4218 ニチバン 有価証券報告書－第112期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社３社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業本部

メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託しております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。

テープ事業本部

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数497名)であります。その他特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の継続により企業収益や雇用情勢の改善が継続され、一部の国内経済に大きな効果をもたらしたインバウンド消費が継続したこともあり、緩やかな回復を持続いたしました。しかし、中国や新興国経済成長の下振れ、中東や極東アジア政治リスクへの不安や、原油相場の安値継続の影響等により、依然として先行きは不透明であります。

このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」の中盤３ヵ年計画「Ｓｔａｇｅ２」を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、収益性基盤を確かなものにする取組みとともに、将来に向けた新たな「成長戦略」として次の３テーマに取組んでまいりました。

１） 大型開発品の創出

 　＊顧客に密着した新製品のスピーディな開発と市場育成

２） 大型設備投資の着手

 　＊原価低減・環境対応・危機管理を意図した生産方式の更新

３） 海外新規市場の開拓

 　＊アジア・欧州をターゲットにしたメディカル製品の積極拡大

また、今後の成長分野と位置づけるメディカル事業において、OTC 貼付剤及び医療用貼付剤需要拡大に対する生産能力の拡充を目的として愛知県安城市に工場を新設する計画を進めるとともに、メディカル事業製品の生産機能を新工場及び連結子会社であるニチバンメディカル㈱（福岡県朝倉郡筑前町）に再編し、当グループ内での最適生産体制の構築を進めております。なお、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）での生産は平成30年３月期を目処に終了する予定です。

以上の取組みを実施いたしました結果、

売上高；    前連結会計年度比 6.4％増の424億６千１百万円、

経常利益；  前連結会計年度比 54.0％増の34億９千万円、

親会社株主に帰属する当期純利益；前連結会計年度比 39.3％増の18億２千７百万円

となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

メディカル事業本部

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品のインターネット販売などによる小売価格競争の激化が見られ、厳しい販売環境でありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏TM」は、製品シリーズ展開の効果と訪日外国人観光客への販売伸張が継続して、売上は非常に好調に推移いたしました。また、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」所属選手を起用したテレビＣＭも展開し、販売促進キャンペーンは活況を呈しました。高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」は、透明防水タイプ「ケアリーヴTM治す力TM防水タイプ」を３月からシリーズに加え、売上は好調に推移いたしました。また、テーピングテープ「バトルウィンTM」では、日本バスケットボール協会（JBA）、日本フットサルリーグ（Fリーグ）に加え、日本サッカー協会（JFA）とも協力し、怪我予防の啓蒙活動に継続的に取組み、製品ブランドの告知とともに需要創出に努めました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向が続いており、依然として厳しい環境となりました。このような状況のなか、医療現場のニーズを取り入れた製品化を進め、手術後の傷あとケア製品「アトファインTM」を３月に新発売いたしました。また、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTMスパット」と高機能フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」の販売に注力いたしました結果、医療機関での採用を着実に増やし、売上は堅調に推移いたしました。

以上の取組みを実施してまいりました結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ15.7％増の166億６千６百万円、営業利益は前連結会計年度比38.1％増の43億２千６百万円となりました。

テープ事業本部

（オフィスホームフィールド）

文具事務用品市場におきましては、官公庁及びオフィスでの需要の縮小傾向が続き、個人消費も伸び悩んでいるため、依然として厳しい環境となりました。このような状況のなか、既存製品の販売活動と合わせ、パーソナル向け新製品「Dear Kitchen TM（ディアキッチン）」、「プチジョアTM」を新たな販売チャネルへ営業展開いたしましたが、事業フィールドの主力製品である両面テープ「ナイスタックTM」他製品が、オフィスでの需要減少の影響を大きく受けて、売上の回復が停滞しております。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、国内需要全体としては緩やかに回復を続けてはおりますが、国際経済情勢への不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含みによって、工業製品の部材、包装資材としての粘着テープ製品の販売が伸び悩みました。このような状況のなかでしたが、工業品フィールドの主力製品であります「セロテープ®」は、収益基盤の構築のための販売戦略を強く推し進めた結果、売上は堅調に推移いたしました。また、利益性改善を目的とした生産設備投資の効果と製品戦略、販売戦略の結果として、営業利益が増加しております。

以上の取組みを実施してまいりました結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は前連結会計年度に比べ1.2％増の257億９千４百万円、営業利益は前連結会計年度比17.9％増の18億７千１百万円となりました。

また、海外事業におきましては、前連結会計年度に開設いたしましたタイ国のバンコク駐在員事務所を基点として、メディカル製品を中心にアジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、各国の需要に対応した製品開発を進めるとともに、海外展示会等に積極的に参加し、販売チャネルの構築を進めております。これら販売チャネルの拡大と定着により、救急絆創膏「ケアリーヴTM」は売上の増加を継続しております。

(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ18億４千２百万円（16.8%）増加し、128億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億５千８百万円（73.0%）増加し、44億６百万円となりました。これは主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益、減損損失、仕入債務の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１千４百万円（0.8%）増加し、19億６千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入が減少し、有形固定資産の除却による支出、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億２千１百万円（25.9%）増加し、５億８千９百万円となりました。これは主に配当金の支払額、リース債務の返済による支出が増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループは需要見込による生産方式をとっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当グループを取り巻く経営環境につきましては、政府が推進している景気対策効果の持続が期待される一方で、株価上昇の停滞や、政府が予定しております消費税増税措置が市況に与える影響懸念、中国他外国経済への不安、頻発している災害リスクの経済影響など、先行きの不透明感は払拭できません。
　このような状況のなか、当グループは、2018年に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画「ＮＢ１００」の戦略フレームである「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」に基づき施策を実行してまいります。

(1) メディカル事業本部における取組み課題

ヘルスケアフィールドにおきましては、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」を製品販売キャンペーンに起用して、テレビＣＭ放映と連動させることにより、「ケアリーヴTM」、「ロイヒつぼ膏TM」、「バトルウィンTM」を中心に消費者へのコミュニケーションを積極的に図ります。特に、好評をいただいております「ロイヒつぼ膏TM」シリーズと新製品「ケアリーヴTM　治す力TM防水タイプ」を中心として、ドラッグストア店頭の活性化に取組み、店舗の販売員へ製品内容の告知を進めることにより、更なる販売拡大に努めてまいります。
　医療材フィールドにおきましては、医療現場の強いニーズである低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率の向上に貢献すべく、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTMスパット」とカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラスTM」シリーズの提案活動に徹底的に取組むとともに、帝王切開出産等の手術後の傷あとをケアする新製品「アトファインTM」の販売活動に取組んでまいります。

(2) テープ事業本部における取組み課題

オフィスホームフィールドにおきましては、新しい使用方法を提案するパーソナル向け新製品ブランド「Dear Kitchen TM（ディアキッチン）」、「プチジョアTM」のシリーズ展開を図り、雑貨用途の新たな売り場への販売活動に取組んでまいります。また、パートナーシップ契約中のサッカー・スペインリーグ「ＦＣバルセロナ」を「セロテープ®製品」の販売促進キャンペーンにも起用して、消費者への製品ブランドのコミュニケーション強化と売上拡大に取組んでまいります。
　工業品フィールドにおきましては、ぶどう等の枝固定用途の新製品「とめたつTM」、「とめたつTMテープ」を全国の農協で発売し、果樹生産需要家への普及と販売に注力いたします。併せて、主力製品である「セロテープ®」、「たばねらTM」の更なる利益性向上への取組みも継続してまいります。

(3) 海外市場における取組み課題

海外市場におきましては、販売実績が定着しつつあるアジア及び欧州を重点に、高機能で付加価値の高い「ケアリーヴTM」や止血製品などのメディカル製品の販売を継続するとともに、新規市場の開拓を推進してまいります。前連結会計年度に開設いたしましたタイ・バンコク駐在員事務所を基点として、拡大が見込まれる東南アジア新規市場での情報収集活動と営業活動を積極的に展開し、更なる売上の拡大に努めてまいります。

(4) 研究開発における取組み課題

研究活動におきましては、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕、環境対応技術の応用展開などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。また、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。

(5) 品質管理における取組み課題

品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に力を注いでまいります。また、国内外での薬事分野における機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 原材料価格の変動

当グループの製品はプラスチックフィルム等石油を原料とするもの、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、商品相場の高騰による仕入価格の増加分を製品価格へ適正に転嫁できなかった場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

当グループの製品は流行に左右されず製品寿命の長いものが主流ですが、一般的に消耗品として使用されることが多く、経済情勢の悪化や市場における企業間競争の激化による価格下落等により当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当グループは、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取組みを中心とした管理のもと、医薬品、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っておりますが、予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境問題

当グループは、企業理念に基づく「環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムへの取組みを中心とした環境保全活動を積極的に推進しておりますが、今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故災害の発生

当グループは、本社・工場等の事業所において事故災害等に対する各種保全活動を行っておりますが、突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当グループの退職給付費用及び債務は、市場金利の低下及び運用環境の悪化による年金資産運用利回りの悪化により、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、従業員に対し、情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っておりますが、システム障害や災害等により、情報の漏洩等が発生し、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。

なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は11億８百万円であります。

セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。

(メディカル事業本部)

当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は６億４千５百万円であります。

(テープ事業本部)

当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部を中心に、中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は４億６千２百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

売上高は、メディカル事業本部においては、高品質タイプの救急絆創膏製品のテレビＣＭの放映継続とあわせ、製品シリーズ展開の効果及び訪日入国ビザの発行緩和による販売伸張が継続したことによる鎮痛消炎剤製品の好調もあり、前年を大きく上回る結果となりました。また、テープ事業本部においては、オフィス需要縮小が主力製品に大きく影響するとともに、国際経済情勢への不安による設備投資の足踏みや、一部輸出産業の弱含みが、工業用テープ製品にも影響し、前年から若干の回復に留まっております。さらに、海外事業においては、タイ国のバンコク駐在員事務所を基点としたアジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、販売チャネルの拡大を進めたことにより、救急絆創膏製品は好調に推移し、前年を上回る結果となりました。この結果、全体では前連結会計年度に比べ6.4％増加し、424億６千１百万円となりました。

売上原価は、高利益率製品の販売拡大や利益性改善を目的とした生産設備投資の効果の結果、売上高に対する比率は前連結会計年度より2.4ポイント低下し、68.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、一部の固定資産の耐用年数を短縮したことによる減価償却費の増加や、サッカー・スペインリーグの「ＦＣバルセロナ」とパートナーシップ契約を締結したことによる広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、99億６千万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ55.5％増加し、33億６千万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ54.0％増加し、34億９千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、減損損失を計上したものの、経常利益の増益影響が大きく、前連結会計年度に比べ39.3％増加し、18億２千７百万円となりました。

(2) 財政状態、資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億４千７百万円増加し、528億９千万円となりました。流動資産は35億７千２百万円の増加、固定資産は13億７千４百万円の増加となりました。流動資産の増加は、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加等によるものです。また、固定資産の増加は、機械装置及び運搬具の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ36億９千２百万円増加し、247億５千万円となりました。流動負債は31億６千３百万円の増加、固定負債は５億２千９百万円の増加となりました。流動負債の増加は、電子記録債務並びに営業外電子記録債務の増加等によるものです。固定負債の増加は、退職給付に係る負債の増加等によるものです。

資金の状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億５千８百万円増加し、44億６百万円となりました。これは主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益、減損損失、仕入債務の増加があったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１千４百万円増加し、19億６千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入が減少し、有形固定資産の除却による支出、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加し、５億８千９百万円となりました。これは主に配当金の支払額、リース債務の返済による支出が増加したことによるものです。

以上の結果により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億４千２百万円増加し、128億２百万円となりました。

当グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、大阪工場、安城工場及び製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。

平成28年３月31日現在、当グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で35億８千６百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。

主な設備投資といたしましては、メディカル事業本部に医薬品及び医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に５億９千６百万円の設備投資を実施しております。また、テープ事業本部に粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に28億９百万円の設備投資を実施しております。

上記設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

(注)  設備の状況に記載しております金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

　(注) １．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物26百万円及び土地すべて、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物134百万円及び土地１百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物48百万円及び土地35百万円は、提出会社が賃貸しているものでその帳簿価額は提出会社の金額によっております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 ※2.当グループ内の最適生産体制の構築を目的とした投資です。

3.上記に関連し、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）は、建物等が老朽化していることから、平成30年３月期を目処に生産を終了する予定です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加(平成２年２月～平成２年11月)

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式27,406株は「個人その他」の欄に27単元及び「単元未満株式の状況」の欄に406株それぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化及び設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり11円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は24.9％となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価については東京証券取引所市場第一部の相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価については東京証券取引所市場第一部の相場によっております。

５ 【役員の状況】

男性12名　　女性―名 　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　清水　與二及び石原　達夫は、社外取締役であります。

２．監査役　清水　俊行及び横井　直人は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は２名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。
　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針及び諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項の確認を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されております。また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成)を設置しております。
　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監査を行っております。
　内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき欠陥の発見と経営能率の増進並びに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定期的な監査を行っております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、取締役会及び監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制が適していると判断しております。

ハ  内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、適宜見直しを行っております。

ニ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当グループ各社の経営についてその自主性を尊重しつつ、当グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行っております。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に1回当社代表取締役を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。

監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内部統制の整備及び運用状況を監視しております。

内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容及び当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上のコンプライアンスルール及び想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限及び手続、基本的な業務の処理方法等について、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行っております。
　また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理体制及び個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
　なお、大規模災害等、当グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化及び復旧に向けて対応する体制を構築しております。

ヘ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
　当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏及び石原達夫氏、社外監査役である清水俊行氏及び横井直人氏は、当該契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室、監査役及び会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認及び意見の交換を行い、情報の共有化を図っております。

なお監査役である清水俊行氏及び横井直人氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査において、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受けております。

なお内部監査室と監査役は、内部監査計画の策定及び具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり協同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である清水與二氏及び石原達夫氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な意見や指摘を行っております。

社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して適法性・妥当性を確保するための有益な助言・提言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るために選任しております。

社外監査役である清水俊行氏及び横井直人氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外監査役である横井直人氏は、㈱タケエイ及び㈱いなげやの社外取締役、㈱ジェイエイシーリクルートメントの社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外監査役である清水俊行氏は、外部でこれまで培ってきたビジネスの経験や公認会計士としての経験により、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である横井直人氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役及び社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

④ 役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与43百万円が含まれております。

ロ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等について、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております(取締役年額２億４千万円以内、監査役年額６千万円以内)。また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお上記の決定に当たり、取締役の基本報酬及び賞与につきましては、１年ごとに会社の業績や経営内容等を勘案し、支給額を決定しております。また監査役につきましては、監査役の職務内容を鑑み、役割に応じた基本報酬を支給しており、賞与は支給しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

42銘柄    641百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清明監査法人に所属する今村敬氏・岩間昭氏の２名であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

⑦ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読並びに出版社等の主催する研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱及びニチバンメディカル㈱の3社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社2社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.及び㈱飯洋化工)に対する投資についてすべて持分法を適用しております。

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ハ)環境対策引当金

土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

(ニ)固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、提出会社は、平成21年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(平成21年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  特定借入金の支払金利

(ハ)ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により行っております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました180百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」18百万円、「その他」162百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示しておりました△４百万円、「その他」に表示しておりました△34百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△28百万円、「無形固定資産の取得による支出」△２百万円、「その他」△８百万円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を決議したことに伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

担保資産に対応する債務

４．提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除売却損の主なものは、機械装置の除却損であります。

※６．減損損失

当グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。上記の処分予定資産は、連結子会社であるニチバンテクノ㈱の本社及び本社工場を、当社の安城工場敷地内に移転することに伴う廃棄予定の資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。上記の処分予定資産は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加539株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,590株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する取組方針

当グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売及び生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金及び設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利及び為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュフローを変動化させる取引及び投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。

有価証券は、流動性が高く価格変動リスクの低い投資信託(マネー・マネージメント・ファンド)であります。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業外電子記録債務及び営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。

長期借入金及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日及び残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。

有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、販売及び仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

毎営業日に決算、収益分配及び再投資を行う投資信託(マネー・マネージメント・ファンド)は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度81百万円であります。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が４百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当グループは、福島県いわき市他に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。当該不動産の期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、埼玉県比企郡小川町にある遊休不動産を売却したことによるものであります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価額及び直近の公示地価等に基づき算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事業本部」及び「テープ事業本部」の２つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業本部」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業本部」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実績価格に基づいております。

会計上の見積りの変更に記載のとおり、一部の固定資産について、第２四半期連結会計期間より、残存価額を備忘価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。　

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル事業本部」のセグメント利益が20百万円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が69百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,560百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,898百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,837百万円には、セグメント間取引消去132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,497百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 環境対策引当金

土地の土壌汚染に関連する環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。

(4) 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成21年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(平成21年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  特定借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式により行っております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を決議したことに伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更するとともに、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

担保資産に対応する債務

  ２．当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

前事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

事業用資産については、各事業所別にグルーピングし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については個別の資産グループとして取り扱っております。上記の処分予定資産は、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、使用見込期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117百万円、関連会社株式103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．機械及び装置の当期増加額は、裁断・包装設備1,384百万円、製造設備724百万円、その他であります。

２. 建設仮勘定の当期増加額は、裁断・包装設備1,402百万円、製造設備926百万円、その他であります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の（　）内は内書きで１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

５．当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】