E02514 ＡＴグループ 有価証券報告書－第106期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第103期(平成25年３月期)の１株当たり配当額35円には、創立70周年の記念配当５円を含んでおります。

４　第104期(平成26年３月期)の１株当たり配当額40円には、特別配当５円、「本社地区再開発計画」におけるＡＴグループ本社北館着工の記念配当５円を含んでおります。

５　第105期(平成27年３月期)の１株当たり配当額40円には、特別配当５円、創業80周年の記念配当５円を含んでおります。

６　第106期(平成28年３月期)の１株当たり配当額45円には、特別配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車関連事業

(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。

(2) 住宅関連事業

(3) 情報システム関連事業

(4) その他

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有で内数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　愛知トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　トヨタカローラ愛豊㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数はすべて連結子会社から当社への出向者であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　純粋持株会社である当社の従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であり、全社(共通)として記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、以下のとおり労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

平成28年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で新興国経済の減速や為替相場の急激な変動による景気への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続きました。

当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、消費税増税の影響が長期化しており、さらに平成27年４月からの軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動減により軽自動車販売が大幅に減少し、国内総生産台数は約919万台（前期比4.2％減）、国内新車販売台数（含軽）も約494万台（前期比6.8％減）と減少、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約39万台（前期比5.6％減）と減少いたしました。

このような状況のもと、創業80周年を迎えた当社グループにおきましては、「お客さまの信頼を第一に」「お客さまとの絆強化」といった販売の原点に立ち返り、お客さまのニーズに対応した営業活動を展開いたしました。その結果、４代目新型プリウスやコンパクトミニバンの新型シエンタが販売増となったほか、クラウンなどのハイブリッドモデルやミニバン、ＳＵＶが堅調に推移したものの軽自動車税増税の影響もあり、当社グループの新車販売台数（含軽）は88,662台（前期比2.8％減）と減販となりましたが、全国・愛知県市場の下落率よりは小幅にとどめることができました。なお、新車販売台数（含軽）の会社別内訳は次の通りであります。

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は3,806億62百万円（前期比5.0％増）と増収となり、利益面でも売上総利益は810億59百万円（前期比5.4％増）、営業利益は147億57百万円（前期比14.3％増）、経常利益は173億7百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億41百万円（前期比28.5％増）と増益となりました。

① 自動車関連事業

自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,523億1百万円（前期比4.9％増）、営業利益は130億94百万円（前期比9.9％増）となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次の通りであります。

② 住宅関連事業

住宅関連事業につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの後押しもあり、売上高は236億3百万円（前期比7.7％増）、営業利益は、原価低減に努めたことに加え、リフォーム事業や不動産仲介業に注力したことなどで利益率が改善し、10億78百万円（前期比103.8％増）となりました。

③ 情報システム関連事業

情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト受託が好調に推移するなどして、売上高は47億28百万円（前期比3.6％増）、営業利益は6億56百万円（前期比26.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて85百万円増加し、19億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、311億92百万円（前期比68億82百万円増）でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益168億9百万円、減価償却費184億65百万円が計上されたほか、仕入債務の増加17億56百万円の収入があった一方で、法人税等の支払額50億23百万円、売上債権の増加42億37百万円、たな卸資産の増加15億92百万円による支出があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△245億42百万円（前期比４億93百万円減）でありました。これは主に、有形固定資産（貸与資産以外）の取得及び売却による支出超過99億3百万円、貸与資産（リース・レンタル車両）の取得及び売却による支出超過139億18百万円の資金減少があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△65億65百万円（前期比59億62百万円減）でありました。これは主に、短期借入金45億66百万円、長期借入金49億28百万円の返済による資金減少があった一方で、長期借入による収入43億円があったことなどによります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が持続することが期待されるものの、中国や東南アジアはじめ新興国経済の減速や為替相場の変動が景気に及ぼす影響など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

そうしたなか、国内自動車販売業界におきましては、若者の車離れや保有期間の長期化による販売台数の減少など、課題が山積しております。
  また消費税の増税問題など、当社グループを取り巻く環境には引き続き不透明なものがあります。

当社グループといたしましては、「お客さまとの強固な人間関係づくり」に主眼を置き、地に足を付けた営業活動に徹し、既存のお客さまとの関係性を深めることはもちろんのこと、より多くのお客さまとの出会いを通じて、今まで以上に当社グループの存在価値を高めていきたいと考えております。これと併せて、グループの今後を担う人材の育成およびコンプライアンスの徹底をグループ全体での重要な課題として進めてまいります。

また、創業80周年記念事業として進めております「本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画」は、現在、トヨタカローラ愛豊株式会社およびネッツトヨタ愛知株式会社の新車店舗ならびにグループ９社の本部機能が入居する南館の建設を進めております。本社地区一帯をトヨタ、レクサス、フォルクスワーゲンの各店舗が集うカーモール「ＡＵＴＯ ＴＯＷＮ ＴＡＫＡＴＳＵＪＩ（オートタウン高辻）」として、またグループの本丸として構築、機能させることにより、これまで以上に密で強固なグループ体制を確立し、成果を発揮できるよう総力を結集してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下この項において同じ。)は、リスク管理体制を整備し、以下のリスクを識別した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存であります。

なお、文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(平成28年６月28日)現在で当社グループが判断したものであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約について

「第２ 事業の状況 ２仕入及び販売の状況」に記載のとおり、当社グループでは、仕入及び販売における自動車関連事業のウエイトが高くなっております。この自動車関連事業においては、トヨタディーラー４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱及びネッツトヨタ東海㈱)がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しており、新車等の仕入においてトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、また、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっております。従って、トヨタ自動車㈱の販売店チャネル政策、取扱商品の変更など、その内容によっては、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上記以外の経営上の重要な契約について

愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱のフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約があります。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を直接又は間接的に受ける可能性があります。また、自動車の性能向上や消費嗜好・生活スタイルの変化、ユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループでは、強みである地域密着の営業活動により、継続的な需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営と強い経営基盤を構築することで、迅速・柔軟な市場環境への対応を図っております。

(4) 商品の供給に関するリスクについて

自然災害や政情不安、生産工場の事故等により、商品の仕入元である会社及びその供給体制等に何らかの深刻な問題が生じ、供給が滞った場合には、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部に起因する側面が大きいため、全てのリスクを排除することは非常に困難ではありますが、問題が生じた場合には、仕入元の会社等と緊密な連携をとり、販売計画や営業活動の見直しなどにより影響を最小限に抑えるとともに、お客さまへの正確な情報提供に努めてまいります。

(5) 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法的規制等としては、自動車公正競争規約をはじめ、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険契約の募集や損害保険の代理業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制等や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、『ＡＴグループ企業行動憲章』のもと、グループ各社がそれぞれ『ＣＳＲ基本方針』等を定め、社内啓発等の実施や内部通報制度の整備・運用等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス違反が発生した場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの法的規制等に関するリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社ＣＳＲ推進部の主導のもと、環境に関するリスクも含め、グループ各社の対応の強化を推進しております。

(6) 残価設定型ローン販売による影響について

ユーザーのコスト意識の高まりにより、新車販売の一形態として、新車購入時にあらかじめローン終了時の車両残価を設定し、車両代から残価控除後の金額を分割して支払うタイプの「残価設定型ローン」による販売が増加傾向にあります。この最終支払いまで据え置かれた残価の決済方法には、現金精算・再分割・車両返却の３通りありますが、今後、当該ローンによる販売で、車両返却による決済が増加した場合には、中古車相場の動向等によっては、返却車両の時価が購入当初の設定残価を下回るケースも起こりうるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「残価設定型ローン」で販売した車両の購入当初の設定残価と当該車両の返却後の売価データを照合・蓄積し、損失等の発生状況を的確に把握した上で、今後の対応を図ってまいります。

(7) 自然災害による影響について

当社グループの主要事業は多店舗展開の販売業であるとともに、営業拠点が愛知県に集中しております。このため、大規模な自然災害、とりわけ規模が大きいと想定される南海トラフ巨大地震等の災害が発生した場合には、事業継続が困難となることが想定されます。当社グループでは、これら災害発生時の迅速な初動対応や業務の早期復旧・継続を目的とする『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』を策定したほか、グループ内情報共有サイト「緊急ポータル」の導入、グループ合同での防災訓練の定期実施のほか、災害時の二次通信手段となる「ＰＨＳ備蓄キット」をグループ全拠点に配備しております。今後も『ＢＣＰ』の定着化と『ＢＣＭ(事業継続マネジメント)』の推進など、継続的に体制強化を図っております。

(8) インターネットを介した情報流出及び風評被害等の影響について

当社グループでは、販売事業を行う上で多数のお客さま情報をはじめ、重要情報を保有しております。このため、万一不測の事態が発生し、重要情報が外部に流出した場合や、昨今急速な利用の広がりが見られるソーシャルメディア等を介した従業員等の意図的な漏洩があった場合、また、インターネット上の掲示板等への書き込みやその急速な拡散等による風評被害等が発生した場合には、その真偽にかかわらず、社会的信用の低下に伴う販売事業への影響等により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

全てのリスクを排除することは困難ではありますが、当社グループでは、コンプライアンスの徹底に加え、いわゆる「個人情報保護法」に対応したグループの全体方針である『情報セキュリティポリシー』を策定し、これを軸に規程類の整備、従業員教育、本社等建物への入室管理など、社内管理体制の整備・情報保護の徹底を行っております。さらに、ソーシャルメディアの適切な利用について定めた『ソーシャルメディアポリシー』の策定や、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Ｗｅｂモニタリングシステム」の導入等により、外部からの情報収集及び適切な対応に努めるほか、グループ内の情報を多く取り扱うトヨタ情報システム愛知㈱においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１」を取得し、情報セキュリティの維持・強化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(9) 情報システム設備の障害による影響について

当社グループの主要な事業で運用されている各種情報システムのうち、一部は、トヨタ情報システム愛知㈱のコンピュータ設備により管理されております。この設備が災害等による被害を受けるなどして、何らかの障害が発生した場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

あらゆる障害からのリスクを完全に排除することは困難でありますが、これらの設備があるデータセンターは、震度７の地震にも耐えうる構造となっており、また、バックアップデータは週に一度オフサイト(愛知県外)に移送し別途保管するなどしており、障害・セキュリティ等のリスク軽減策を実施しております。

(10) 金利水準の変動による影響について

当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられることから、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら金利水準の変動に対して、当社グループとして、これまでもＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)の導入などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。

(11) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について

当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は14.6％と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。こうした投資有価証券の保有については、やむを得ないものを除き総合的に検討し、判断を適切に行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約

(2) フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約

(3) トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約

(4) スズキ㈱との販売店契約

(5) ㈱豊田自動織機との販売店契約

(6) トヨタホーム㈱との販売店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える種々の仮定と見積りが必要とされます。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,538億34百万円(前連結会計年度末1,474億76百万円)となり、63億57百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が21億1百万円、受取手形及び売掛金が19億45百万円、新車在庫などの商品が15億94百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産合計の残高は、1,749億82百万円(前連結会計年度末1,846億89百万円)となり、97億6百万円減少しました。これは主に、土地が17億88百万円、繰延税金資産が10億72百万円、機械装置及び運搬具が10億13百万円増加した一方で、投資有価証券が時価の下落等により155億89百万円減少したことなどによります。

(流動負債)

流動負債合計の残高は、1,015億19百万円(前連結会計年度末993億10百万円)となり、22億8百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億95百万円減少した一方で、買掛金が17億56百万円、前受金等を含む流動負債その他が38億16百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債合計の残高は、542億49百万円(前連結会計年度末573億11百万円)となり、30億61百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が33億1百万円増加した一方で、繰延税金負債が53億51百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計の残高は、1,730億47百万円 (前連結会計年度末1,755億44百万円)となり、24億96百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益110億41百万円の計上などにより、利益剰余金が96億97百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が101億29百万円、退職給付に係る調整累計額20億40百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.6％となり0.2ポイント減少しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が3,806億62百万円(前期比182億6百万円増、5.0％増)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は810億59百万円(同41億83百万円増、5.4％増)となりました。営業利益は147億57百万円(同18億47百万円増、14.3％増)、経常利益は173億7百万円(同21億66百万円増、14.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億41百万円(同24億48百万円増、28.5％増)となりました。

① 売上高

売上高は、消費税増税の影響が長期化しているほか、平成27年４月からの軽自動車税の増税に伴う反動減があったものの、４代目新型プリウスやコンパクトミニバンの新型シエンタが販売増となったほか、高額車種であるクラウンなどのハイブリッドモデルやミニバン、ＳＵＶが堅調に推移したことなどにより、売上高は3,806億62百万円(同182億6百万円増、5.0％増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、新車売上増などに伴い増加し、3,178億31百万円(同145億4百万円増、4.8％増)となり、売上原価率は83.5％と0.2ポイント改善しております。

販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費及び人件費が増加したことなどにより、総額で663億2百万円(同23億35百万円増、3.7％増)となりました。

③ 特別利益、特別損失

特別損失は、減損損失3億30百万円、固定資産廃棄損1億66百万円を計上したことにより、4億97百万円(同85百万円減、14.6％減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(貸与資産を除く、以下同じ。)は、自動車関連事業の店舗設備を中心に総額11,268百万円を実施しました。

自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など9,458百万円の設備投資を実施しました。

上記以外の事業では、住宅関連事業における住宅展示場を中心に648百万円、全社において本社地区再開発計画など1,162百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。

自動車関連事業等において、本社地区再開発計画及び店舗老朽化に伴う建物の建替えなどにより、固定資産廃棄損を166百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,648百万円であります。賃借中の土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、㈱アトコ、㈱ＡＴビジネス及び㈱トランサット(非連結子会社)に賃貸中の土地・建物、ネッツトヨタ東海㈱に賃貸中の土地、㈱トヨタレンタリース愛知に賃貸中の建物を含んでおります。

５　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、特に重要なものについては当社への事前報告承認事項とすることとして、グループ全体での最適を考慮しながら、調整等を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

重要な設備の新設等

(注) １　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数の増加、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

２　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の建替え及び土地の一部取得であり、ショウルームの展示台数の増加及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

３　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数の増加、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

４　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした移転新築であり、ショウルームの展示台数の増加、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

５　旧豊橋営業所を旧豊橋神野営業所に統合し、名称を豊橋営業所に変更するとともに、当該地区におけるプレゼンス向上による売上の拡大及びサービス工場の生産性・安全性向上等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、中古車展示スペースの新設、車両置き場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

６　名古屋駅周辺の再開発による需要拡大への対応、他の名駅周辺店舗のバックヤード機能（車両の保管・供給等）の整備を目的とした新規出店であります。

７　「本社地区再開発計画」として、グループ内ディーラー店舗（愛知トヨタ自動車㈱ 現 高辻営業所、トヨタカローラ愛豊㈱ 現 本社滝子店、ネッツトヨタ愛知㈱ 現 高辻店）の集結によるお客さまの利便性の向上、集客力アップによる営業成果の拡大、店舗及びグループ本社ビルの耐震性確保、本部機能集約による経営効率化等を目的として建物の建替え及び隣地の土地購入等を行うものであります。
なお、上記には、既に完成した「ＡＲＥＡ８６」、「ＡＴグループ高辻サービスセンター」、「ＡＴグループ本社北館」も含めております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　連結子会社11社を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式1,578,830株は、「個人その他」に1,578単元、「単元未満株式の状況」に830株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,578千株があります。

２　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱が、共同保有分を含め平成27年８月14日現在で2,778千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.89％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

　　 ３  フィデリティ投信㈱から、平成26年９月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在で1,772千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.04％)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元はもとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当継続をその基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、中間配当として15円、期末配当として30円（うち特別配当10円）としており、年間配当額は１株当たり45円、連結配当性向は13.7％となりました。

内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制優遇等の政策実施に伴う業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役川上博及び古角保は、社外取締役であります。

２　監査役森田貢、井元明正及び奧村哲司は、社外監査役であります。

３　平成28年６月28日開催の定時株主総会にて選任された時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成28年６月28日開催の定時株主総会にて選任された時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域の皆さまをはじめ、当社グループのすべてのステークホルダーへの責任を果たし、その信頼獲得を通じて企業価値を継続的に向上させることを経営方針としております。従いまして、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営の効率性や的確性、透明性を高めていくことが、極めて重要な課題と考えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、取締役11名(うち社外取締役２名)と監査役４名(うち社外監査役３名)を選任しております。

当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役２名)で構成されており、うち４名を当社常勤取締役として選任し、少数精鋭による経営環境の変化への迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制としております。さらにグループ外企業出身の取締役を選任することや主要子会社の業務執行権限を併せ持ち、かつ経営に係る知識・経験・能力等を有する非常勤取締役が参画し助言を行う体制とすることで、取締役会全体の知見・能力等のバランスや多様性の確保を図っているほか、当社及びグループ各社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任と役割の明確化及びガバナンス体制の強化等に取り組んでおります。加えて、経営の意思決定に社外の声を反映するため、平成28年６月開催の第106回定時株主総会において、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役が２名就任しており、さらなるガバナンス体制の強化を図っております。

また、当社は、常勤取締役により構成される常勤役員会を月１回開催し、迅速な意思決定に努めるとともに、グループ全体の発展・成長を図るため、設備投資をはじめグループ各社の経営上の重要案件について事前の審議等を実施するほか、基本方針や具体的な推進事項等を策定しております。また、当社主管のもと、グループ各社代表者により構成される「ＡＴＧ代表者会議」及び営業・管理系の各担当取締役により構成される「ＡＴＧ本部長会議」をそれぞれ定期開催し、グループ各社の業務執行状況や財政状態・経営成績等を把握するとともに、グループ戦略や方針、グループ全体に関わる施策・制度等の展開、確認及び情報共有等を実施しております。

当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、監査役としての独立性を確保しつつ、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携し、取締役の業務執行状況の監視・監督にあたっております。また、各監査役は、監査の方針・職務の分担等に従って監査を行い、監査役会規則に基づき審議、報告、決議等を行うとともに、取締役会の意思決定過程や取締役の業務執行状況等の監査・監督において、適宜、意見表明を行うほか、常勤監査役は、常勤役員会をはじめ重要な会議等への出席や、グループ各社の監査役との連携を通じて、監査役監査の実効性を高めております。なお、監査役には法律や財務会計等の専門知識及び経営に関する高度な経験・見識等を有する３名の社外監査役が就任しております。

当社は、上述の体制及びその機能をもって、コーポレート・ガバナンスの実現・確保に十分資するものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、当社及び当社グループの業務が、法令及び定款に適合し、かつ、効率的に執行されることが、ステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を向上させていくうえで極めて重要な経営課題であると認識しております。

こうした認識のもと、監査役は、取締役の業務執行状況等の厳正かつ客観的な監査・監督を行い、内部監査部門や会計監査人との連携を図っているほか、当社は、グループ全体で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、グループ各社の業務執行状況や業務に関する情報の管理・伝達、及びリスク等の管理把握に努めております。また、認識された課題への対応にあたっては、グループとの連携を促進し、グループ全体のＣＳＲ体制の推進や社内規程等に基づくコンプライアンスの徹底、内部通報制度の運用、効率的な業務執行体制の整備及び財務報告の信頼性向上を図るなど、内部統制環境の強化に取り組んでおります。

また、当社は、当社グループにおける反社会的勢力等への対応に関する行動指針に従い、反社会的勢力等との関係を遮断し、不当な要求等に対しては弁護士や警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループの事業におきましては、財務報告や法規制、環境、情報、災害事故等の様々なリスクが想定されております。これらのリスクに効率的かつ効果的に対応するため、当社の常勤取締役で構成される「ＡＴＧリスク管理委員会」に加え、その下部組織として、グループ全体のリスクに係る事前調査や分析、対策の立案等を行う「リスク管理部会(グループ各社のリスク管理担当者で構成)」を設置しております。また、事業活動に重要な影響を及ぼすと判断されたリスクは、「ＡＴＧリスク管理委員会」に適宜報告が行われ、グループ全体の方針・方向性を踏まえた対応の検討や対策の立案、実施が行われます。

当社は、リスクのうち、事業継続に大きく影響する震災等の自然災害を、特に重要なリスクと位置付づけております。このため、『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』をグループ全体で策定し、定期的に実情を踏まえた見直しを行っております。加えて、グループ内での情報共有サイト「緊急ポータル」の導入や、グループ合同での防災訓練の実施、また、二次通信手段となる「ＰＨＳ備蓄キット」をグループ全拠点に配備するなど、早期の事業再開を目指した体制構築に取り組んでおります。

また、情報リスクへの対策として、社内情報の管理及びソーシャルメディアの利用について『情報セキュリティポリシー』『ソーシャルメディアポリシー』をそれぞれ策定し、加えて、ウェブ上での不適切な情報発信等を検出する「Ｗｅｂモニタリングシステム」を導入するなど、情報運用の徹底と情報セキュリティの管理体制を構築しております。

なお、当社は、ステークホルダーに対する責任を積極的に果たすべく、「コンプライアンス」、「環境対応」及び「社会貢献活動」の３点をＣＳＲ活動の中心に定め、行動指針『ＡＴグループ企業行動憲章』を策定しており、これに基づき、グループ各社は『ＣＳＲ基本方針』等の策定・運用を行っております。また、その推進のため、当社ＣＳＲ推進部が中心となり、グループのガバナンス体制の強化に取り組んでいるほか、グループ全体の「環境マネジメントシステム」の整備・運用のため、当社ＣＳＲ推進部内にＥＭＳ推進室を設置するとともに、『ＡＴグループ環境基本方針』を策定し、その推進を行っております。

ニ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社から当社への報告体制を確立し、子会社に対する経営管理体制の整備を行っております。当社は、グループの経営戦略や各種基本方針等を子会社に示す一方で、子会社は、事業戦略や事業計画等の決定にあたり、当社への事前報告の実施及び当社の承認を得るものとし、その実施状況等につきましても当社に報告することとしております。

また、当社は、当社グループの財政状態・経営成績に関する基本方針・会計方針を定め、子会社の財政状態等を把握するとともに、ステークホルダーに対する適切な報告実施のための体制の整備に努めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額であり、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は内部監査を行う部門として内部監査室を設置し、５名体制でグループ全体に係る内部監査体制の強化に取り組んでおります。内部監査室は、当社の監査・監督を行うとともに、グループ各社の内部監査部門と連携してグループ各社の監査・指導を行い、グループ全体の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

業務監査については、上述の「財務報告に係る内部統制の評価」を基軸にした監査を実施し、業務活動の合理性や効率性、諸規程の整備状況及び適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。

監査役は４名であり、常勤監査役(社外監査役)である森田貢氏は、金融機関等における長年の経験を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である井元明正氏は企業の代表取締役としての高い見識を、同じく社外監査役である奧村哲司氏は弁護士としての高度な専門的知識を、水谷久満氏は当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱での常務取締役、当社常勤監査役としての経験及び金融機関等における長年の経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査については、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役による常勤役員会をはじめとした重要な会議への出席、各種議事録、決裁書類等の重要な文書の閲覧、内部監査・ＣＳＲ監査への立会い実施のほか内部監査部門や会計監査人及び、グループ各社の監査役と連携を図っていることに加え、当社に監査役を補助する監査役室を設置し、さらなる監査の実効性確保に努めております。

監査役は、内部監査室及びグループ各社の内部監査部門と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じて監査・監督のための指示を行い、当該指示事項についての報告を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と随時現状確認や意見・情報交換等を行い、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を定期的に受けているほか、内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、上述のとおり期中に適宜現状確認、意見・情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を置くことで、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監督機能を強化しております。当社は、当該社外取締役及び社外監査役が、客観的かつ中立の立場から経営への助言及び経営監督機能を十分発揮できるものと判断しており、当該体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性について、当社独自の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、名古屋証券取引所の「独立役員制度」等を参考としております。当該社外取締役及び社外監査役５名は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の個々の独立性については、以下の考え方によっております。

・川上 博氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・古角 保氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・森田 貢氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・井元 明正氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・奧村 哲司氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

上記のうち、川上博、古角保、森田貢及び井元明正の４氏につきましては、独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する篠原孝広及び山崎裕司の２氏であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士が８名、その他９名であります。

会計監査人は、監査役への監査計画及び監査結果の報告と合わせ、期中においても随時、内部監査室及び常勤監査役との間で現状確認や意見・情報交換等を行い、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は24名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は基本報酬のみであります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等は、株主総会の決議をもって定めることとしております。

⑩ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、マイナンバー制度への対応に係るコンサルティング業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アトリウム

㈱アトラス

㈱トランサット

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　トヨタ部品愛知共販㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱アトリウム、㈱アトラス、㈱トランサット)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売に係る収益の計上基準

新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が２年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、割賦売掛金に対応し回収まで納税義務の発生しないものは繰延消費税等として流動負債の「その他」に計上しております。　

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

①　担保に供している資産

上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。

②　担保付債務

　３　保証債務

以下の非連結子会社及び一般顧客の債務について、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

また、地価の下落、収益性が著しく低下した事業所、及び閉鎖等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。前連結会計年度は、正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。当連結会計年度は、正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数8,459株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少株式数147株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数9,001株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。

一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(※)ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リスクを管理しております。

満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(3) 割賦売掛金

将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(4) リース投資資産

リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は803百万円、当連結会計年度は819百万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券については取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年度は3,133百万円、当連結会計年度は3,232百万円含めて記載しております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。

４　短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額441百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額422百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度724百万円、当連結会計年度752百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が198百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が559百万円、法人税等調整額が311百万円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は、自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は、情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円、その他調整額757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額29,110百万円には、セグメント間債権消去△27,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△68百万円には、セグメント間減価償却費△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費64百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△121百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額682百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△923百万円、その他調整額801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額11,096百万円には、セグメント間債権消去△31,277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,373百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△75百万円には、セグメント間減価償却費△121百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額875百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△138百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,013百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ　　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役山口真史への弔慰金の支払は、平成26年７月12日に逝去いたしました山口直樹氏(当社前代表取締役会長)の遺族に対して支払われたものであります。なお、支給金額については、取締役会決議に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　名古屋友豊㈱につきましては、当社取締役山口真史及びその近親者が議決権の88.0％を直接所有しております。

２　上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金(「投資その他の資産」その他)の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　環境省「グリーンファイナンス促進事業」及び経済産業省「エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業」の活用により、５年間の利子補給を受けている借入金が、「１年以内に返済予定の長期借入金」に300百万円、「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)」に5,100百万円それぞれ含まれております。

４　連結貸借対照表上、「１年以内に返済予定の長期借入金」は流動負債の「短期借入金」に、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債の「その他」に、「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」は固定負債の「その他」に計上しております。

５　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

関係会社の仕入債務等について次のとおり支払保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。