権(平成27年６月19日第28期定時株主総会決議及び平成27年９月28日取締役会決議)

(会社法に基づく新株予約権)

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 自己株式2,059,724株は、「個人その他」欄に20,597単元、「単元未満株式の状況」欄に24株それぞれ含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１ 当社は、平成28年３月31日現在、自己株式を2,059千株(4.57％)所有しており、上記大株主からは除外しております。

２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役社長CEO松浦勝人が代表取締役を務めております。

３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)         1,034千株
 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)               796千株

４ 平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Dalton Investments LLCが平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。このため、Dalton Investments LLCは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成23年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第６回新株予約権

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成24年６月24日開催の第25期定時株主総会において特別決議及び平成24年９月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第８回新株予約権

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成25年９月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第９回新株予約権

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成25年６月18日開催の第26期定時株主総会において特別決議及び平成25年９月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第10回新株予約権

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成26年９月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第11回新株予約権

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成26年６月24日開催の第27期定時株主総会において特別決議及び平成26年９月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第12回新株予約権

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月26日開催の第24期定時株主総会において特別決議及び平成27年９月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第13回新株予約権

(注)  新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成27年６月19日開催の第28期定時株主総会において特別決議及び平成27年９月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第14回新株予約権

(注) １ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調達の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成28年６月24日開催の第29期定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(注) １ 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。

２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とする。

新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(3) 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性－名  (役員のうち女性の比率－％)

(注) １ 取締役小林喜一郎及び安藤浩之は、社外取締役であります。

２ 監査役勝島敏明及び玉木昭宏は、社外監査役であります。

３ 取締役小林喜一郎並びに監査役勝島敏明及び玉木昭宏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

４ 代表取締役社長CEO松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,050千株が含まれております。

５ 平成25年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 平成28年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、新たに策定した「成長戦略2020」に沿って、成長市場である「ライヴ」「アニメ」「デジタル」の領域に注力し、全社最適の徹底に取り組み、新たなヒット創出への施策を実行していくことで「未来志向型エンタテインメント企業」へ向けて全社一丸となって取り組んでおります。

これら成長戦略を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。

的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

①  企業統治の体制

ａ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成し、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社のコーポレート執行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議を行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行うほか、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。

なお、当社グループでは事業経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。

(倫理委員会)

倫理委員会は、経営会議メンバーで構成され、当社グループが取扱う音楽・映像コンテンツ等における表現や描写に関して、倫理上の疑義や問題が生じた場合に審議を行い、対応方針を検討しております。

(報酬委員会)

報酬委員会は、独立役員を中心に構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

ｂ  会社の機関・内部統制の関係図

ｃ  その他の企業統治に関する事項

当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設け、通報窓口に社外弁護士のほか、産業カウンセラーを配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程を制定し、リスク管理責任部門を定めて、当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。

また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長CEO及び監査役に報告される体制を整備しており、課題が散見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、当社の代表取締役社長CEO直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む６名で構成され、公認会計士の資格を有する者のほか、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長CEO及び監査役への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。

監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により実施しております。常勤監査役は、当社及びグループ子会社において管理部門での要職を経る等のほか、グループ子会社の代表取締役又は取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。また、当社及びグループ子会社の取締役会のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。なお、監査役会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名と社外監査役２名の計４名の社外役員を選任しております。当社においては、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外役員の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外役員におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は経営学博士号等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び社外監査役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役のうち、安藤浩之氏は、㈱慶應学術事業会(慶應丸の内シティキャンパス)と専属契約を締結しており、当社は同社に社内研修の企画及び講師派遣を依頼する等の取引関係があり、当事業年度における取引額は同社の年間売上高に対して約1.5％となり、㈱東京証券取引所が定める「独立性基準」に抵触しないものの、当社が定める社外取締役及び社外監査役の「独立性の判断基準」に照らして当社は同氏を独立役員として指定しておりません。
　その他の社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役及び社外監査役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役及び監査役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

④  役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ｃ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、社外取締役を委員長とし、ほかに社外監査役１名及び当社取締役の３名により構成される報酬委員会を設置し、役員報酬制度の内容及びその決定手続きについて、外部の客観的な視点を取り入れた、より透明性の高い役員報酬制度を採用しております。
  当該制度における役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬(利益連動給与)及び株式報酬型ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬(利益連動給与)は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されることとし、株式報酬型ストックオプションは、業績に対する取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。

なお、平成29年３月期における業績連動報酬(利益連動給与)の算定方法は、以下のとおりであります。

(注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は総額1,200百万円とし、業績連動報酬(利益連動給与)の支給総額が1,200百万円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率の合計で除したものに1,200百万円を乗じた金額をもって各人の業績連動報酬(利益連動給与)としております。

３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益に関する指標)は、業績連動報酬(利益連動給与)を損金経理する前の金額としております。

⑤  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、当社と有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行うことについて監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士)

氏名 所属する監査法人 継続監査年数 広瀬 勉 有限責任監査法人トーマツ ４年 小口 誠司 有限責任監査法人トーマツ ３年

(補助者の構成)

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるAvex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd)、Avex Taiwan Inc.、Avex International Holdings Ltd.及びAvex Hong Kong Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円、非監査業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるAvex Asia Pte.Ltd.、Avex Taiwan Inc.、Avex International Holdings Ltd.及びAvex Hong Kong Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円、非監査業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数       19社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱ETスクウェアは当社の連結子会社であるエイベックス・デジタル㈱に、エイベックス・ヴァイヴ・プロダクション㈱は当社の連結子会社であるエイベックス・マネジメント㈱に、当連結会計年度においてそれぞれ吸収合併されたため、連結子会社に含めておりません。

エイベックス・ニコ㈱は、当連結会計年度において新設されたことにより、連結子会社に含めております。

Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.は、当連結会計年度においてAvex Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。

Avex Hong Kong Ltd.は、当連結会計年度において清算結了したことにより、連結子会社に含めておりません。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当ありません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

該当ありません。

関連会社の数          8社

関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱ジャパン・ライツ・クリアランス、㈱エイジアクロス及び㈱エイジアプロモーションは、当連結会計年度において株式取得したことにより関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

関連会社であるイーライセンス㈱は、当連結会計年度において㈱ジャパン・ライツ・クリアランスを吸収合併し、㈱NexToneに商号変更しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

該当ありません。

関連会社

East Empire International Holding Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社につきましては、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Avex Hawaii, Inc.及びAvex Shanghai Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品・製品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

番組及び仕掛品(映像使用権を含む)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    ３～43年

その他            ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  返品引当金

将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③  その他

ａ  記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
ｂ  記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
ｃ  記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
(1) (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
(2) (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
(3) (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
(4) (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関す
　　る取扱い
(5) (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」1,589百万円及び「預り金」453百万円は「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は固定資産売却損が発生していないため、当連結会計年度より「固定資産除却損」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除売却損」
16百万円は「固定資産除却損」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益(△は益)」16百万円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOPの会計処理)

１ 取引の概要

当社は、当社グループの従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループの従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」)を平成22年９月に導入しております。

当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約５年間にわたり当社持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社とESOP信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、ESOP信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度において、ESOP信託口が保有する当社株式の売却は完了しております。

２ 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

３ 信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額は、以下のとおりであります。
    　前連結会計年度              ６百万円
    　当連結会計年度              －百万円
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数は、以下のとおりであります。
  　①　期末株式数
          前連結会計年度            ５千株
          当連結会計年度 　　　　　 －千株
  　②　期中平均株式数
          前連結会計年度  　　　　  21千株
          当連結会計年度   　　　　 ０千株
(4) 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

※２  関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保資産

(単位：百万円)

(2) 担保付債務

(単位：百万円)

４  当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※５  財務制限条項

当社が取引銀行３行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※２  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※３　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(音楽事業)については、投資額の回収が見込めなくなったことから、また、事業用資産(その他の事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値によりそれぞれ測定しております。事業用資産(音楽事業)については、将来キャッシュ・フローを合理的に測定することが困難であることから、また、事業用資産(その他の事業)については、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(映像事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数35,900株を含めております。

２ 当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数5,800株を含めております。

３ 変動事由の概要

主な内訳は、以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加                                 1,000,000株

取締役会決議に基づく第三者割当による減少                           2,000,000株

ストック・オプションの権利行使による減少          　                 387,600株

従業員持株会信託型ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少        30,100株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 平成26年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

２ 平成26年11月６日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数5,800株を含めております。

２ 変動事由の概要

主な内訳は、以下のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加                                   921,400株

ストック・オプションの権利行使による減少          　                 273,900株

従業員持株会信託型ESOP信託口から従業員持株会への売却による減少         5,800株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成27年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物附属設備及び車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。

デリバティブ取引については、将来の為替の変動によるリスク回避を目的として、外貨建取引に係る為替予約取引を行っております。また、短期的な資金運用を目的として、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品を保有しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品は株価連動債であり、日経平均株価の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は日経平均株価動向及び取引金融機関から提示される時価情報等を継続的に把握することにより管理しております。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しており、担当取締役に報告しております。また、株式についても市場価格等の変動リスクに晒されている銘柄はありませんが、出資先の決算書を定期的に入手することで出資先の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務である未払金の一部には、映像作品の利用許諾に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一部をヘッジしております。

借入金は、運転資金に係る資金調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当取締役または取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内連結子会社(一部を除く)に限り、グループ間でＣＰＳ(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。

(3) 有価証券

時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (有価証券関係)」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債及び(7) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額の将来キャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度において、非上場株式等について38百万円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの債券は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連(時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

②　複合金融商品関連(時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (有価証券関係)」に含めて記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連(時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

　(注)  オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円)

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。　

(注)　対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。　

(注)　対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式　

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

(注) １ 予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価に基づき算出しております。　

 ２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。　

 ３ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利
行使期間の中間点までの期間としております。　

 ４ 平成27年３月期の配当実績によっております。　

 ５ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

(単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円減少し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円及び退職給付に係る調整累計額が△10百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを中心とした事業活動を展開しており、音楽コンテンツ及び映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営が主な事業セグメントとなっております。

従って、当社グループは、音楽、映像及びアーティストを軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「映像事業」及び「マネジメント／ライヴ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「音楽事業」は、音楽コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「映像事業」は、映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「マネジメント／ライヴ事業」は、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)