7895 中央化学 有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載して

おりません。

３.　第54期は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間となっております。

４.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載して

おりません。

３.　第54期は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、子会社８社及び関連会社２社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度において、ＡＰＥＴウエスト株式会社に対し、リサイクルＰＥＴシートの安定的な調達を目的に平成28年１月に出資を行った結果、ＡＰＥＴウエスト株式会社は関連会社となりました。また、関連会社であった株式会社シバショウは、株式会社紙商に商号変更した後、現在清算手続中であります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

（注）上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

（注）１.　特定子会社に該当しております。

２.　上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は、就業人員であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　提出会社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

当社には、従業員の一部が加入し、かつ、上部団体に属する労働組合が結成されております。

当社は、従業員代表や労働組合と、賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善、企業設備投資の緩やかな回復等、改善傾向が見られる部分はあるものの、鉱工業生産や個人消費は引き続き軟調であり、国内景気は足踏みの状況が続いております。一方、金融市場では日銀によるマイナス金利の導入等、積極的な金融政策が取られているものの、その効果は限定的であり、国内物価は横ばいの状況が続いているほか、年度後半には為替相場における急激な円高進行から株式市場は低迷が続いております。

当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、インバウンド消費による好影響と一部高付加価値商品の好調など、好材料はあるものの実質賃金の伸び悩みなどの要因から、依然として消費者の消費マインドを大きく変えるまでには至らず、消費者の節約志向・低価格志向の傾向が続いております。一方、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、供給過剰の状況から低水準で推移しました。これに伴い、当社が使用するプラスチック原材料価格は、当連結会計年度においては、前連結会計年度比で低下し、当社収益改善の一因となりました。

国内では、生産面において、平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の影響で稼働を停止しておりました東北工場を、平成27年11月から操業再開し、旺盛な高機能容器需要への対応ならびに東北地区での地産地消を進めております。営業面においては、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、平成28年２月から４月の間に東京・大阪・名古屋・福岡において『春の商談会』を開催、当社が目指すトータルコーディネーションを提案、昨年を上回る人数の方々にご来場いただきました。また、製品開発力アップのための試験設備・試作設備も導入し、今まで以上にお客様のニーズに合致した製品の開発に努めました。物流面においては、関東物流拠点の集約化を図り、より効率的な体制を構築いたしました。

中国においては、株式市場の低迷を背景として、景気減速感が見られるものの、個人消費には未だ陰りは見られず堅調に推移しました。食品容器関連の市場においては、安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感は引き続き高く、当社中国事業においても営業利益ベースで増益基調を続けております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が59,397百万円（前期比2.6％減）、営業利益800百万円(前期は1,519百万円の損失)、経常利益は、東北工場の設備更新に伴う補助金収入402百万円があった一方、為替差損445百万円等もあり602百万円(前期は1,152百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益603百万円(前期は1,478百万円の損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、4,205百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,059百万円となりました。これは、減価償却費2,772百万円、たな卸資産の減少690百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,817百万円となりました。これは、固定資産の取得2,876百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、74百万円となりました。これは、長期借入れによる収入4,300百万円等があった一方、短期借入金の減少1,500百万円や長期借入金の返済1,370百万円、リース債務の返済1,503百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１.　金額は、平均販売価格によっております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

次期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、財政支出や金利政策などの景気刺激策もあり、引続き景気は緩やかに回復すると予測されるものの、資源価格の低下とそれによる新興国経済の減速、それに伴う為替相場や株式相場の変動などの不安定要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当食品包装容器業界においては、競合企業間での競争激化が一層強まっていくと予想されます。当社はこれらに対し、全部門が一丸となってマーケットに真摯に向き合う製品開発・付加価値の提案・提供を進めるとともに、各部門における効率化も推進することで、平成29年３月期の連結業績は、売上高60,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。

①　環境対策

容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するＣＯ２削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。

②　新素材・新技術による新製品開発

環境対応型及び省資源型素材の開発に引き続き注力するとともに、複合的な市場のニーズに合致する素材への集約も進め、差異化による競争力アップに努めます。

なお、開発に当たっては、業務提携先や外部研究機関等との協働も視野に入れて、素材開発のスピードアップを促進して参ります。

③　営業体制の強化

地域ごとのお客様のニーズをいち早くキャッチし、マーケットニーズを先取りした製品開発態勢を一層充実させるため、新製品の企画・提案を含めた顧客対応の迅速化を図るとともに、拡販に向けた営業体制の強化を進めて参ります。

④　生産体制の効率化

省資源の視点からの軽量化・薄肉化、歩留まり改善などの効率化を引続き強力に推進して参ります。また、当社は既に全国に生産拠点を展開済みですが、地域ごとに生販バランスの見直しを進め「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」効率的に生産する体制を構築し、製造原価の低減を図って参ります。

⑤　ＳＣＭ体制の構築・強化

原材料等の調達から製品納入までの全体を通じ、顧客及び当社に最も適した業務運営が行われるよう営業・生産・物流等関連部門の連携強化を促すとともに、適正在庫水準の維持、物流の効率化・迅速化を促進して参ります。

⑥　海外事業の強化

成長を続ける中国においても、国内のマーケティング手法や生産体制の導入を進めておりますが、マーケットの成長に合致した省力化・効率化設備等の導入とともに人材育成・技術伝承も進めるとともに、中国人主導による改革も実践し、ビジネスチャンスを確実に取り込むべく推進して参ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をして参ります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　原材料高騰のリスク

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としたプラスチック製食品包装容器が大半を占めております。このため、原油・ナフサの価格高騰及び需給バランスの急激な変動により、原材料等のコストが膨らみ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業展開のリスク

当社は、中国に現地法人を設立し事業展開をしておりますが、中国事業における法務リスク、同国及び当該地域における景気動向、労務問題、電力・水・輸送等社会インフラでの障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動のリスク

当社グループの事業運営上、外国通貨での資本取引、輸出・輸入取引が存在します。予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　価格競争等のリスク

当業界は、食品小売市場に連関しており、その価格競争の影響から当社製品も価格競争になり易い状況があります。また、原材料価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、かつそれを社内合理化等で吸収できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　天候不順によるリスク

当社グループの売上げは、弁当・惣菜等中食市場向けの食品容器が半数近くを占めております。これらの製品の需要は、冷夏や行楽シーズンにおける天候不順に左右され、販売量の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　製造物責任リスク

製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを製造物賠償責任保険により補填できない事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　訴訟に関するリスク

コンプライアンスを軸に事業運営しておりますが、事業活動に関連して予期しない訴訟による紛争が生じた場合、その内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　貸倒れのリスク

当社グループの取引先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　保有有価証券のリスク

当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に有価証券を保有しております。その株式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　天災地変・火災・事故等によるリスク

当社グループは、日本国内はもとより海外でも事業展開しております。また、一部製品・原材料については輸入も実施しております。万が一、当社グループが事業展開している地域や原材料の調達をおこなっている地域において、地震や台風等の自然災害・火災及び当社製品を納入している取引先での事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　情報漏洩リスク

当社グループでは、個人情報等の漏洩が生じた場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、また社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　退職給付債務リスク

当社の年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提等に変更が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、人々の生活と文化の向上に貢献し、新時代に即応したユーザーニーズに応えるため、従来にない新しい素材技術の研究開発を進めて参りました。

新素材スマートダッシュの普及のため、波音丼、ｓａｉｌなど新製品を上市しました。

スマートダッシュはポリプロピレン／タルク系の積層発泡素材で軽量、断熱、耐熱、耐油の特徴があり今後の主要な機能素材と位置づけております。

新たな開発活動としては、食品廃棄ロス低減、製造・在庫管理の効率化の為に、賞味期限が延長の商品開発ための容器としてガスバリア性容器を開発し「Ｅｖｅｒ　Ｖａｌｕｅシリーズ」として上市しました。今後普及のための製品開発を進めてまいります。

また、社会の変化に対応した製品の開発も進めてまいりました。国産牛肉の高騰により販売が落ち込んだ精肉関連向けに、商品に付加価値を上げるための容器として「波音桶」「ＣＮ、ＣＸ、丸トレー」「まくら桶」「ＭＩＣ」を上市しました。

無形文化財に登録された和食の代表的なメニューである刺身・寿司のための容器をより進化させ「陶水」「陶水皿」「輝咲」「晴れ山」「浪み唄」「山海まくら」「天城」「すみ善し」「かわら巻ハーフ」「楽市」を上市しました。

他に定番の製品である弁当・丼・惣菜をさまざまなニーズに対応するために「ふたえ」「いろは」「なごみ」「波音丼」「いろはＢＯＸ」「うつわめし」「ＮＤＣ・ＮＤ」「ラクパ」「ＣＷＡ」「ＣＷＦ」と多数の製品を上市しました。

なお、研究開発費の金額は521百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善、企業設備投資の緩やかな回復等、改善傾向が見られる部分はあるものの、鉱工業生産や個人消費は引き続き軟調であり、国内景気は足踏みの状況が続いております。一方、金融市場では日銀によるマイナス金利の導入等、積極的な金融政策が取られているものの、その効果は限定的であり、国内物価は横ばいの状況が続いているほか、年度後半には為替相場における急激な円高進行から株式市場は低迷が続いております。

当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、インバウンド消費による好影響と一部高付加価値商品の好調など、好材料はあるものの実質賃金の伸び悩みなどの要因から、依然として消費者の消費マインドを大きく変えるまでには至らず、消費者の節約志向・低価格志向の傾向が続いております。一方、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、供給過剰の状況から低水準で推移しました。これに伴い、当社が使用するプラスチック原材料価格は、当連結会計年度においては、前連結会計年度比で低下し、当社収益改善の一因となりました。

国内では、生産面において、平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の影響で稼働を停止しておりました東北工場を、平成27年11月から操業再開し、旺盛な高機能容器需要への対応ならびに東北地区での地産地消を進めております。営業面においては、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、平成28年２月から４月の間に東京・大阪・名古屋・福岡において『春の商談会』を開催、当社が目指すトータルコーディネーションを提案、昨年を上回る人数の方々にご来場いただきました。また、製品開発力アップのための試験設備・試作設備も導入し、今まで以上にお客様のニーズに合致した製品の開発に努めました。物流面においては、関東物流拠点の集約化を図り、より効率的な体制を構築いたしました。この結果、国内では売上高52,810百万円、営業利益1,030百万円となりました。

中国においては、株式市場の低迷を背景として、景気減速感が見られるものの、個人消費には未だ陰りは見られず堅調に推移しました。食品容器関連の市場においては、安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感は引き続き高い状況が続いており、売上高8,159百万円、営業利益320百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が59,397百万円（前期比2.6％減）、営業利益800百万円(前期は1,519百万円の損失)、経常利益は、東北工場の設備更新に伴う補助金収入402百万円があった一方、為替差損445百万円等もあり602百万円(前期は1,152百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益603百万円(前期は1,478百万円の損失)となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産は、商品及び製品の減少744百万円等があった一方、現金及び預金の増加1,022百万円、機械装置及び運搬具の増加727百万円、建設仮勘定の増加371百万円等により前連結会計年度末と比べ2,032百万円増加し44,740百万円となりました。

（負債）

負債は、短期借入金の減少1,500百万円があった一方、１年内返済予定の長期借入金の増加665百万円や長期借入金の増加2,263百万円等により前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し36,237百万円となりました。

（純資産）

純資産は、当期純利益603百万円等により、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し8,502百万円となり、自己資本比率は19.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、4,723百万円であります。主な内訳としては、当社が4,436百万円（建物及び構築物746百万円、機械装置及び運搬具1,350百万円、リース資産等2,339百万円）となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。

２【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１.　種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　埼玉工場鴻巣事業所と本社事務所の「土地」は、区分が困難なために本社事務所に含めております。

３.　埼玉工場騎西事業所設備には、区分が困難なために騎西配送センター及び中央研究所の設備を含めており

ます。

４.　各工場内の物流倉庫は、生産設備に含めて表示してあります。

５.　従業員数には、パート社員は含んでおりません。

６.　上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。

７.　土地の面積の［　］書きは、賃借分であり、内書きであります。

８.　東北工場は、平成23年３月に発生した東日本大震災及び東京電力㈱福島第1原子力発電所の事故の影響で稼働を停止しておりましたが、平成27年11月より、本格的に操業を再開いたしました。

(2）国内子会社

（注）　種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

（注）１.　種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。

３.　土地の面積の［　］書きは、賃借分であり、内書きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１.　「個人その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式がそれぞれ8,911単元及び40株含まれております。

２.　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式891千株（4.24％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が40株含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、安定的な配当の維持、将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等を考慮しながら総合的に判断・決定していくこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことができるとしております。

当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、行える旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当期末配当につきましては、国内外における事業基盤・財務基盤の強化を図りたく、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２.　第54期は、決算期変更により平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.　取締役松本吉雄は、社外取締役であります。

２.　監査役山口吉一及び中村竜一は、社外監査役であります。

３.　取締役の任期は、平成28年６月28日開催の第56回定時株主総会終結の時から、平成29年６月開催予定の第57回定時株主総会終結の時までであります。

４.　監査役大吉正人及び山口吉一の任期は、平成27年６月24日開催の第55回定時株主総会終結の時から、平成31年６月開催予定の第59回定時株主総会終結の時までであります。

５.　監査役鳥居真吾の任期は、退任された監査役北島雅幸の補欠として選任されておりますので、平成28年６月28日開催の第56回定時株主総会終結の時から、平成31年６月開催予定の第59回定時株主総会終結の時までであります。

６.　監査役中村竜一の任期は、平成28年６月28日開催の第56回定時株主総会終結の時から、平成32年６月開催予定の第60回定時株主総会終結の時までであります。

７.　当社では業務執行の機能の明確化と業務執行の充実を図り、経営組織の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、社長執行員水野和也、専務執行役員管理・内部統制・中国事業管掌コンプライアンス担当（チーフコンプライアンスオフィサー）管理本部長森本和宣、専務執行役員生産・技術管掌中井正、常務執行役員マーケティング＆セールス本部長後藤研二、執行役員環菱中央化学管理有限公司副総経理兼生産・技術統括田中昭次、執行役員社長付兼管理本部付村山賢一郎、執行役員マーケティング＆セールス本部副本部長（東日本担当兼営業政策担当）青木仁、執行役員マーケティング＆セールス本部副本部長（西日本担当）兼中部特販部長吉田隆徳、執行役員生産本部長朝夷修司、執行役員ＳＣＭ本部長阿南恵司、執行役員技術本部長松岡滋、執行役員環菱中央化学管理有限公司総経理兼管理統括兼営業統括兼購買統括兼香港中央化学有限公司社長郁方銘、執行役員管理本部副本部長兼情報システム部長平井均で構成されております。

８.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上最も重要な課題の一つとして位置づけており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性、健全性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させて、企業価値の最大化に取り組むことを基本的な考え方としております。

１）会社の機関の内容

当社は、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に執行役員制度を採用しております。取締役の任期については１年とし、取締役の責任の明確化を図っております。また、内部監査機能として代表取締役社長直轄の監査室を設け、実効性を高めております。会社の機関としては、会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置するとともに、主要な協議機関として社長室会、執行役員会等を設置しております。

①　取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行を逐次監督しております。

②　監査役会

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針や監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携を図ることにより情報収集、取締役からの直接聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役の業務執行の適法性、妥当性を幅広く検証しております。

③　社長室会

社長室会は、社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時社長室会を開催し、取締役会付議案件の事前審議や業務執行に係る課題の審議・決定等を行っております。

④　執行役員会

執行役員会は、全執行役員で構成され、原則として毎月２回開催する定例執行役員会のほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する討議を行っております。また、各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な協議を行っております。

⑤　監査室

代表取締役社長の直轄の組織として、監査室が各部門の内部監査を実施しております。監査室は、監査役との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び業務の効率化に資することを目的として、事業年度ごとに策定される内部監査計画に基づく監査を実施しております。

上記の体制を図式化すると以下のとおりです。

２）業務が適正に行われることを確保するための体制

当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。

内部統制システムの構築に関する決議

①　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

［１］　取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他関係規程の定めるところにより、経営上の重要な事項について決定あるいは承認するとともに、取締役の職務執行を相互に監督する。

［２］　法令、定款、社内規程及び社会倫理の遵守に取り組む基本姿勢を明確にした「コンプライアンス基本方針」とその具体的な行動規範を示した「企業行動基準」の周知徹底を図り、企業価値の向上を図る。

［３］　取締役会で選任されたコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス推進委員会により、全社のコンプライアンス体制の維持・向上を図り、取締役及び使用人に対する啓蒙・教育を行う。

［４］　内部通報に関する規程に基づく内部通報制度と、お取引先様通報制度の活用を推進し、法令、社内規程及び社会倫理に反する行為等の早期発見と是正に努める。

［５］　コンプライアンス基本方針、企業行動基準において宣言したとおり、社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関わりを持たず、毅然とした態度で臨むことを堅持する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書規程等に従い、適切に保存・管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

［１］　リスクマネジメント規程に基づいたリスク管理体制を構築する。

［２］　不測の事態等が発生した場合は、危機管理規程に基づき、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制を構築する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

［１］　毎月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。

［２］　執行役員制度を導入し、経営と業務執行機能を分離し、経営の効率化と責任の明確化を行う。

［３］　取締役会を補完する機能として、社長室会を原則月２回開催し、経営上基本的又は重要事項を審議・決議する。また、執行役員会を原則月２回開催し、経営上の重要事項を討議する。この社長室会及び執行役員会の運用により、重要決定事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への対応と速やかな意思決定ができる体制をとる。

⑤　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

［１］　国内の子会社については、関係会社管理規程に基づき、中国の子会社については、関係会社管理規程及び中国現地法人運営規程に基づき、子会社の自主性を尊重しながら重要な事項について、報告を受ける等、常に密接な連携を保持し、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、内部統制システムの整備を行う。

［２］　子会社に対し、監査室による内部監査を実施し、その業務の適正を確保する。

［３］　子会社の取締役、監査役、董事長、董事、監事に当社の取締役等を必要に応じ派遣する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

［１］　監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役から求められた場合には、監査役会と協議の上、当社の使用人の中から選任する。

［２］　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会が有する。

［３］　監査役を補助する使用人に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役及び監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

⑦　取締役及び使用人等が監査役へ報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

［１］　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人及び監査役は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与えるおそれのある重要な事項や、違法あるいは不正な行為を発見したときは、ただちに監査役に報告する体制とする。

また、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、使用人及び監査役に対して報告を求めることができるものとする。

［２］　監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

［１］　監査役が取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社各部門における業務執行の監査を行い、取締役会の他、社長室会、執行役員会、営業に関する会議、生産に関する会議等の経営に関する主要な会議に出席して、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査室との連携も図る。

［２］　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

［３］　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じる。

３）役員報酬の内容

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。

その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

４）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 38銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　234百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５）内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長直轄の監査室を設置しており、監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令・定款及び社内規程に準拠して、適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査役へ報告しております。

監査役監査については、監査役は、原則として取締役会など重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、会議の運営状況、決議方法の適法性などについて、監査を行っております。

６）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、決算監査及び四半期決算監査の際に、会計監査人から会計監査の際に発見した留意項目等について説明を受け、その事項を次の監査役監査の重点項目に加えるなど、会計監査人と連携の上、監査業務を遂行しております。監査役と監査室は監査に当って相互に情報交換し、連携して効率的な監査を行っております。

７）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断しております。

社外取締役松本吉雄氏は、長年にわたり包装容器業界において企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い知見を有することから、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を目的とし、選任しております。

社外監査役山口吉一氏は、公認会計士であり、会計に関する専門的知識と監査法人における豊富な経験を有しており、当社経営の健全性の確保を目的とし、選任しております。

社外監査役中村竜一氏は、弁護士であり、法律に関する専門的知識と法律事務所における豊富な経験を有しており、当社経営の健全性の確保を目的とし、選任しております。

８）リスク管理体制の整備の状況

当社は業務執行に係るリスクについて、その未然防止及び迅速な対処を行うことを目的として策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、危機管理規程及び下位規程、マニュアルを制定し、緊急事態に対処する体制を整備しております。

なお、当社の危機管理体制における最高責任者を社長とし、主管部門を管理本部としております。緊急時においては、緊急対策会議及び必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行います。

また、法令や定款に違反する行為については、内部通報制度及びお取引先様通報制度によりリスクの認識を行い、是正処置及び再発防止策を講じます。

さらに、リスクマネジメントシステムの一環として、情報セキュリティへの取り組みを推進しております。

情報セキュリティについては、個人情報、顧客情報等の情報資産を守るため、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程及び下位規程、マニュアルに従い情報の管理を実施しております。

９）会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

指定有限責任社員　業務執行社員　白田英生（継続監査年数１年）

指定有限責任社員　業務執行社員　松浦竜人（継続監査年数４年）

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名・公認会計士試験合格者４名・その他３名であります。

10）取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨、定款に定めております。

11）取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

12）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

13）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定めています。

14）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

15）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　　　　　　　7社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(２）非連結子会社の名称

香港中央化学有限公司

(３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社及び関連会社２社（㈱紙商、ＡＰＥＴウエスト㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　製品・原材料・仕掛品

当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、販売用製造機械については個別法による原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品

当社及び国内連結子会社では、最終仕入原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

機械装置及び運搬具　　　２～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却をしております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社では、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、中国連結子会社では貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社では、役員退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　海外事業等再編引当金

中国連結子会社の海外事業等再編に伴う費用・損失に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

⑥　災害損失引当金

東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。

 (４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

金利スワップ

（ヘッジ対象）

外貨建金銭債権債務

長期借入金

③　ヘッジ方針

当社は財務担当部門の管理の下に、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

取得価額から控除されている国庫補助金等

※４　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行10行、返済期限平成30年３月30日、当連結会計年度末借入金残高7,000百万円）及びコミットメントライン契約（参加行10行、返済期限平成27年９月30日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行10行、①返済期限平成30年３月30日、当連結会計年度末借入金残高6,000百万円、②返済期限平成33年１月28日、当連結会計年度末借入金残高1,550百万円）及びコミットメントライン契約（参加行10行、返済期限平成28年９月30日、当連結会計年度末借入金残高4,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　災害損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）　普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）　普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、金型（その他）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っており、保有状況の見直しを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、当社は、毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(４）長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(５）破産更生債権等

破産更生債権は担保及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(６）支払手形及び買掛金、(７）未払金、（８）未払法人税等、（９）未払消費税等、（10）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11）長期借入金及び(12）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規に借入を行った場合、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定の金額を含めて記載しております。

（13）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額157百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△511百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又の調整額△550百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．食品包装容器等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注及び価格を決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．食品包装容器等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注及び価格を決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）