2207 名糖産業 有価証券報告書－第74期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第72期の自己資本利益率および株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第70期の１株当たり配当額20円は、特別配当２円を含んでおります。

４　第73期の１株当たり配当額22円は、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

５　第72期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社３社および関連会社４社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当している会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は平成28年３月31日現在で319名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や円安の進行などを背景に緩やかな景気回復を続けてきました。しかし、年度終盤には、家計の生活防衛意識の高まりにより個人消費の息切れが見られ、また、海外経済の減速も伴って、国内景気の足踏みが目立つようになりました。
　当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の節約意識が根強く残る一方で、高い原材料コストや販売促進費が企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
　こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様のニーズにお応えできる高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推進してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.5％増の21,390百万円となりました。営業利益につきましては、数理計算上の差異に伴い退職給付費用が一時的に増加しましたが、売上規模の拡大と事業活動の効率化を推し進めた結果、482百万円となりました。なお、前連結会計年度は292百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業外収益543百万円などを計上して、前連結会計年度比４倍強の951百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益203百万円を、特別損失に固定資産除売却損111百万円を計上しました結果、前連結会計年度比11倍を超える763百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

食品事業

　当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門はお客様の視点に立った新商品を投入して、「プレゼントキャンペーン」や主力商品を使った「レシピコンテスト」などの営業施策を積極的に展開しました結果、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、チョコレートの効能がマスコミなどで取り上げられるなか、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」やその姉妹品の新商品「ドミニカブレンド」などのファミリータイプの商品が売上を大きく伸ばして、増収となりました。キャンディ類は、受託商品が伸長して増収となりました。
　粉末飲料部門は、「香り高いミルクココア」や「スティックメイトフルーツアソート」などが順調に売上を伸ばして、増収となりました。
　また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の価格改定にもかかわらず自社商品、受託商品がともに伸長して、増収となりました。
　そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場シェアの拡大を目指して積極的な商品提案や営業施策を展開しましたところ、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに好調に売上を伸ばして、増収となりました。
　これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比6.8％増の18,859百万円となりました。営業利益につきましては、高い原材料コストが利益の圧迫要因となりましたが、中核ブランドを中心とした販売強化による売上規模の拡大により、前連結会計年度比７倍強の811百万円となりました。

化成品事業

　酵素部門につきましては、海外企業との販売競争が激化しておりますが、円安の追い風を受けるなかグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」、脂肪分解酵素「リパーゼ」がともに好調に推移して、増収となりました。
　また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」は前連結会計年度並みの売上でしたが、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」やその化学的誘導体である「デキストラン硫酸」などの売上が伸びず、減収となりました。
　これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比5.7％増の2,243百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比２倍強の243百万円となりました。

不動産事業

不動産事業につきましては、賃貸物件のうち一部の契約が前連結会計年度中に終了したことなどにより、売上高は前連結会計年度比1.9％減の287百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.7％減の102百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、2,800百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ917百万円増加し、2,259百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、減価償却費1,125百万円および税金等調整前当期純利益1,043百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額267百万円であります。　
　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ131百万円増加し、446百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入976百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出778百万円および有価証券及び投資有価証券の取得による支出400百万円であります。　
　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ633百万円減少し、818百万円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出369百万および配当金の支払額369百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　前連結会計年度につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、経済・金融政策による景気回復が期待されているものの、消費マインドは盛り上がりを欠き、企業間の低価格競争や高い原材料価格によるコストの増加が予想されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くものと懸念されます。また、食品業界においては消費者の健康への関心や安全性志向がますます高まるなかで、食品の品質管理や安全性への取り組みが一層強く求められております。
　このような状況のもと、当社グループは、お客様の視点に立った安全・安心で高品質な商品を提供するとともに、事業の効率化やコスト削減を進めて収益力の強化を図り、企業の永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。

■ 食品事業につきましては、国内の少子高齢化やファミリー世帯の減少が進むなかで、企業間の販売競争が激化して、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、消費者の健康志向や多様化したライフスタイルにお応えできるよう、市場環境を見据えた商品開発と販売戦略に取り組んでまいります。これらにより、新たな需要を喚起して低価格競争にさらされない高機能商品の提供を推し進めてまいります。同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドをさらに強化するとともに、グループ各社の連携を一段と強めてシナジー効果を発揮して、食品事業の拡大を目指してまいります。
また、本年３月には、チョコレートの新工場用地として、愛知県瀬戸市内に44千㎡の土地を取得する売買契約書を締結しました。今後、新工場を建設して、生産能力を増強するとともに生産の効率化と品質の向上を図ってまいります。一方、高齢化社会で介護食などの栄養食品の需要が高まるなか、当社の技術を活かした栄養食品を提案してまいります。
さらに、株式会社エースベーカリーにおきましても、消費者のニーズにお応えできる商品開発と精力的な営業施策を推進して、販売シェアの拡大と収益力の向上に努めてまいります。また、世界最大のマーケットである中国においてケーキ類を製造販売することを目的として、当社と中国旺旺控股有限公司の傘下企業である香港旺旺控股有限公司との間で合弁会社「南京名糖旺旺食品有限公司」を設立しました。中国のケーキ類市場において同社と共同で事業展開を図ってまいります。
今後も当社グループは、原材料や商品の安全性を追求するとともに、品質管理や生産体制を一層強化して、お客様に安心してお買い上げいただける高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。

■ 化成品事業の酵素部門につきましては、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」の新規顧客開拓、海外主要顧客との関係強化等によって既存製品のシェア拡大に努めるとともに、改良次世代製品の欧・米・豪州での普及に注力し、売上の拡大に努めてまいります。多様な用途を持つ脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造酵素「ホスホリパーゼ」につきましては、新規用途および顧客開拓、主力製品以外の製品の用途開発を通して、これらの製品の販売拡大に取り組んでまいります。また中長期的な視野に立って「レンネット」第三世代製品の開発や「リパーゼ」の改良にも取り組みます。さらに「レンネット」、「リパーゼ」とは異なる新規の酵素製品の開発も促進し、早期の実用化を目指してまいります。
薬品部門では、MRI （磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする磁性流体「デキストランマグネタイト」について、癌転移検出や新たな造影法での標識としての応用、新規MRI造影剤の開発研究などをさらに促進してまいります。また、医薬品などの原料である「デキストラン」の食品用途の開拓、「デキストラン」から合成した誘導体の化粧品素材や臨床検査用試薬などでの販売拡大と新規機能の開発を推進し、特に海外向けの販売を強化してまいります。混合飼料「ヘルシーフレンド」につきましても、引き続き顧客開拓と国内外での販売促進に注力し、改良にも取り組んでまいります。
いずれの分野でも国内外からの安全に対する要請が強まっておりますので、食品用途に関しましてはFSSC22000、医薬用途におきましては原薬GMPガイドラインに則り、生産管理、品質管理基準の向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。

今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しましては、将来の予想に関する事項も含め、以下の項目が存在することを認識しております。

なお、将来の予想に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において判断したものであります。

(1) 原材料調達に関するリスク

食品事業の主原料は農産物でありますので、その収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに輸入原材料については為替変動などによって仕入金額が膨らみ、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 製造物責任に関するリスク

食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。

(3) 天候や自然災害に関するリスク

食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク

当社グループは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク

化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めております。その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もありますが、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。

(7) 情報システムに関するリスク

当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は食品事業が390百万円、化成品事業が317百万円、総額で708百万円であります。

食品事業

　食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいしさ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいりました。
　菓子部門のチョコレート類は、主力のアルファベットチョコレートのさらなる認知度の向上を図るべく、「アルファベットＤＥプレゼントキャンペーン」および「cookpadコラボキャンペーン」を実施するとともに、カカオ分の高い純チョコレート「アルファベットチョコレート　ドミニカブレンド」を発売しました。その他、主力商品形態でありますファミリータイプ（大袋）は、季節感のあるシリーズ商品として「ほっくり実りチョコレート」、「きなこしょこら」、「ヨーグルトチョコレート」、加えて、クリーミーな味わいの「まろやかミルクチョコレート」を発売し、品揃えの充実を図りました。また、ドミニカ産カカオやフランス産ミルク等の素材にこだわった手作り風の割れチョコ「Ｍ-collection」、ポケットサイズの箱形態の「スティックケーキショコラ」、「Ｏｎｅ'ｓＢＡＲ」、個食対応の小袋商品「ミニふんわりチョコモナカ」、「苺ミルクチョコレート」、「生クリームチョコレート」を発売しました。更に、11種類のチョコレートが入った「ベストアソートチョコレート」をパーティーサイズ（特大袋）の３品目として追加し、ラインナップにいたしました。
　キャンディ類は、健康志向の「乳酸菌1000億個キャンディ」、練乳センター入りの「練乳抹茶キャンディ」、白桃果汁を使用した「白桃キャンディ」を発売し、品揃えの充実を図りました。
　粉末飲料部門は、主力の「レモンティー」でチョコレートと同様に、「cookpadコラボキャンペーン」を実施し、需要の底上げを図りました。その他、主力袋商品では新フレーバー「オレンジティー」を発売し、品揃えを充実しました。また、ココア市場でのシェア拡大を目的に「香り高いミルクココア」、「牛乳ｄｅココア」の増量キャンペーンを実施、加えて、栄養機能食品の麦芽飲料「おいしく麦芽」、粉末タイプの豆乳飲料「ソイミルクティー」、「抹茶ソイミルク」を発売し、健康志向商品の充実も図りました。
　子供用菓子コーナー向けは、知育菓子として、粉に水を加えてグミを作る「はなかっぱとつくろう！にがおえグミ」をシリーズ第３弾として発売しました。
　栄養食品部門は、販売中の「ウォーターメイト」、「シンバイオの力」、「チョコｄｅおいしく栄養補給」に加え、血糖値の上がりにくい糖質を使用した「おいしく健康応援チョコレート」を発売、また病院・施設向けのＰＢ商品のラインナップも拡充し、販路拡大と売上増に努めました。
　このように、各部門とも新商品を上市し、同時に、依然高めに推移する原材料価格の動向に注視しながら規格の見直しも行って、原価の改善や商品の活性化を図りました。
　また、株式会社エースベーカリーでは、期間限定商品の「厚切りバウムクーヘン　チーズ」を冬に、「厚切りバウムクーヘン　ヨーグルト味」を春に発売しました。新たな試みとして原料配合や焼き方にもこだわった上質な「濃厚リッチバウムクーヘン」を開発しました。また、ケーキでは、「スイーツバー」のシリーズをさらに拡充し、シリアルとドライフルーツを練りこんだ「スイーツバー グラノーラ」と角切りのさつまいもを練りこんだ「スイーツバー さつまいも」を発売しました。ゼリーでは、巾着包装の「凍らせてシャーベット　ヨーグルト味」を、ミニカップゼリーでは国産果汁を使用した「こだわり白桃ゼリー」やノスタルジックなデザインと味の「いちごみるくゼリー」を開発し発売しました。

　当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。

　そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。

化成品事業

　化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類（デキストランやデキストラン発酵産物）とその誘導体の研究開発に力を注いでおり、食品、医薬品、化粧品原料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。

酵素部門では、主力製品であるチーズ製造用凝乳酵素「レンネット」の改良次世代製品として開発し、長期熟成チーズでフレーバーやテクスチャーなどの品質を向上できるとして海外市場で高い評価を得ている「ＭＲＳ－ＬＰ」の欧・米・豪州での普及に注力しております。さらに高い性能を持つ「レンネット」の開発に向けた研究を推進するとともに、新規開発製品の工場生産への移行と生産性の向上を速やかに達成する技術開発を目的として、微生物と酵素生産に関する基礎研究を外部研究機関と共同で進めております。

脂肪分解酵素の「リパーゼ」は、機能性油脂製造、脂肪酸製造、チーズ熟成促進、臨床検査薬等に使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されております。その潜在的な能力を活用した用途の拡大と新規な用途の創出を進めておりますが、そのために酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取り組むとともに、品質向上と効率生産のための製造方法の改良にも注力しております。さらに新たな市場と販路の開拓を目指して「レンネット」や「リパーゼ」とは異なる分野の新しい酵素製品の開発に力を注いでおります。

薬品部門では、自社発酵工場で生産される 「デキストラン」や、デキストランをベースとした化学的誘導体を医薬品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等として生産・供給しております。このうち、主要な製品である「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等については既存品に加えて、諸分野からのニーズを取り入れて製品ラインを拡充することによって新たな用途開拓も目指しております。さらに、これらの化学的誘導体製造の技術を活かした受託製造にも対応しております。

デキストランの化学的誘導体を原料とする肝臓癌診断用のＭＲＩ造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする「デキストランマグネタイト類」については、その品質や物性が国内外の多くの研究者から注目され、新規ＭＲＩ造影剤の開発やＭＲＩに代わる新たな磁性粒子撮像法であるＭＰＩ、癌転移検出用医療機器での標識物質としての使用／応用研究等が進められており、これらを含めた用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。

また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸菌」およびこれらを組み合わせて付加価値を高めた「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果のある商品として高い評価を受け、畜産農家への浸透を進めております。さらに、当社独自のシンバイオティクスのコンセプトを活かし、食品の開発部門とともにヒト向けの製品開発にも取り組んでおります。
　いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきましては原薬ＧＭＰ、酵素部門におきましてはFSSC22000に則り、生産管理、品質管理基準の向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は10,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,263百万円の増加となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加895百万円によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は41,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,429百万円の減少となりました。主な要因としましては、投資有価証券の減少1,237百万円によるものであります。投資有価証券の減少につきましては、保有する株式の株価の低下などによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して387百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加208百万円および支払手形及び買掛金の増加167百万円によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して521百万円の減少となりました。主な要因としましては、繰延税金負債の減少647百万円によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は38,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して30百万円の減少となりました。主な要因としましては、利益剰余金の増加358百万円およびその他有価証券評価差額金の減少355百万円によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は21,390百万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、前連結会計年度と比較して1,310百万円の増収となりました。

　食品事業につきましては、菓子部門のチョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」やその姉妹品の新商品「ドミニカブレンド」などのファミリータイプの商品が売上を大きく伸ばして、増収となりました。キャンディ類は、受託商品が伸長して増収となりました。粉末飲料部門は、「香り高いミルクココア」や「スティックメイトフルーツアソート」などが順調に売上を伸ばして、増収となりました。冷菓部門は、一部商品の価格改定にもかかわらず自社商品、受託商品がともに伸長して、増収となりました。連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場シェアの拡大を目指して積極的な商品提案や営業施策を展開しましたところ、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに好調に売上を伸ばして、増収となりました。

　化成品事業につきましては、酵素部門では、チーズ用凝乳酵素「レンネット」、脂肪分解酵素「リパーゼ」がともに好調に推移して、増収となりました。薬品部門では、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」は前連結会計年度並みの売上でしたが、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」やその化学的誘導体である「デキストラン硫酸」などの売上が伸びず、減収となりました。

    不動産事業は減収となりました。

②　売上総利益

売上総利益は7,119百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。中核ブランド商品を中心とした積極的な販売活動の展開により売上が好調に推移したことなどにより、売上総利益は増加しました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションに努めましたが、販売促進費の増加などによって、前連結会計年度より375百万円増加し、6,637百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

④　営業利益

営業利益は連結売上高の増加などにより、482百万円（前連結会計年度は292百万円の営業損失）となり、前連結会計年度と比較し774百万円の増益となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度の577百万円から34百万円減少し、543百万円となりました。これは、主にその他に含まれる為替差益の減少43百万円や持分法による投資利益の減少41百万円によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度の60百万円から14百万円増加し、74百万円となりました。これは、主に為替差損の増加22百万円によるものであります。

⑥　経常利益

経常利益は951百万円（前連結会計年度比323.7％増）となり、前連結会計年度と比較し726百万円の増益となりました。

⑦　特別損益

特別利益として、投資有価証券売却益203百万円を計上しました。

また、特別損失として、固定資産除売却損111百万円を計上しました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（前連結会計年度比1,078.0％）となり、前連結会計年度と比較し699百万円の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,800百万円であり、前連結会計年度末より995百万円増加しました。

①　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

　　(注)自己資本比率　：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　　※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
　　　　おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
　　　　としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
　　　　ります。

②　財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入れによる資金調達を行っております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を総額5,400百万円で締結しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、設備の新設ならびに既存設備の更新および省力化投資を主として実施しており、その主なものは名古屋工場におけるチョコレート製造設備ならびに八王子工場におけるデキストラン製造設備の更新などであります。

また内訳は、次のとおりであります。(金額には、消費税等は含まれておりません。)

これらに必要な資金は、すべて自己資金により充当いたしました。

また、当連結会計年度において、使用見込がなくなった厚生施設を除却したことによる固定資産除売却損111百万円を特別損失として計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　土地の［　］内は賃借中のもので外数であります。

２　㈱エースベーカリーに賃貸しております。

３　賃貸資産の内建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具器具及び備品1百万円および土地601百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸しております。

４　「その他」は福利厚生施設等であります。

５　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　工場用地を先行して取得するものであり、完成後の増加能力は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月20日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権

(平成23年６月29日定時株主総会決議)

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の調整を行います。

２　割当日以後、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整します。

　　①　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　②　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合は、必要かつ合理的な範囲で、行使価額を適切に調整いたします。

３　自己株式を充当するため資本組入は行いません。

４　①　新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員の地位を有していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

　　②　新株予約権の相続は認めないものとします。

　　③　その他の条件については、当社と新株予約権の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少であります。

２　平成28年５月20日付で、自己株式4,000,000株を消却し、発行済株式の総数は、17,265千株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式4,398,147株は、「個人その他」欄に43,981単元および「単元未満株式の状況」欄に47株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ18 単元および90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式4,398千株(20.68％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次の通りであります。

（平成23年６月29日定時株主総会決議に基づくもの）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月29日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）平成28年５月31日現在においては、付与対象者の人数は９名減少し67名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り並びに買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としており、中間配当は実施しておりません。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株につき普通配当20円としております。

内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役山下喜郎は、社外取締役であります。

２　監査役稲越千束および宮　博則は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。

① 企業統治の体制

（ⅰ） 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であります。独立役員としての要件を満たしている社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。
　平成28年６月29日時点では、取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって運営されております。合わせて補欠監査役も１名選任されており、社外監査役の要件を満たしております。

このほか、執行役員制度を導入しており、２名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
　そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するためのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
　これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底ならびに財務報告にかかる内部報告制度の的確な運用を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（ⅱ） 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。

②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。

③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。

・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。

・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。

・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。（なお、会社は、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備した。）

・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。

・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。

④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。

⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

２. 損失の危険の管理に関する体制

①食品事業においては、ISO9001の導入による品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則（ＧＭＰ）」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。

②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。

④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。

３. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。

②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。

③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。

④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。

４. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。

②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応する。

５. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。

②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。

③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。

②上記の要員が監査役の要請による任務を遂行する場合は、取締役からの独立性を確保する。

７. 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、監査役の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

②代表取締役は、必要に応じ随時、監査役および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。

③監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役は、月次決算報告会等にも出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

② 内部監査および監査役監査の状況

内部監査は、社長直属の組織として内部監査室（２名）を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員として任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。
　監査役監査は、常勤監査役（１名）および社外監査役（２名）により監査方針および監査計画に基づき実施され、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行っており、必要に応じ代表取締役とも会合を持ち、情報交換を行っております。なお、社外監査役の稲越千束氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　また、監査役および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柏木勝広氏、および鈴木　實氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他従事者９名であり、全員有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

④ 社外取締役および社外監査役

１. 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役の山下喜郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は大和産業株式会社の業務執行取締役であり、同社は当社と原材料購入等の取引があります。また、当社と同社との間には、平成28年3月末現在、当社が同社株式の8.00％を保有するとともに同社が当社株式の1.39％を保有する資本関係があります。この他、健康保険組合を同じくする会社でありますが、その他の利害関係はありません。
　社外監査役の稲越千束氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現在においてセブン工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
　社外監査役の宮　博則氏は、平成28年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏が所属する法律事務所の他の弁護士と顧問契約を結んでおりますが、当社と同事務所との間に資本的関係またはその他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

２. 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等が行われ、また、社外監査役が出席する監査役会において、監査役監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告が行われます。これらの連携および関係を通して、社外取締役および社外監査役は随時それぞれの専門的見地から発言を行っております。

３. 社外取締役および社外監査役の機能および役割

社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

４. 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役には、他の会社の役員として培った豊富な経験および幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくこと、また、社外監査役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。

また、当社における社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
　２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者

３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近において１、２または３に該当していた者

５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

　　（１）１～４までに掲げる者
　　　（２）当社企業グループ各社の業務執行者
　　　（３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

⑤. 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項および定款に基づき、当社と社外取締役および各監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥ 役員報酬の内容

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

２　平成19年６月28日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額１億3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議いただいております。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬体系は、基本部分と業績を加味した部分から構成されており、体系見直しの一環として、年功的かつ報酬の後払い的要素を含む役員退職慰労金制度を平成20年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、株主総会で決議された役員の報酬限度額の範囲内で報酬に組み入れ、業績を加味する部分の比重を高める報酬制度としております。
　取締役の報酬額は、基本報酬および業績を加味した報酬を年額報酬とし、上記限度額の範囲内で、取締役会においてその額および配分を決定しております。また、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストックオプションを付与することがあります。
　監査役の報酬額は、基本報酬のみを年額報酬とし、上記限度額の範囲内で、監査役の協議により常勤と非常勤に大別した基準に基づき決定しております。

⑦ 株式の保有状況

１.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　75銘柄
　　　 貸借対照表計上額の合計額　　27,307百万円

２.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

みなし保有株式

３.　保有目的が純投資目的である投資株式

４.　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　 純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑧ その他特記すべき事項

１. 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

２. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

３. 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

４．当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款で定めております。

５. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

※平成28年６月28日開催の定時株主総会にて定款を一部変更しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　全子会社3社

　　連結子会社名　㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

　　　会社等の名称　名糖アダムス㈱　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

　　名糖㈱
　　㈱名糖蓼科山荘

　　南京名糖旺旺食品有限公司

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社である㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ａ　有価証券

　　　・その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　ｂ　たな卸資産

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　ａ　有形固定資産

　　　・機械及び装置

　　　　主として、定額法
ただし、連結子会社２社は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　・平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。)

　　　　定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　・その他の有形固定資産

　　　　定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物のうち、昭和47年３月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。

　　ｂ　無形固定資産

　　　　定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　ａ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ｂ　返品調整引当金

　　　　当社は販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。

　　ｃ　役員退職慰労引当金

　　　　連結子会社１社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(6) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　2　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※3　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※4　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。　

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※2　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                           4,208株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　ストックオプション行使による減少   　                 　 5,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                             772株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　ストックオプション行使による減少   　                 　67,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、　
　　　次のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

    当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関
    からの借入により資金を調達しております。
    　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っ
    ております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については
    市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
      支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
      借入金のうち、短期借入金の使途は主として運転資金であります。長期借入金の使途は主
    として設備投資であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　   平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、
　　 次のとおりであります。

                                                                 　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     （１）  現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
      おります。
   （３）  有価証券及び投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
　　　によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
   （４）　支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
      おります。
   （６）　長期借入金(1年内返済予定を含む)
　　　　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後
      大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
      よっております。
　　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
      引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に
は含めておりません。

  当連結会計年度において、非上場株式について93百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

    当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関
    からの借入により資金を調達しております。
    　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っ
    ております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については
    市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
      支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
      借入金のうち、短期借入金の使途は主として運転資金であります。長期借入金の使途は主
    として設備投資であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　   平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、
　　 次のとおりであります。

                                                                 　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     （１）  現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
      おります。
   （３）  有価証券及び投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
　　　によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
   （４）　支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
      おります。
   （６）　長期借入金(1年内返済予定を含む)
　　　　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後
      大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
      よっております。
　　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
      引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に
は含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)　投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

    該当事項はありません。

  ３　減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)　投資事業有限責任組合に対する出資金については、全部純資産直入法により時価評価を実施し、「その他有価証券で時価のあるもの」に含めて表示しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  ３　減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

    該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

　(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストックオプション等関係)

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストックオプションの内容

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

①ストックオプションの数

②単価情報

（３）ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　連結貸借対照表では次の額を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が233百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は、チョコレート、キャンディ、アイスクリーム、バウムクーヘン、ゼリー、粉末飲料等を製造、販売しております。
　「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）、フェルカルボトラン（ＭＲＩ用造影剤）等を製造、販売しております。
　「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△626百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△626百万円であります。

   （2）セグメント資産の調整額33,988百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 ２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△675百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△675百万円であります。

   （2）セグメント資産の調整額33,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 ２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類　　　当社普通株式
２．消却する株式の数　　　　4,000,000株
　　　　　　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数に対する割合18.8％）
３．消却日　　　　　　　　　平成28年５月20日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注１)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注２)　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
　返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　　　　機械及び装置

　　　　　定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　　平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く。)

　　　　　定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　　その他の有形固定資産

　　　　　定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物のうち、昭和47年３月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。

(2) 無形固定資産

　　　　定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　　　　販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）　

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」４百万円、「その他」34百万円は、「固定資産除売却損」30百万円、「その他」８百万円として組み換えております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

　2 　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　  　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　3  保証債務

　  連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※3　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

      子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式50百万円、関連会社122百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

      子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式50百万円、関連会社122百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が237百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類　　当社普通株式
２．消却する株式の数　　　4,000,000株
　　　　　　　　　　　　　（消却前発行済株式総数に対する割合18.8％）
３．消却日　　　　　　　　平成28年５月20日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】