【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年6月27日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
| 【会社名】 | イハラサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | IHARA SCIENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 雅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪3丁目11番3号（イハラ高輪ビル） |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統轄室長 十亀 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪3丁目11番3号（イハラ高輪ビル） |
| 【電話番号】 | ０３（６７２１）６９８８（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営統轄室長 十亀 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,249 | 9,158 | 10,798 | 11,153 | 12,201 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,345 | 1,196 | 1,709 | 1,746 | 1,976 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 699 | 760 | 1,047 | 1,022 | 1,050 |
| 包括利益 | (百万円) | 698 | 772 | 1,070 | 1,151 | 997 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,395 | 8,964 | 9,928 | 10,844 | 10,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,096 | 13,687 | 14,472 | 15,037 | 15,928 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 718.73 | 767.38 | 843.36 | 921.18 | 1,004.21 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 59.85 | 65.09 | 89.62 | 86.88 | 95.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 65.5 | 68.6 | 72.1 | 64.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 8.8 | 11.1 | 9.8 | 10.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.19 | 8.16 | 7.82 | 10.95 | 8.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 342 | 1,372 | 97 | 1,334 | 939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,862 | △738 | △649 | △879 | △750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,398 | △1,138 | △790 | △633 | 132 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,554 | 5,062 | 3,717 | 3,537 | 3,828 |
| 従業員数 | （人） | 451 | 449 | 449 | 439 | 435 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [50] | [52] | [50] | [49] | [52] | |
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,661 | 8,710 | 10,427 | 11,155 | 12,206 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,131 | 1,137 | 1,527 | 1,701 | 1,980 |
| 当期純利益 | (百万円) | 588 | 727 | 943 | 1,352 | 1,052 |
| 資本金 | (百万円) | 1,564 | 1,564 | 1,564 | 1,564 | 1,564 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,873 | 8,433 | 9,267 | 10,474 | 9,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,689 | 12,507 | 13,170 | 14,072 | 14,918 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 674.03 | 722.01 | 787.25 | 889.78 | 969.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 20.00 | 22.00 | 24.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 50.38 | 62.26 | 80.69 | 114.87 | 95.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 67.4 | 70.4 | 74.4 | 66.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 8.9 | 10.7 | 13.7 | 10.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.92 | 8.53 | 8.69 | 8.28 | 8.15 |
| 配当性向 | （％） | 29.8 | 24.1 | 24.8 | 19.2 | 25.2 |
| 従業員数 | （人） | 347 | 333 | 331 | 344 | 333 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [38] | [40] | [38] | [35] | [37] | |
（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和16年４月 | 東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。 |
| 昭和22年５月 | 組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。 |
| 昭和28年９月 | 仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。 |
| 昭和35年８月 | 配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。 |
| 昭和37年10月 | 社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。 |
| 昭和38年６月 | 株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。 |
| 昭和41年９月 | 大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。 |
| 昭和45年５月 | 岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。 |
| 昭和45年10月 | 配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。 |
| 昭和55年２月 | イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。 |
| 昭和56年４月 | 岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。 |
| 昭和57年５月 | 山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。 |
| 平成元年４月 | 大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。 |
| 平成３年１月 | 付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。 |
| 平成５年12月 | 本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。 |
| 平成９年10月 | 社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。 |
| 平成16年12月 平成22年４月 平成24年３月 平成24年４月 平成24年10月 平成24年12月 平成25年６月 平成26年４月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。 イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。 本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。 台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。 中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。 韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。 米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。 イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。 |
３【事業の内容】
当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社1社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 静岡事業所 主要な製品は半導体・液晶製造装置用のバルブ、配管システム等であります。
(2) 岐阜事業所 主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。
(3) 山形事業所 主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。
(4) ＩＰＥＣ岐阜事業所 主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）山形イハラ㈱は連結子会社であります。
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 山形イハラ㈱ （注）１ | 山形県東根市 | 150 | 継手・バルブの製造販売 | 100.0 | 当社ステンレス製継手、バルブを製造しております。 役員の兼任、資金援助及び設備の賃貸あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記のほかに持分法適用非連結子会社が４社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 静岡事業所 | 83 | （8） |
| 岐阜事業所 | 136 | （15） |
| 山形事業所 | 99 | （15） |
| IPEC岐阜事業所 | 52 | （4） |
| 報告セグメント計 | 370 | （42） |
| その他 | 50 | （8） |
| 全社（共通） | 15 | （2） |
| 合計 | 435 | （52） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 333（37） | 40.3 | 14.7 | 5,096,651 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 静岡事業所 | 83 | （8） |
| 岐阜事業所 | 136 | （15） |
| IPEC岐阜事業所 | 52 | （4） |
| 報告セグメント計 | 271 | （27） |
| その他 | 47 | （8） |
| 全社（共通） | 15 | （2） |
| 合計 | 333 | （37） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和38年10月に結成されました。
平成28年３月末日現在の組合員数は251人で、外郭団体には加入せず、労使協調の基本を遵守し穏健な活動を行っております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは、底堅い個人消費に支えられ、比較的堅調に推移していた米国経済や、ユーロ安に支えられた欧州での穏やかな景気回復の動きが見られ、緩やかな回復基調に推移していました。しかし、夏場からの中国における景気減速が、近隣のアジア諸国にも影響が広がったことや、原油価格の下落傾向等による世界経済への懸念により、世界的な株価の乱高下が発生し、また、欧州等において発生した大規模なテロやシリア難民問題などの地政学的リスクもあり、世界経済は混迷が深まる中で推移しました。
それに伴い、国内経済は、中国や新興国の景気減速の影響により、輸出の伸びが鈍化し、原油価格の下落による設備投資の抑制に加え、マイナス金利が導入されるなど、先行き不透明な中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、お客様の信頼と期待を獲得するため、事業部主導経営への転換を図り、社員一人一人が自分の責任を果たし、品質、スピード、実行にこだわり、グローバルな競争の中で、さまざまなお客様の問題を解決し、お客様からありがとうと感謝される体制作りに取り組んでまいりました。
販売面では、当社グループの主な市場である工作機械、産業機械、建設機械市場におきましては、国内需要が堅調に推移し、前年同期の売上高を上回る結果となりました。また、半導体・液晶製造装置関連市場におきましても、下期から設備投資の拡大に伴い、当社グループへの引き合い・受注量が順調に回復したため、前年同期の売上高を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は122億１百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は20億71百万円（同14.5％増）、経常利益は19億76百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億50百万円（同2.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下４事業所を報告セグメントとしております。
（静岡事業所）
半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しておりますが、第３四半期以降半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は23億18百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は５億84百万円（同58.0％増）となりました。
（岐阜事業所）
一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、重点市場である産業機械・工作機械市場向けは、需要が回復したため、売上高は46億33百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、生産に関わる変動費が増加したため、セグメント利益は16億47百万円（同0.5％減）となりました。
（山形事業所）
半導体及び液晶製造装置関連、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等を生産しておりますが、半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は40億49百万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、生産に関わる変動費が増加し、セグメント利益は12億７百万円（同0.9％減）にとどまりました。
（IPEC岐阜事業所）
流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産、配管設計・施工を行っておりますが、建設機械向けの受注が堅調に推移したため、売上高は13億43百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は２億87百万円（同25.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで９億39百万円のプラス、
投資活動によるキャッシュ・フローで７億50百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで１億32百万
円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２億90百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は９億39百万円（前年同期比29.6％減）でありました。この減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益17億69百万円の計上、減価償却費３億11百万円、売上債権の増加による４億２百万円の減少、たな卸資産の増加による１億71百万円の減少、仕入債務の増加による80百万円増加、退職給付引当金の減少による１億68百万円、法人税等の支払額６億77百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は７億50百万円（前年同期比14.7％減）でありました。こ
の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が１億９百万円、固定資産の取得による支出が５億90百万円、貸付金の支出52百万円であったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は１億32百万円（前年同期は６億33百万円のマイナス）でありました。この増加の主な要因は、長期借入金の収入による21億90百万円、長期借入金の返済による支出４億65百万円、自己株式の取得による支出13億17百万円、配当金の支払いによる支出２億58百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 静岡事業所（百万円） | 2,330 | 24.2 |
| 岐阜事業所（百万円） | 4,767 | 6.1 |
| 山形事業所（百万円） | 3,887 | 16.5 |
| IPEC岐阜事業所（百万円） | 1,330 | 3.2 |
| 報告セグメント計（百万円） | 12,316 | 12.0 |
| その他（百万円） | － | － |
| 合計（百万円） | 12,316 | 12.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 静岡事業所 | 2,411 | 23.8 | 260 | 56.2 |
| 岐阜事業所 | 4,566 | 4.6 | 330 | 6.4 |
| 山形事業所 | 3,832 | 10.3 | 288 | 29.3 |
| IPEC岐阜事業所 | 1,349 | 3.9 | 122 | 8.0 |
| 報告セグメント計 | 12,160 | 9.7 | 1,001 | 23.1 |
| その他 | 229 | 10.8 | － | － |
| 合計 | 12,389 | 9.7 | 1,001 | 23.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 静岡事業所（百万円） | 2,317 | 21.1 |
| 岐阜事業所（百万円） | 4,546 | 5.1 |
| 山形事業所（百万円） | 3,766 | 9.6 |
| IPEC岐阜事業所（百万円） | 1,340 | 5.5 |
| 報告セグメント計（百万円） | 11,972 | 9.4 |
| その他（百万円） | 229 | 10.8 |
| 合計（百万円） | 12,201 | 9.4 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
我が国を取り巻く経済環境は、資源価格の下落や為替の変動など、なお不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場におきましても、楽観を許さない状況が続く中、事業を取り巻くもろもろのリスクに対応していかねばなりません。
当社グループは「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。
その結果として、企業価値を高め、持続的成長にこだわり、社員はもとより、株主の皆様などステークホルダーへの還元に努めて参ります。
こうした企業活動の元となる企業理念として、当社グループ独自の企業精神を示す「ISの栞」を、全員で共有・実践いたしております。
創業75周年を迎え、創業の原点に立ち返り、『「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けする、それが我が社の仕事です。「流体を運ぶ」ことは地味なようですが、多くの産業の礎であり、また人間が文化的に生きていくためにはなくてはならないものです。』という大きな使命と、『私たちは、そんな仕事にこだわりと誇りを持って、世の中のお役に立ちたいと願っています。』という仕事観を達成することで、〝ものづくり日本〝のお手本となる会社の実現に向けて、当社グループ全員が更なる精進を重ねて参ります。
４【事業等のリスク】
日本経済は、短期的には堅調に推移していくと思われますが、中長期的には経営環境は厳しさを増す流れに変わりはなく、また海外情勢を背景とした急激な変化も予想されます。このような状況の中で当社グループは、変化対応力のある体質づくりと価値創造企業への変革に取り組みます。研究開発では流体別用途別に最適な配管システムの開発を進め、「エコロジー、エコノミー、イージー」の３e-fitを実現する新継手を組み合せて、お客様にとってなくてはならない製品開発を目指します。生産においては従来より取組んでおります少量・多品種・短納期対応をさらに充実させるとともに、配管モジュール・システム・工事の設計・製作・据付・施工等、お客様に提供できるサービスを充実させてまいります。販売面では、営業と開発が一体となり、流体別用途別に最適な配管システムを開発して面展開し、お客様にとってなくてはならない企業を目指します。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本にコンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は2億45百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は122億１百万円、経常利益は19億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億50百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は9.4％、経常利益は13.2％増加しております。これは、工作機械、産業機械、建設機械などの産業用機械の需要が堅調に推移したことに加え、液晶・半導体製造装置関連市場において引合い・受注が大幅に増加したこと等によるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益が2.8％増にとどまったのは、投資有価証券評価損等の特別損失２億７百万円を計上したためであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は122億１百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は４億82百万円、バルブ・配管システムは４億63百万円、工事売上は79百万円増加しております。これは当連結会計年度において、一般産業機械および液晶・半導体製造装置関連市場及び配管工事における受注が増したためであります。
② 販売費一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4.2%増の17億80百万円となっております。これは給料手当、退職給付費用等が減少したものの、売上高増加に伴う荷造運賃の増加、寄付金、事業税、旅費交通費等の経費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ14.7％減の70百万円となっております。これは受取利息及び配当金、有価証券売却益が増加したものの、為替差益が減少したことなどによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ13.3％増の１億64百万円となっております。これは支払利息が２百万円増加、売上債権売却損が１百万円減少したものの、持分法投資損失が12百万円増加したことなどによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は38億28百万円となっており、前連結会計年度と比較して２億90百万円増加しております。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金９億39百万円と、長期借入金の収入21億90百万円が、投資有価証券の取得、設備投資や借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払い等の支出よりも上回ったことによるものであります。
② 資金需要について
当連結会計年度においては、生産設備増設等のため５億90百万円支出しております。当該支出は手許資金により充当いたしましたが、今後も施設設備充実のための支出が見込まれます。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は５億90百万円で、その内訳の主なものは新製造ライン増設などの生産設備増強等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 静岡事業所 （静岡県伊豆市） | 静岡事業所 | バルブ製造設備 | 191 | 74 | 20 (3,178) | 12 | 299 | 83 [8] |
| 岐阜事業所 （岐阜県中津川市） | 岐阜事業所 | 継手製造設備 | 151 | 287 | 152 (9,892) | 55 | 647 | 136 [15] |
| ＩＰＥＣ岐阜事業所 （岐阜県中津川市） | ＩＰＥＣ岐阜事業所 | 継手製造設備 | 85 | 47 | 4 (10,152) | 44 | 182 | 52 [4] |
| 山形工場 （山形県東根市） | 山形事業所 | 継手製造設備 | 34 | 60 | 279 (27,573) | 2 | 377 | － [－] |
| 本社ほか５営業所 (注)３ | その他 | 管理及び販売事務所 | 319 | 0 | 898 (3,388) | 8 | 1,226 | 62 [9] |
| 保養施設 熱海ほか２ヶ所 | その他 | 厚生施設 | 33 | － | 27 (106) | 0 | 60 | － [－] |
| 独身寮 （岐阜県中津川市） | その他 | 厚生施設 | 91 | － | 28 (2,892) | 0 | 119 | － [1] |
(2）国内子会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 会社名 | セグメントの名称 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 山形イハラ㈱ | 山形事業所 （山形県東根市） | 継手製造設備 | 606 | 144 | 0 (42) | 20 | 771 | 99 [15] |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．提出会社における山形工場の設備は、すべて山形イハラ株式会社へ賃貸しているものであります。
３．連結会社以外へ一部賃貸しております。
４．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
５．このほか賃借中の建物629㎡、及び土地17,607㎡があります。
６．当社グループの在外子会社における主要な設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,000,000 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成14年６月27日(注) | － | 14,000 | － | 1,564 | △987 | 618 |
（注）資本準備金減少額は資本準備金の取崩による欠損填補額であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ー | 6 | 9 | 55 | 10 | 2 | 1,251 | 1,333 | － |
| 所有株式数（単元） | ー | 7,750 | 123 | 33,512 | 19,099 | 19 | 79,443 | 139,946 | 5,400 |
| 所有株式数の割合（％） | ー | 5.54 | 0.09 | 23.95 | 13.64 | 0.01 | 56.75 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式3,777,672株は、「個人その他」に37,776単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ビービーエイチ フイデリテイー ロープライスド ストック ファンド（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市サマー・ストリート245番地 （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 1,071 | 7.65 |
| イハラサイエンス取引先持株会 | 東京都品川区港区高輪３丁目11-３ | 649 | 4.63 |
| ユニテック株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町4087-24 | 545 | 3.89 |
| 中野琢雄 | 千葉県八千代市 | 413 | 2.95 |
| 株式会社キッツ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10-1 | 359 | 2.56 |
| ノムラピービーノミニーズテイーケーワンリミテッド（常任代理人野村證券株式会社） | 英国ロンドン市エンジェルレーン１ （東京都中央区日本橋１丁目９-1） | 257 | 1.83 |
| 中西商事株式会社 | 兵庫県神戸市兵庫区西宮内町2-36 | 253 | 1.80 |
| ミライアル株式会社 | 東京都豊島区東池袋１丁目24-1 | 250 | 1.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 230 | 1.64 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NONTREATY CLIENTS 613 | TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY | 227 | 1.62 |
| 計 | － | 4,254 | 30.39 |
(注)１．上記のほか、自己株式が3,777千株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社高原興産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,777,600 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,217,000 | 102,170 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | － | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,170 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4千株含まれております。なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イハラサイエンス株式会社 | 東京都港区高輪３丁目11番３号 | 3,777,600 | － | 3,777,600 | 26.98 |
| 計 | － | 3,777,600 | － | 3,777,600 | 26.98 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成27年10月20日）での決議状況 （取得期間 平成27年10月20日～平成27年10月20日） | 1,600,000 | 1,360,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,550,000 | 1,317,500,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 50,000 | 42,500,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 3.1 | 3.1 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 3.1 | 3.1 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 37 | 36,445 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月９日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,777,672 | － | 3,777,672 | － |
(注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月９日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を最も重要な課題のひとつと考え、企業体質の強化と今後の事業展開に備える内部留保の確保を考慮した上で、業績に応じた株主配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.8％となりました。
内部留保金につきましては、不測の事態に備えるとともに、事業拡大のための製品開発及び市場開拓資金等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年５月12日取締役会決議 | 245 | 24 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 65期 | 66期 | 67期 | 68期 | 69期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 799 | 613 | 900 | 1,030 | 1,350 |
| 最低（円） | 463 | 475 | 498 | 626 | 700 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 939 | 900 | 865 | 868 | 810 | 820 |
| 最低（円） | 831 | 836 | 810 | 720 | 701 | 700 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役会長最高執行役員 | 中野 琢雄 | 昭和16年７月22日生 | 昭和44年５月 当社入社 昭和58年５月 当社営業部長 平成元年６月 当社取締役営業部長 平成３年５月 当社常務取締役 平成７年10月 当社常務取締役ＣＴＳ事業部長 平成８年10月 当社常務取締役ＳＴＳ事業部長 平成９年６月 当社専務取締役 平成11年５月 当社代表取締役社長 平成27年１月 当社代表取締役会長（現任） | (注)３ | 413 | |
| 代表取締役社長 | 長尾 雅司 | 昭和24年１月27日生 | 昭和47年４月 ㈱日立製作所入社 平成７年４月 ㈱日立製作所土浦工場冷熱システム設計部長 平成15年４月 ㈱日立インダストリイズ取締役冷熱事業部長 平成19年４月 日立アプライアンス㈱取締役大型冷熱本部長 平成19年10月 Hitachi Air Conditioning Products Europe,S.A.社長 平成23年９月 当社入社 平成24年２月 当社執行役員市場開発室長兼海外営業部長 平成24年６月 当社取締役執行役員開発統轄室長兼市場開発室長兼海外営業部長 平成25年５月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長兼海外営業部長 平成26年６月 当社取締役常務執行役員開発統轄室長兼営業本部長 平成27年１月 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 100 | |
| 取締役執行役員 | ＧＰ事業部長兼ＭＦ事業部長 | 長岡 敏 | 昭和37年３月16日生 | 昭和57年５月 山形伊原高圧㈱入社 平成12年４月 当社入社 平成19年４月 当社執行役員山形事業所長兼山形イハラ㈱取締役 平成22年６月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役 平成22年11月 当社取締役常務執行役員ＣＰ事業部長兼山形事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役 平成24年６月 当社取締役常務執行役員営業統轄室長兼経営統轄室長兼山形イハラ㈱代表取締役 平成25年５月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長 平成27年11月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長兼ＭＦ事業部長（現任） | (注)３ | 70 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役執行役員 | ＣＰ事業部長兼静岡事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役 | 日置 勝之 | 昭和38年４月１日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成19年４月 当社執行役員岐阜事業所長 平成20年６月 当社取締役執行役員ＩＴ事業部長兼岐阜事業所長 平成22年３月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長兼ＩＰＥＣ事業部長 平成24年６月 当社取締役執行役員ＧＰ事業部長兼生産統轄室長 平成25年１月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長 平成26年２月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長兼ユニットカンパニー社長 平成27年２月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長 平成28年６月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長兼山形イハラ㈱代表取締役（現任） | (注)３ | 29 |
| 取締役執行役員 | 国内営業部長 | 岩本 純彦 | 昭和29年12月13日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成21年１月 当社執行役員ＣＳ事業部静岡事業所長 平成22年７月 当社執行役員市場開発室長 平成24年２月 当社執行役員ＣＰ事業部静岡事業所長 平成24年５月 当社執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長 平成24年６月 当社取締役執行役員ＣＰ事業部長兼静岡事業所長 平成25年１月 当社取締役執行役員経営統轄室長兼営業統轄室長 平成26年４月 当社取締役執行役員営業統轄室長兼国内営業部長 平成27年１月 当社取締役執行役員国内営業部長（現任） | (注)３ | 15 |
| 取締役執行役員 | ＩＰＥＣ事業部長兼ＩＰＥＣ静岡事業所長 | 今久保 寿博 | 昭和26年10月27日生 | 昭和50年４月 ㈱日立製作所入社 平成13年４月 ㈱日立インダストリイズ土浦製造本部長 平成21年４月 ㈱日立ニコトランスミッション常務取締役 平成23年10月 日立ポンプ製造（無錫）有限公司董事長 平成25年４月 当社入社 平成26年４月 当社執行役員生産統轄室長兼ＭＦ事業部長 平成26年６月 当社取締役執行役員生産統轄室長兼ＭＦ事業部長 平成27年１月 当社取締役執行役員ＩＰＥＣ事業部長 平成28年４月 当社取締役執行役員ＩＰＥＣ事業部長兼ＩＰＥＣ静岡事業所長（現任） | (注)３ | 16 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 （監査等委員） | 角田 逸郎 | 昭和29年８月23日生 | 昭和53年４月 ㈱日立製作所入社 平成16年４月 日立空調システム㈱大型冷熱営業本部企画部長 平成24年４月 日立アプライアンス㈱大型冷熱本部企画部長 平成26年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任） | (注)４ | 1 | |
| 取締役 （監査等委員） | 坪井 忠 | 昭和16年12月８日生 | 昭和41年４月 当社入社 平成元年６月 当社取締役生産本部長 平成９年６月 当社専務取締役 平成16年６月 当社常勤監査役 平成24年６月 当社相談役 平成26年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 65 | |
| 取締役 （監査等委員） | 河合 三彦 | 昭和19年７月３日生 | 昭和48年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）勤務 昭和51年２月 大山公認会計士共同事務所勤務 昭和59年９月 河合公認会計士・税理士事務所開設（現任） 平成19年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 12 | |
| 取締役 （監査等委員） | 林 央 | 昭和19年10月３日生 | 昭和45年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）入所 昭和58年１月 グルノーブル工科大学助教授 昭和58年９月 グルノーブル工科大学招聘教授 平成62年１月 科学技術庁研究開発局総合研究科専門調査官 平成27年３月 理化学研究所退職 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 1 | |
| 計 | 671 | |||||
（注）１. 平成27年６月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役角田逸郎、河合三彦及び林央は社外取締役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は社長以下、取締役、幹部社員等10名で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。
(1) 会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
① 会社の企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役10名（監査等委員である取締役４名を含む）であります。監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であり、また独立役員であります。当社では平成10年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員３名は社外取締役であり、また独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。
③ 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。
④ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は取締役10名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員については３名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。
当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。
⑤ 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営統轄室の内部監査部門（常勤１名）が、内部監査委員会とともに、内部監査規定に基づき法規、諸規定、制度秩序の遵守（コンプライアンス）、及び公正・適正な運用と管理状況を監査しております。また、適宜、監査等委員及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスも受けております。
監査等委員監査は、常勤監査等委員（1名）と非常勤監査等委員（3名）で実施しております。監査等委員４名は、取締役会及び執行役員会には常時出席するなど、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、非常勤監査等委員のうち１名は公認会計士及び税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員監査及び会計監査においては、相互の意見交換等を通じて監査等委員と会計監査人との連携を図り、その実効性を高めるよう努めています。
⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下の通りであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | 継続監査年数 |
| 業務執行社員 吉田 光一郎 | 東陽監査法人 | ７ |
| 業務執行社員 鈴木 裕子 | 東陽監査法人 | ６ |
| 業務執行社員 榎倉 昭夫 | 東陽監査法人 | ２ |
（注） 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士補等１名となっております。
⑦ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 角田逸郎は、当社役員との間に二親等以内の関係はなく、また、当社グループ会社では役員に就任しておりません。また、社外取締役河合三彦、同じく林央も同様であります。
また、社外取締役３名と当社との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係もありません。社外取締役は会社の業務執行等に関与しなかった第三者的立場から監督を行えるため、監督機能を高める上で有効であり、また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を独立役員として確保し、会社経営に目を光らせることができると考えるためであります。
なお、社外取締役による監査と内部監査は定期的に行われ、監査等委員会監査は社外取締役の３名及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く）１名で実施しております。また、適宜、会計監査人とも意見交換を行い、内部統制部門とも連携し監査に当たっております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。
そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。
(3) 役員の報酬等（自平成27年４月１日 至平成28年3月31日）
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 186 | 133 | 28 | 23 | 6 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 8 | 6 | 1 | 0 | 1 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役） | 19 | 14 | 2 | 2 | 3 |
（注）１．当社は、平成27年６月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．平成27年６月19日 定時株主総会の決議内容
(1)取締役 会社法第361条第１項および第２項 報酬限度額 年額５億円
(2)監査等委員である取締役 会社法第361条第１項および第２項 報酬限度額 年額70百万円
３．上表の他に、使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額31百万円があります。
４．当期末在籍人員は、取締役（監査等委員を除く。）６名、監査等委員である取締役４名です。
５．役員報酬の決定方針は、法令又は定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規定によって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会において協議し決定しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
(8) 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の金額
12銘柄 643百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 名古屋銀行㈱ | 54,000 | 20 | 株式の安定化 |
| ㈱日伝 | 31,380 | 74 | 良好な取引関係維持のため |
| 東芝機械㈱ | 20,000 | 4 | 良好な取引関係維持のため |
| 住友重機械工業㈱ | 28,047 | 11 | 良好な取引関係維持のため |
| 大陽日酸㈱ | 10,885 | 6 | 良好な取引関係維持のため |
| 日精樹脂工業㈱ | 14,283 | 4 | 良好な取引関係維持のため |
| みずほ銀行㈱ | 7 | 0 | 株式の安定化 |
| ミライアル㈱ | 186,300 | 298 | 良好な取引関係維持のため |
| ㈱キッツ | 404,600 | 201 | 良好な取引関係維持のため |
| ㈱鳥羽洋行 | 56,000 | 99 | 良好な取引関係維持のため |
| ㈱SCREENホールディングス | 681 | 0 | 良好な取引関係維持のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| 名古屋銀行㈱ | 54,000 | 20 | 株式の安定化 |
| ㈱日伝 | 32,329 | 77 | 良好な取引関係維持のため |
| 東芝機械㈱ | 20,000 | 4 | 良好な取引関係維持のため |
| 住友重機械工業㈱ | 30,655 | 12 | 良好な取引関係維持のため |
| 大陽日酸㈱ | 11,274 | 6 | 良好な取引関係維持のため |
| 日精樹脂工業㈱ | 15,129 | 5 | 良好な取引関係維持のため |
| みずほ銀行㈱ | 7 | 0 | 株式の安定化 |
| ミライアル㈱ | 186,300 | 155 | 良好な取引関係維持のため |
| ㈱キッツ | 404,600 | 201 | 良好な取引関係維持のため |
| ㈱鳥羽洋行 | 56,000 | 99 | 良好な取引関係維持のため |
| ㈱SCREENホールデイングス | 1,478 | 1 | 良好な取引関係維持のため |
| ＮＯＫ㈱ | 30,000 | 57 | 良好な取引関係維持のため |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 25 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25 | － | 25 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。
また、監査法人及び証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,537 | 3,828 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,710 | 4,113 |
| 商品及び製品 | 330 | 340 |
| 仕掛品 | 374 | 481 |
| 原材料及び貯蔵品 | 796 | 850 |
| 繰延税金資産 | 73 | 66 |
| その他 | 152 | 194 |
| 流動資産合計 | 8,976 | 9,876 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,434 | 1,514 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 490 | 613 |
| 土地 | 1,420 | 1,412 |
| 建設仮勘定 | 104 | 82 |
| その他（純額） | 42 | 62 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 3,493 | ※１ 3,685 |
| 無形固定資産 | 104 | 150 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,914 | ※２ 1,709 |
| 長期貸付金 | 1 | 13 |
| 関係会社長期貸付金 | 28 | 20 |
| 生命保険積立金 | 69 | 77 |
| 繰延税金資産 | 408 | 353 |
| その他 | 41 | 42 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,463 | 2,216 |
| 固定資産合計 | 6,061 | 6,052 |
| 資産合計 | 15,037 | 15,928 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 533 | 614 |
| 短期借入金 | 363 | 767 |
| 未払金 | 275 | 242 |
| 未払法人税等 | 374 | 342 |
| 役員賞与引当金 | 27 | 32 |
| その他 | 216 | 97 |
| 流動負債合計 | 1,791 | 2,097 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 545 | 1,850 |
| 退職給付に係る負債 | 1,449 | 1,280 |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 221 |
| 資産除去債務 | 54 | 55 |
| 長期預り保証金 | 157 | 157 |
| 固定負債合計 | 2,402 | 3,565 |
| 負債合計 | 4,193 | 5,663 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | 618 | 618 |
| 利益剰余金 | 10,171 | 10,963 |
| 自己株式 | △1,674 | △2,991 |
| 株主資本合計 | 10,679 | 10,153 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | 69 | 58 |
| その他の包括利益累計額合計 | 164 | 111 |
| 純資産合計 | 10,844 | 10,265 |
| 負債純資産合計 | 15,037 | 15,928 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 11,153 | 12,201 |
| 売上原価 | ※１ 7,634 | ※１ 8,349 |
| 売上総利益 | 3,518 | 3,851 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,708 | ※２,※３ 1,780 |
| 営業利益 | 1,809 | 2,071 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 18 | 29 |
| 為替差益 | 44 | － |
| 複合金融商品評価益 | － | 24 |
| その他 | 18 | 16 |
| 営業外収益合計 | 82 | 70 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 12 |
| 売上債権売却損 | 4 | 3 |
| 複合金融商品評価損 | 26 | － |
| 為替差損 | － | 36 |
| 持分法による投資損失 | 93 | 105 |
| その他 | 11 | 6 |
| 営業外費用合計 | 145 | 164 |
| 経常利益 | 1,746 | 1,976 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 27 | ※４ 19 |
| 投資有価証券評価損 | － | 188 |
| 特別損失合計 | 27 | 207 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,718 | 1,769 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 651 | 634 |
| 法人税等調整額 | 44 | 83 |
| 法人税等合計 | 695 | 718 |
| 当期純利益 | 1,022 | 1,050 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,022 | 1,050 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,022 | 1,050 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | △42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | △10 |
| その他の包括利益合計 | ※ 128 | ※ △53 |
| 包括利益 | 1,151 | 997 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,151 | 997 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 9,384 | △1,674 | 9,892 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △235 | △235 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,022 | 1,022 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 787 | △0 | 787 |
| 当期末残高 | 1,564 | 618 | 10,171 | △1,674 | 10,679 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5 | 30 | 36 | 9,928 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △235 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,022 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89 | 39 | 128 | 128 |
| 当期変動額合計 | 89 | 39 | 128 | 916 |
| 当期末残高 | 95 | 69 | 164 | 10,844 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 10,171 | △1,674 | 10,679 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △258 | △258 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,050 | 1,050 | |||
| 自己株式の取得 | △1,317 | △1,317 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 791 | △1,317 | △525 |
| 当期末残高 | 1,564 | 618 | 10,963 | △2,991 | 10,153 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 95 | 69 | 164 | 10,844 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △258 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,050 | |||
| 自己株式の取得 | △1,317 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42 | △10 | △53 | △53 |
| 当期変動額合計 | △42 | △10 | △53 | △579 |
| 当期末残高 | 53 | 58 | 111 | 10,265 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,718 | 1,769 |
| 減価償却費 | 257 | 311 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 93 | 105 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | △168 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 26 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △29 |
| 支払利息 | 10 | 12 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | 31 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 188 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 26 | △24 |
| 減損損失 | 27 | 19 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △282 | △402 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39 | △171 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 80 | 80 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 87 | △119 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 31 | △11 |
| その他 | △16 | △22 |
| 小計 | 2,017 | 1,601 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 29 |
| 利息の支払額 | △10 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △691 | △677 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334 | 939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204 | △515 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △74 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △565 | △109 |
| 保険積立金の積立による支出 | △7 | △7 |
| 子会社株式の取得による支出 | △4 | － |
| 子会社出資金の取得による支出 | △60 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | △28 | △29 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 3 |
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △23 |
| その他 | 0 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △879 | △750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △15 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,190 |
| 長期借入金の返済による支出 | △348 | △465 |
| 社債の償還による支出 | △50 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,317 |
| 配当金の支払額 | △235 | △258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △633 | 132 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △179 | 290 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,717 | 3,537 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,537 | ※ 3,828 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 山形イハラ㈱
（ロ）非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
蘇州伊原流体系統科技有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスＵＳＡ㈱
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（ハ）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法を適用した非連結子会社の数及び名称
・持分法適用非連結子会社の数 4社
・持分法適用非連結子会社の名称 台湾伊原科技股份有限公司
蘇州伊原流体系統科技有限公司
イハラコリア㈱
イハラサイエンスＵＳＡ㈱
（ロ）持分法適用非連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用非連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、部分完成した工事区間の配管長を工事契約の総配管長で除した割合に契約金額を乗じた金額を売上高とする出来高基準）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」、及び「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26百万円は、「関係会社貸付けによる支出」△28百万円、「長期貸付金の回収による収入」２百万円、「長期貸付けによる支出」△０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 6,563百万円 | 6,843百万円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式及び出資金） | 209百万円 | 126百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| △5百万円 | 9百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 253百万円 | 264百万円 |
| 役員報酬 | 134 | 154 |
| 給料手当 | 352 | 346 |
| 賞与 | 111 | 115 |
| 法定福利費 | 75 | 76 |
| 退職給付費用 | 27 | 23 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 26 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 32 |
| 地代家賃 | 33 | 32 |
| 旅費交通費 | 70 | 89 |
| 減価償却費 | 23 | 31 |
| 研究開発費 | 243 | 245 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 243百万円 | 245百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 遊休資産 | 岐阜県中津川市 | 建設仮勘定 | 27 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込がない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 遊休資産 | 千葉県山武郡芝山町 | 土地 | 8 |
| 遊休資産 | 山梨県南都留郡 | 借地権 | 10 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込がない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、近隣売買事例を勘案した合理的な見積額を使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 131百万円 | △252百万円 |
| 組替調整額 | 0 | 188 |
| 税効果調整前 | 132 | △64 |
| 税効果額 | △42 | 22 |
| その他有価証券評価差額金 | 89 | △42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 39 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 128 | △53 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 合計 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,227 | 0 | － | 2,227 |
| 合計 | 2,227 | 0 | － | 2,227 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 235 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 258 | 利益剰余金 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 合計 | 14,000 | － | － | 14,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,227 | 1,550 | － | 3,777 |
| 合計 | 2,227 | 1,550 | － | 3,777 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,550千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,550千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 258 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 245 | 利益剰余金 | 24 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,537 | 百万円 | 3,828 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,537 | 3,828 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいと認められるため、記載は省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一次的な余剰資金は主に流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は余剰資金運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを選択しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部の株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。
③営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
④借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の返済期限は最長で決算日後10年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,537 | 3,537 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,710 | 3,710 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,703 | 1,703 | － |
| 資産計 | 8,951 | 8,951 | － |
| (1）買掛金 | 533 | 533 | － |
| (2）短期借入金 | 363 | 363 | － |
| (3) 未払金 | 275 | 275 | － |
| (4) 未払法人税等 | 374 | 374 | － |
| (5) 長期借入金 | 545 | 540 | △5 |
| 負債計 | 2,092 | 2,087 | △5 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,828 | 3,828 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,113 | 4,113 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,583 | 1,583 | － |
| 資産計 | 9,524 | 9,524 | － |
| (1）買掛金 | 614 | 614 | － |
| (2）短期借入金 ※ | － | － | － |
| (3) 未払金 | 242 | 242 | － |
| (4) 未払法人税等 | 342 | 342 | － |
| (5) 長期借入金 ※ | 2,617 | 2,620 | 3 |
| 負債計 | 3,815 | 3,818 | 3 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※）１年内返済予定長期借入金は（5）長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合商品全体を「(3)投資有価証券」に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 2 | － |
| 関係会社株式 | 66 | 13 |
| 関係会社出資金 | 142 | 113 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 3,537 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,710 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | － | 882 | － | － |
| 合計 | 7,248 | 882 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 3,828 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,113 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | － | 871 | － | － |
| 合計 | 7,941 | 871 | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 15 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 348 | 348 | 28 | 28 | 21 | 118 |
| 合計 | 363 | 348 | 28 | 28 | 21 | 118 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 767 | 447 | 447 | 440 | 337 | 178 |
| 合計 | 767 | 447 | 447 | 440 | 337 | 178 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得価額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 527 | 424 | 103 |
| (2）債券 | 485 | 422 | 63 | |
| (3）その他 | 20 | 19 | 0 | |
| 小計 | 1,033 | 866 | 166 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 272 | 298 | △25 |
| (2）債券 | 396 | 432 | △36 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 669 | 731 | △62 | |
| 合計 | 1,703 | 1,598 | 104 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得価額（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 259 | 208 | 50 |
| (2）債券 | 453 | 422 | 31 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 712 | 631 | 81 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 430 | 434 | △4 |
| (2）債券 | 420 | 432 | △12 | |
| (3）その他 | 19 | 19 | △0 | |
| 小計 | 870 | 887 | △17 | |
| 合計 | 1,583 | 1,519 | 63 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 20 | － | 0 |
| 合計 | 20 | － | 0 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 7 | 5 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 7 | 5 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式188百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 複合金融商品 | 432 | 432 | 396 | △36 |
| 合計 | 432 | 432 | 396 | △36 | |
（注）１ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 複合金融商品 | 432 | 432 | 420 | △12 |
| 合計 | 432 | 432 | 420 | △12 | |
（注）１ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,423百万円 | 1,449百万円 |
| 退職給付費用 | 127 | 117 |
| 退職給付の支払額 | △87 | △275 |
| 制度への拠出額 | △14 | △10 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,449 | 1,280 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 157百万円 | 138百万円 |
| 年金資産 | △148 | △134 |
| 8 | 4 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,440 | 1,276 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,449 | 1,280 |
| 退職給付に係る負債 | 1,449 | 1,280 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,449 | 1,280 |
(3）退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 127百万円 | 117百万円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 27百万円 | 24百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 31 | 26 | |
| 投資有価証券評価損 | 18 | 84 | |
| 資産除去債務 | 17 | 16 | |
| 退職給付に係る負債 | 468 | 392 | |
| 役員退職給付引当金 | 63 | 67 | |
| その他 | 48 | 65 | |
| 繰延税金資産小計 | 675 | 674 | |
| 評価性引当額 | △110 | △195 | |
| 繰延税金資産合計 | 564 | 479 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △30 | △27 | |
| 有価証券評価差額金 | △45 | △23 | |
| その他 | △6 | △8 | |
| 繰延税金負債合計 | △82 | △59 | |
| 繰延税金資産の純額 | 481 | 420 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.7 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △1.6 | △1.3 | |
| 持分法投資損益による影響 | 1.6 | 2.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.5 | 2.2 | |
| 評価性引当額の見直しによる影響 | 0.1 | 3.6 | |
| その他 | △0.3 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 | 40.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（アスベスト）に係る除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から25～38年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 期首残高 | 54百万円 | 54百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 54 | 55 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、平成24年２月に東京都港区に本社ビル（土地を含む）を取得しており、一部フロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,226 | 1,223 | |
| 期中増減額 | △3 | △14 | |
| 期末残高 | 1,223 | 1,208 | |
| 期末時価 | 1,252 | 1,320 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費（14百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、第三者である不動産鑑定士による簡易鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 賃貸収益 | 54 | 54 |
| 賃貸費用 | 17 | 18 |
| 差額 | 36 | 35 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産拠点ごとの事業所制を採用しており、各事業所は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業所を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「静岡事業所」、「岐阜事業所」、「山形事業所」、「ＩＰＥＣ岐阜事業所」の４つの報告セグメントとしております。
「静岡事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しており、「岐阜事業所」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産しており、「山形事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連の継手、バルブ等を生産しており、「ＩＰＥＣ岐阜事業所」は、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜事業所 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,913 | 4,324 | 3,438 | 1,270 | 10,946 | 206 | 11,153 |
| セグメント間の内部売上高 | 1 | 89 | 207 | － | 298 | － | 298 |
| 計 | 1,915 | 4,414 | 3,645 | 1,270 | 11,244 | 206 | 11,451 |
| セグメント利益 | 370 | 1,655 | 1,218 | 230 | 3,475 | 61 | 3,537 |
| セグメント資産 | 841 | 1,342 | 2,000 | 334 | 4,519 | 333 | 4,852 |
| セグメント負債 | 111 | 308 | 1,139 | 94 | 1,652 | － | 1,652 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 28 | 92 | 70 | 24 | 216 | 7 | 224 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55 | 55 | 54 | 8 | 172 | 19 | 191 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜事業所 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,317 | 4,546 | 3,766 | 1,340 | 11,972 | 229 | 12,201 |
| セグメント間の内部売上高 | 1 | 86 | 282 | 3 | 374 | － | 374 |
| 計 | 2,318 | 4,633 | 4,049 | 1,343 | 12,346 | 229 | 12,575 |
| セグメント利益 | 584 | 1,647 | 1,207 | 287 | 3,727 | 85 | 3,812 |
| セグメント資産 | 991 | 1,634 | 2,262 | 412 | 5,300 | 318 | 5,619 |
| セグメント負債 | 143 | 351 | 1,284 | 100 | 1,879 | － | 1,879 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 36 | 102 | 107 | 25 | 272 | 14 | 287 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34 | 196 | 322 | 47 | 600 | － | 600 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上、及び不動産賃貸収入等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,244 | 12,346 |
| 「その他」の区分の売上高 | 206 | 229 |
| セグメント間取引消去 | △298 | △374 |
| 連結財務諸表の売上高 | 11,153 | 12,201 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,475 | 3,727 |
| 「その他」の区分の利益 | 61 | 85 |
| セグメント間取引消去 | △44 | △56 |
| 全社費用（注） | △1,662 | △1,684 |
| 棚卸資産の調整額 | △20 | △0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,809 | 2,071 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,519 | 5,300 |
| 「その他」の区分の資産 | 333 | 318 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △527 | △605 |
| 全社資産（注） | 10,753 | 10,988 |
| 棚卸資産の調整額 | △40 | △73 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,037 | 15,928 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：百万円）
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,652 | 1,879 |
| 「その他」の区分の負債 | － | － |
| 本社管理部門に対する債務の消去 | △527 | △605 |
| 本社の退職給付に係る負債等 | 3,067 | 4,388 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 4,193 | 5,663 |
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 216 | 272 | 7 | 14 | 33 | 24 | 257 | 311 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 172 | 600 | 19 | － | 13 | 2 | 205 | 603 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜 事業所 | 計 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 27 | － | － | 27 | － | 27 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜 事業所 | 計 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 19 | 19 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 役員 | 長尾雅司 | （被所有）0.98 | 代表取締役 | 資金の貸付 | 14 | 短期貸付金 長期貸付金 | 6 5 |
(注）取引条件及び取引条件決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、最終返済期限は平成29年12月であります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 921.18円 | 1,004.21円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 86.88円 | 95.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,022 | 1,050 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 1,022 | 1,050 |
| 期中平均株式数（千株） | 11,772 | 11,056 |
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「静岡事業所」、「岐阜事業所」、「山形事業所」及び「IPEC岐阜事業所」の４つの事業所別報告セグメントとしておりましたが、平成28年４月１日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度より、「CP事業部」、「GP事業部」、「IPEC事業部」の３つの事業部別報告セグメントに変更することとしました。
「静岡事業所」に含まれていた静岡事業所バルブカンパニー及び「山形事業所」は「CP事業部」に、「岐阜事業所」は「GP事業部」に、「静岡事業所」に含まれていた静岡事業所ユニットカンパニー及び「IPEC岐阜事業所」は「IPEC事業部」となります。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| CP事業部 | GP事業部 | IPEC事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,713 | 4,546 | 2,711 | 11,972 | 229 | 12,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 283 | 86 | 3 | 374 | － | 374 |
| 計 | 4,997 | 4,633 | 2,715 | 12,346 | 229 | 12,575 |
| セグメント利益 | 1,317 | 1,647 | 763 | 3,727 | 85 | 3,812 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 15 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 448 | 767 | 0.60 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 445 | 1,850 | 0.54 | 平成38年 |
| その他有利子負債 預り保証金 | 126 | 117 | 1.40 | － |
| 合計 | 1,035 | 2,735 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 447 | 447 | 440 | 337 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 2,992 | 5,881 | 8,942 | 12,201 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 430 | 830 | 1,277 | 1,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 279 | 512 | 800 | 1,050 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 23.74 | 43.58 | 70.83 | 95.04 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 23.74 | 19.84 | 27.13 | 24.46 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,398 | 3,812 |
| 受取手形 | ※１ 594 | ※１ 561 |
| 電子記録債権 | 571 | 673 |
| 売掛金 | ※１ 2,545 | ※１ 2,878 |
| 未収入金 | 45 | 55 |
| 商品及び製品 | 217 | 217 |
| 仕掛品 | 252 | 299 |
| 原材料及び貯蔵品 | 584 | 615 |
| 前渡金 | 15 | 20 |
| 前払費用 | 21 | 25 |
| 繰延税金資産 | 52 | 42 |
| 関係会社短期貸付金 | 83 | 84 |
| その他 | 14 | 23 |
| 流動資産合計 | 8,395 | 9,310 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 910 | 861 |
| 構築物（純額） | 49 | 45 |
| 機械及び装置（純額） | 389 | 469 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33 | 41 |
| 土地 | 1,419 | 1,411 |
| 建設仮勘定 | 70 | 82 |
| 有形固定資産合計 | 2,873 | 2,913 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 57 | 46 |
| ソフトウエア | 23 | 17 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 69 |
| その他 | 21 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 103 | 149 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,705 | 1,583 |
| 関係会社株式 | 219 | 192 |
| 関係会社出資金 | 160 | 160 |
| 長期貸付金 | 1 | 13 |
| 関係会社長期貸付金 | 188 | 249 |
| 差入保証金 | 29 | 30 |
| 繰延税金資産 | 317 | 264 |
| その他 | 78 | 84 |
| 貸倒引当金 | △0 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 2,699 | 2,544 |
| 固定資産合計 | 5,676 | 5,608 |
| 資産合計 | 14,072 | 14,918 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 608 | ※１ 705 |
| 短期借入金 | 320 | 720 |
| 未払金 | 192 | 200 |
| 未払費用 | 0 | 0 |
| 未払法人税等 | 366 | 328 |
| 未払消費税等 | 128 | 44 |
| 前受金 | 6 | 5 |
| 預り金 | 43 | 43 |
| 役員賞与引当金 | 27 | 32 |
| 流動負債合計 | 1,694 | 2,081 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 320 | 1,500 |
| 退職給付引当金 | 1,175 | 994 |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 221 |
| 長期預り保証金 | 157 | 157 |
| 資産除去債務 | 54 | 55 |
| 固定負債合計 | 1,903 | 2,929 |
| 負債合計 | 3,597 | 5,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,564 | 1,564 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 618 | 618 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 618 | 618 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 63 | 61 |
| 特別償却準備金 | 11 | 18 |
| 繰越利益剰余金 | 9,796 | 10,584 |
| 利益剰余金合計 | 9,871 | 10,664 |
| 自己株式 | △1,674 | △2,991 |
| 株主資本合計 | 10,379 | 9,855 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 53 |
| 評価・換算差額等合計 | 95 | 53 |
| 純資産合計 | 10,474 | 9,908 |
| 負債純資産合計 | 14,072 | 14,918 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 11,155 | ※１ 12,206 |
| 売上原価 | ※１ 7,945 | ※１ 8,616 |
| 売上総利益 | 3,209 | 3,590 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,579 | ※２ 1,629 |
| 営業利益 | 1,630 | 1,960 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 22 | 32 |
| 固定資産賃貸料 | 39 | 42 |
| 複合金融商品評価益 | － | 24 |
| 為替差益 | 49 | － |
| 雑収入 | 23 | 23 |
| 営業外収益合計 | 134 | 122 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 9 |
| 売上債権売却損 | 4 | 3 |
| 複合金融商品評価損 | 26 | － |
| 為替差損 | － | 36 |
| 貸与設備償却費 | 12 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 32 |
| 雑損失 | 12 | 6 |
| 営業外費用合計 | 63 | 102 |
| 経常利益 | 1,701 | 1,980 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 371 | － |
| 特別利益合計 | 371 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 27 | 19 |
| 関係会社株式評価損 | 44 | 27 |
| 投資有価証券評価損 | － | 188 |
| 特別損失合計 | 72 | 235 |
| 税引前当期純利益 | 2,000 | 1,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 616 | 607 |
| 法人税等調整額 | 32 | 85 |
| 法人税等合計 | 648 | 692 |
| 当期純利益 | 1,352 | 1,052 |
（売上原価明細書）
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 売上原価 | ||||
| 商品期首たな卸高 | 5 | 5 | ||
| 合併による受入高 | 0 | － | ||
| 当期商品仕入高 | 120 | 125 | ||
| 合計 | 126 | 131 | ||
| 商品期末たな卸高 | 5 | 4 | ||
| 商品売上原価 | 120 | 126 | ||
| 製品期首たな卸高 | 168 | 212 | ||
| 合併による受入高 | 38 | － | ||
| 当期製品製造原価 | 5,554 | 5,925 | ||
| 当期製品仕入高 | 2,352 | 2,640 | ||
| 合計 | 8,115 | 8,777 | ||
| 他勘定振替高 | 96 | 93 | ||
| 製品期末たな卸高 | 212 | 212 | ||
| 製品売上原価 | 7,806 | 8,470 | ||
| その他の原価 | 17 | 18 | ||
| 売上原価合計 | 7,945 | 8,616 | ||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 0 | 618 | 64 | 19 | 8,670 | 8,754 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||
| 特別償却準備金の積立 | △8 | 8 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △235 | △235 | ||||||
| 当期純利益 | 1,352 | 1,352 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △8 | 1,125 | 1,116 |
| 当期末残高 | 1,564 | 618 | 0 | 618 | 63 | 11 | 9,796 | 9,871 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,674 | 9,262 | 5 | 5 | 9,267 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △235 | △235 | |||
| 当期純利益 | 1,352 | 1,352 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 90 | 90 | 90 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,116 | 90 | 90 | 1,206 |
| 当期末残高 | △1,674 | 10,379 | 95 | 95 | 10,474 |
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,564 | 618 | 0 | 618 | 63 | 11 | 9,796 | 9,871 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | |||||
| 特別償却準備金の積立 | 8 | △8 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1 | 1 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △258 | △258 | ||||||
| 当期純利益 | 1,052 | 1,052 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | 6 | 788 | 793 |
| 当期末残高 | 1,564 | 618 | 0 | 618 | 61 | 18 | 10,584 | 10,664 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,674 | 10,379 | 95 | 95 | 10,474 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △258 | △258 | |||
| 当期純利益 | 1,052 | 1,052 | |||
| 自己株式の取得 | △1,317 | △1,317 | △1,317 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42 | △42 | △42 | ||
| 当期変動額合計 | △1,317 | △524 | △42 | △42 | △566 |
| 当期末残高 | △2,991 | 9,855 | 53 | 53 | 9,908 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品に
については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額は損益に計上しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
及び貯蔵品 の方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10～14年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額を計
上しております。なお、当期末の支給見込額として32百万円計上しております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産残高
に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度571百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な債権・債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 210百万円 | 289百万円 |
| 短期金銭債務 | 271 | 311 |
２．偶発債務
下記の連結子会社の借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 山形イハラ株式会社 | 268百万円 | 397百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 314百万円 | 411百万円 |
| 仕入高等 | 2,626百万円 | 3,009百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 54百万円 | 58百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 329百万円 | 320百万円 |
| 賞与 | 106 | 109 |
| 退職給付費用 | 25 | 21 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 26 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27 | 32 |
| 研究開発費 | 212 | 212 |
| 減価償却費 | 33 | 31 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式219百万円、関係会社出資金160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式192百万円、関係会社出資金160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 380 | 百万円 | 304 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 百万円 | 67 | 百万円 | |
| 棚卸資産評価損 | 20 | 百万円 | 14 | 百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | － | 百万円 | 84 | 百万円 | |
| その他 | 99 | 百万円 | 89 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 563 | 百万円 | 560 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △110 | 百万円 | △195 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 452 | 百万円 | 365 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 百万円 | △23 | 百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △30 | 百万円 | △27 | 百万円 | |
| 特別償却準備金 | △5 | 百万円 | △7 | 百万円 | |
| その他 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △82 | 百万円 | △59 | 百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 369 | 百万円 | 306 | 百万円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に参入されない項目差異 | 0.6 | 0.2 | |||
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.7 | |||
| 試験研究費等の税額控除 | △1.0 | △1.1 | |||
| 評価性引当額の見直しによる影響 | 1.0 | 4.8 | |||
| 抱合せ株式消滅差益 | △6.6 | － | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.6 | 1.9 | |||
| その他 | △0.4 | 0.0 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 39.7 | |||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,561 | － | － | 49 | 2,561 | 1,700 |
| 構築物 | 327 | － | － | 3 | 327 | 281 | |
| 機械及び装置 | 3,729 | 197 | 16 | 116 | 3,910 | 3,440 | |
| 車両運搬具 | 13 | － | － | 0 | 13 | 13 | |
| 工具、器具及び備品 | 474 | 34 | － | 26 | 509 | 467 | |
| 土地 | 1,419 | － | 8 (8) | － | 1,411 | － | |
| 建設仮勘定 | 70 | 198 | 186 | － | 82 | － | |
| 計 | 8,597 | 430 | 211 (8) | 195 | 8,816 | 5,902 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 57 | － | 10 (10) | － | 46 | － |
| ソフトウエア | 52 | 4 | － | 10 | 56 | 39 | |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 69 | － | － | 69 | － | |
| その他無形固定資産 | 38 | 0 | － | 6 | 38 | 22 | |
| 計 | 148 | 73 | 10 (10) | 16 | 211 | 61 |
（注） 当期増減額の主なものは下記のとおりであります。
1.機械及び装置 増加額 岐阜事業所 95百万円、山形事業所 38百万円
2.工具、器具及び備品 増加額 ＭＦ事業部 5百万円、 岐阜事業所 6百万円、静岡事業所 3百万円
3.建設仮勘定 増加額 岐阜事業所 154百万円、静岡事業所 8百万円、IPEC事業所 35百万円
減少額 岐阜事業所1億67百万円、本社 23百万円
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
5.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 0 | 32 | － | 33 |
| 役員賞与引当金 | 27 | 32 | 27 | 32 |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 26 | － | 221 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月22日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月22日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月13日関東財務局長に提出。
（第69期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出。
（第69期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月27日 | |||
| イハラサイエンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 光一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕子 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎倉 昭夫 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イハラサイエンス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イハラサイエンス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月27日 | |||
| イハラサイエンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 光一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕子 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 榎倉 昭夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエンス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |