1925 大和ハウス工業 有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

３．第73期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．平成28年３月期の１株当たり配当額80.00円は、創立60周年記念配当10.00円を含んでいます。

３．第73期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

２【沿革】

　当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社142社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社25社及び持分法非適用関連会社２社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

　各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の７事業は「第５　経理の状況　１．(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。

［主な関係会社］

大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱

（マンション事業）

マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。

［主な関係会社］

㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱

（住宅ストック事業）

住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。

［主な関係会社］

大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱

（商業施設事業）

商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。

［主な関係会社］

大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱

（事業施設事業）

事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。

［主な関係会社］

㈱フジタ、大和リース㈱

（その他事業）

その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。

［主な関係会社］

大和物流㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（無錫）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.  大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しています。

３．※１　大和リビングマネジメント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　351,898百万円

（２）経常利益　　　　　7,095百万円

（３）当期純利益　　　　3,342百万円

（４）純資産額　　　　 13,125百万円

（５）総資産額　　　　 66,340百万円

　　※２　有価証券報告書を提出しています。

　　※３　特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

(注）１．当社では平成25年４月１日に65歳定年制を導入しています。制度導入前との連続性を鑑みた60歳到達者を

除く平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は13.3年、平均年間給与は8,621,973円となります。

２．平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　（注）　　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間

換算による）を外数で記載しています。

（３）労働組合の状況

　現在、一部の連結子会社において労働組合を結成していますが、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安や低金利等が企業収益や設備投資に好影響を与え、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速を契機に、輸出と生産に弱さが見られるようになり、個人消費でも足踏みが見られるようになるなど、依然として先行き不透明な状況が続いてきました。

当業界においては、住宅市場で新設住宅着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど、一部不安定な動きも見られましたが、全体としては持ち直しの動きが続きました。一般建設市場では、公共工事受注高が平成28年３月に14ヶ月振りに前年同月比プラスに転じたものの、その他の月ではマイナスが続くなど、全体としては弱い動きとなりました。一方で民間工事受注高は、平成26年10月より18ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業を中心とした好調な設備投資を背景に堅調に推移してきました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心として業績を拡大してきました。

また、競争力強化の一環として、平成27年４月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクスト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合しました。さらに平成27年８月には、当社との株式交換により大和小田急建設株式会社を完全子会社とし、平成27年10月に、建設・土木事業を主たる事業とする株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合するなど、成長基盤を構築してきました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,192,900百万円（前連結会計年度比13.6％増）、経常利益は233,592百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりましたが、金利市場の動向を踏まえた退職給付債務の割引率変更に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は103,577百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、お客様目線で地域に密着した事業展開を推進してきました。

注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２ｍ72ｃｍの高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。

また、平成27年10月には、業界最高クラスとなる天井高と開口幅を実現する新構法や狭小地を有効活用できる工法を採用した３・４・５階建戸建住宅商品、新「skye（スカイエ）」を発売しました。当商品の投入により、今後需要の拡大が見込まれる都市部での賃貸併用住宅、店舗併用住宅等の多様なニーズに対応できる商品ラインアップを強化しました。

さらに、戸建住宅の建設を検討されているお客様向け体験施設として、関西エリア（奈良工場内）、関東エリア（東京本社敷地内）に続き、中部エリア（三重工場内）に「TRY家Chubu（トライエ・中部）」をオープンしました。当施設は「見て、触れて、理解できる」をコンセプトに、当社戸建住宅の基本構造や居住環境・先進技術を体感できる施設として、オープン以来多くのお客様にご来場いただいています。

以上の結果、当事業の売上高は378,306百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は16,515百万円（前連結会計年度比86.8％増）となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を13ヶ所新設し、国内163拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

商品開発においては、２階建賃貸住宅商品として、平成27年５月に伝統的な街並みに調和するとともに城下町や宿場町等の街並み規制に対応した「セジュールウィット京和風」を、平成27年７月にはご入居者様の趣味やライフスタイル等に合わせた新たな空間「PLUS Room」を追加した「セジュールウィットプラス」を発売しました。

３階建賃貸住宅商品では、平成27年４月にタイル張り外壁と独自開発の高遮音床を使用することで高級感を高めた「セジュールオッツαJT」を、平成27年９月には津波の災害に備えて階段室屋上に緊急避難スペースを確保した「セジュールオッツW-ev」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は880,161百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は81,903百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。

③　マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成27年６月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）（※１）は、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた当社複合開発物件で、経済産業省によるスマートマンション導入加速化推進事業の認定を受け、各期とも完売しました。

また、平成28年３月より販売を開始した分譲マンション「プレミストタワー大阪新町ローレルコート」（※２）は、５駅５線が徒歩圏内という立地に恵まれ、販売は順調に推移しました。さらに同月、住宅地として公示地価日本一の東京都千代田区六番町に立地する分譲マンション「プレミスト六番町」や、最寄り駅の白金台駅まで徒歩１分と利便性に優れ、洗練された街に立地する分譲マンション「プレミスト白金台」の販売を開始するなど、東京都心における販売にも注力してきました。

また、株式会社コスモスイニシアにおいては、シンプルでスクエアな外観デザイン、梁・柱の凹凸のないフラットな居住空間を追求した創業40周年プロジェクト「イニシア武蔵新城ハウス」（神奈川県）を販売し、早期に全戸完売しました。

以上の結果、当事業の売上高は279,311百万円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は15,796百万円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。

※１．当社、株式会社コスモスイニシアの共同事業。

※２．当社、近鉄不動産株式会社の共同事業。

④　住宅ストック事業

住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

当社既オーナー様以外のリフォーム市場開拓のために、平成27年10月にリフォーム専門ショールームとして４店舗目となる「リフォームサロン桃花台店」（愛知県）をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、多くのお客様にご来店いただいています。

また、平成28年１月より戸建住宅のオーナー様向けに電動シャッターや玄関ドア等の防犯関連のリフォームを提案する「しあわせ計画 新春キャンペーン」や、集合住宅のオーナー様向けには、入居シーズンのピークを前に空室対策や賃料収益の改善に繋がるリフォームを提案する「新春 収益力アップキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業容の拡大を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は95,508百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は11,297百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。

⑤　商業施設事業

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画を行うとともに、オーナー様の相続税等の税務対策ニーズに応える企画提案を行い、長期的なリレーションを強化するなど、受注の拡大を図ってきました。

また、平成27年４月に都市型商業施設「BiVi千里山」（大阪府）、６月に「BiVi日出」（大分県）、さらに９月には「BiViつくば」(茨城県)がオープンするなど、商業施設の全国展開に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は495,533百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は80,332百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。

⑥　事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の目的に応じた様々な施設建設のプロデュースや、企業資産の有効活用をトータルサポートすることで、業容の拡大に努めてきました。

豊富な施工実績をもとにお客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップし、物流施設開発を全国各地で進めるとともに、用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など、法人のお客様の様々な物流ニーズにお応えしてきました。

また、生産設備に対する投資を検討している企業様をターゲットに、環境配慮型工場「D's SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」の見学会を実施するなど、生産施設の提案を強化してきました。

さらに、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅や、旧耐震基準の病院をターゲットにした建替え・移転の提案を強化し、医療介護関連施設の受注拡大を図ってきました。

株式会社フジタにおいては、海外では、カタールでの地下鉄車両基地やメキシコでの自動車製造工場等の大型物件を受注し、国内では、物流・医療介護施設、高速道路などを中心に大型物件を複数受注するなど、建築・土木事業ともに好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は736,355百万円（前連結会計年度比26.6％増）、営業利益は68,003百万円（前連結会計年度比76.9％増）となりました。

⑦　その他事業

環境エネルギー事業では、建設から運営管理までワンストップで手掛ける太陽光発電事業「DREAM Solar」を積極的に展開してきました。水面を利用した太陽光発電施設「DREAM Solar フロート１号＠神於山」（大阪府）や、大和ハウスグループ最大規模の太陽光発電所「DREAM Solar 和歌山市」等、当期間は新たに30ヶ所にて運転を開始し、稼働中の太陽光発電所は全国で116ヶ所となりました。また、新たな再生可能エネルギー電源開発として、岐阜県飛騨市において水力発電所（平成29年11月運転開始予定）の建設に着手しました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成27年６月に奈良県初出店となる大型複合施設「スポーツクラブNAS学園前」、平成27年９月に「スポーツクラブNASなかもず」（大阪府）、平成27年10月に「スポーツクラブNAS大高」（愛知県）をオープンし、店舗数は全国70店舗となりました。

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成27年８月に「ダイワロイネットホテル千葉駅前」、平成27年10月に「ダイワロイネットホテル徳島駅前」、平成27年12月に「ダイワロイネットホテル銀座」（東京都）をオープンしました。さらに、平成28年３月には、愛媛県初出店となる「ダイワロイネットホテル松山」と、博多や下関方面へのアクセスに優れビジネスや観光の拠点に最適な「ダイワロイネットホテル小倉駅前」（福岡県）をオープンし、全国44ヶ所となりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成27年５月に横浜市最大のペットフロアを設けたホームセンター「ロイヤルホームセンター戸塚深谷店」（神奈川県）、平成27年10月には、建築資材や工具等の品揃えを充実させた資材館を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター豊中店」（大阪府）をオープンし、地域のニーズに即した店舗開発を図ってきました。これにより店舗数は全国53店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成27年４月に主に卸売業様やメーカー様向けの物流センター「仙台港物流センター」、「神奈川宮下物流センター」をオープンし、各企業様の物流ニーズに沿った提案の強化を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は458,870百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は9,573百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第５　経理の状況　１．(１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照。）

　　　２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加278,497百万円、投資活動による資金の減少202,447百万円、財務活動による資金の減少130,185百万円等により、あわせて45,620百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には188,923百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は278,497百万円（前連結会計年度比99.7％増）となりました。これは、主に156,214百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、退職給付債務の計算における割引率変更により退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は202,447百万円（前連結会計年度は235,027百万円の減少）となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったことや、不動産開発事業への投資を進めたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は130,185百万円（前連結会計年度は129,202百万円の増加）となりました。これは、主に借入金等の有利子負債の返済を行ったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

（２）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しています。

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しています。（「第５　経理の状況　１．(１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照。）

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記金額に消費税等は含んでいません。

（参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

受注高、売上高及び繰越高

　（注）１．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しています。

２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めています。

３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。

４．上記金額に消費税等は含んでいません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済においては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、中国経済の減速や、資源国経済の下振れ等が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、中長期的には、人口減少による国内住宅着工戸数の減少が見込まれ、また今後の消費増税等の各種政策の動向によっては、住宅市場が冷え込むことが予想されます。一般建設市場では、民間企業を中心に設備投資が堅調に推移していくことが見込まれ、一方で建設資材価格の動向には注視していく必要があります。

　このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を策定しました。当社はこの計画に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い事業領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内、海外を問わず、建設・不動産事業をはじめ多種多様な事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国・地域の法令・規制の適用を受けるため、当社グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。

これらの法令等を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、もし徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損したりといったことで、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特に建設業法や宅建業法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めていますが、それらが十分に確保できなかった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、国内、海外を問わず、これらの法令・規制等が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりといった場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）個人情報等の漏洩等に関するリスク

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しています。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っています。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業戦略・グループ戦略に関するリスク

当社グループは、事業戦略上、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っています。

しかしながら、企業や事業の買収、組織再編等が想定どおりに進行せず、グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことなどにより、事業戦略上想定した利益が達成できず業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外事業に関するリスク

当社グループは、中国を中心とした海外事業を展開していますが、急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性による内乱、暴動、戦争、訴訟リスク、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延、不能、送金の制約等が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退のリスク等を負っています。したがって、これらのリスクが発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）協力会社・委託先への依存に関するリスク

当社グループは、その提供する商品、建物及びサービス等について、当社グループの役職員等が直接実施する場合を除いては、一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ発注しています。

したがって、協力会社等の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、商品・サービス等の提供遅延やお客様への損害賠償等が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）安全・環境に関するリスク

当社グループは、事業を行うに際し工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を行っています。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場事故、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。上記のような被害が発生した場合には、これらの回復費用や事業活動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）金利の上昇に関するリスク

市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、融資を利用して土地や建物を取得するお客様にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につながることにより需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

当社グループは、国内および海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。

さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）賃貸等不動産における空室及び賃下げに関するリスク

当社グループは、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）退職給付費用に関するリスク

当社グループは、株式市場その他の金融市場が今後低迷した場合等に、年金資産の価値の減少や、退職給付債務の見直しによる数理計算上の差異等の発生により、年金に関する費用が増加する可能性があります。また、追加的な年金資産の積み増しを要するなどにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）不動産開発事業に関するリスク

当社グループは、プロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）住宅関連政策・税制の変更に関するリスク

住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、税制変更による消費税率等引き上げなどにより、お客様の税負担が増加した場合には、戸建住宅等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）品質保証等に関するリスク

当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供するとともに、品質管理にも万全を期していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は7,998百万円、研究開発スタッフは当連結会計年度末現在で377名となっています。

当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業

・３・４・５階建住宅商品「skye（スカイエ）」向けに重量鉄骨ラーメン構造「DRF構法」を開発しました。制震装置を搭載し、大空間・大開口と敷地の有効活用を可能にし、外張り断熱通気外壁の採用により、断熱性能と耐久性能を高めました。

・特殊フィルムを複層ガラスに組み込むことにより、光の屈折、拡散を利用した自然採光の照度向上と目隠し効果に優れた「明るくすウインドウS」を開発しました。北側及び隣地に近接した暗くなりがちな部屋の窓として有効で、都市型住宅商品「skye（スカイエ）」に搭載しました。

・大空間・大開口が特長の「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の室内空間バリエーションとして、高い耐震性能は維持したまま、天井高２m72cmに、床の高さに変化をつけることで最大３m８cmの天井高を可能にする構法を開発しました。

・沿岸部や臨海部の市街地における津波の被害を軽減するために、屋上部に緊急避難場所を確保した鉄骨ラーメン構造のタワー型の階段室を開発し、３階建賃貸住宅商品「セジュール オッツW-ev（ダブリュー‐イーヴイ）」に採用しました。

・女性向け防犯配慮型賃貸住宅「D-room SW（ディールーム エスダブリュ）」の商品力を高めるために、不在時に荷物の受け渡し、ペットの見守りができる、入浴時に気軽に音楽を楽しめるなどの追加機能を開発しました。

・平成25年に開発・販売したスマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ・エコタウン）晴美台」（大阪府）が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」において、エネルギーとコミュニティの自立に向けた取り組みが評価され、「最優秀レジリエンス賞（まちづくり・コミュニティ）」を受賞しました。

なお、当事業に係る研究開発費は4,847百万円です。

（２）商業施設事業、事業施設事業

・環境・防災配慮型次世代オフィス「大和ハウス福島ビル」を竣工しました。当ビルは、自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることにより、平成25年改正省エネルギー基準における基準値と比較してCO2排出量を最大53%削減できます。従業員が入居、運用しながら次世代オフィス環境配慮技術の効果検証を行い、得られた成果を今後の提案に活かします。

・環境配慮型オフィス「D's SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」の要素技術として「パッシブエアフローウィンドウ」を開発し、「大和ハウス福島ビル」に搭載しました。春や秋の中間期には自動開閉窓から自然通風を取り入れ、夏季はスクリーンとガラスの間の熱気を排出することで、快適性を失わずに空調負荷を低減して、省エネルギー性能を高めます。

・当社とスリーエム ジャパン株式会社、株式会社菱晃の３社による「自然採光システムによる省エネ照明と快適性向上」に対する取り組みが、一般財団法人 省エネルギーセンター主催の平成27年度「省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）」において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

・株式会社フジタは、建築現場の内装仕上げ検査を対象とした管理システム「仕上チェッカー」をマンションの内覧会で検査に初めて適用し、その有効性を確認しました。是正指示書作成時間を90%削減することができ、ミスも削減することができます。

・株式会社フジタは、ダム堤体の解体にあたり、異なる３種の雷管を組み合わせた国内初となる発破工法を用いることで、環境負荷（振動・騒音レベル）低減を実証しました。

・大和リース株式会社は、屋上緑化事業や壁面緑化事業で培われたノウハウを活かし、４種類の単体ユニットを自由に組み合わせて、お客様のご要望にあったカスタマイズが可能な、癒しのある緑化空間を創り出す室内緑化システム新商品「i.G（アイ・ジー）」を開発しました。

・大和リース株式会社は、複合商業施設における環境改善の取組みが評価され、JHEP認証制度（※）で評価ランクAAを取得しました。既存商業施設の環境改善による認証取得は日本初となります。

なお、当事業に係る研究開発費は2,339百万円です。

　※.JHEP認証制度：生物多様性の価値を定量的に評価する方法HEPをもとに（公財）日本生態系協会が2008年に創設した認証制度。

（３）その他の事業

・当社と大和リース株式会社は幹線道路沿いの立体駐車場等の施設向けに「大気浄化壁面緑化システム」を共同開発しました。汚染された外気をファンで土壌層に取り込み、汚染物質を吸着させ、さらに植物や土壌の微生物が分解することで、空気中のPM2.5を約65％削減、二酸化窒素を約90％削減することができます。

・大和リース株式会社は、東京都市大学と、ブラウンフィールドにおけるファイトレメディエーション（植物による土壌浄化）の共同研究を開始し、当社を含む複数企業が参加する研究会を発足しました。臨海部を中心とした地域での土壌浄化に対する有効性を調査・研究し実効性を検証します。

なお、当事業に係る研究開発費は811百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安や低金利等が企業収益や設備投資に好影響を与え、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速を契機に、輸出と生産に弱さが見られるようになり、個人消費でも足踏みが見られるようになるなど、依然として先行き不透明な状況が続いてきました。

当業界においては、住宅市場で新設住宅着工戸数が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど、一部不安定な動きも見られましたが、全体としては持ち直しの動きが続きました。一般建設市場では、公共工事受注高が平成28年３月に14ヶ月振りに前年同月比プラスに転じたものの、その他の月ではマイナスが続くなど、全体としては弱い動きとなりました。一方で民間工事受注高は、平成26年10月より18ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、製造業を中心とした好調な設備投資を背景に堅調に推移してきました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

（１）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、３兆2,578億円となり、前連結会計年度末の３兆210億円と比べ2,367億円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したこと及び、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと等によるものです。

②　負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は、２兆758億円となり、前連結会計年度末の１兆9,081億円と比べ1,676億円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加や仕入債務の増加によるものです。

③　純資産の状況

純資産合計については、1,035億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、大和小田急建設株式会社の完全子会社化による資本剰余金の増加などにより、前連結会計年度末の１兆1,128億円に比べ691億円増加し、１兆1,819億円となりました。

なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては35.9％となり、前連結会計年度末の36.6％から大きな変動はありません。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は３兆1,929億円となり、前連結会計年度の２兆8,107億円に比べ3,821億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ賃貸住宅事業（※）において899億円、事業施設事業（※）において1,123億円、開発物件の売却により619億円の増収となっています。

　※．開発物件の売却を除きます。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は2,431億円となり、前連結会計年度の1,803億円に比べ627億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で288億円の減益となったものの、売上高の増加で621億円、開発物件の売却利益の増加で228億円の増益となりました。

③　経常利益

退職給付数理差異償却損を営業外費用に91億円計上したものの、営業利益の増益を受け、当連結会計年度の経常利益は2,335億円となり、前連結会計年度の2,026億円に比べ309億円の増益となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は増益となったものの、退職給付債務の割引率を変更したことによる特別損失849億円を計上したことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,035億円となり、前連結会計年度の1,171億円に比べ135億円の減益となりました。

（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１.業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、提出会社においては、戸建住宅事業・賃貸住宅事業・商業施設事業・事業施設事業の生産効率向上のために、全国10ヶ所で操業している工場生産ラインの更新及び工場施設の改修を行いました。また、賃貸住宅

・商業施設・事業施設の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得しました。

また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

（１）提出会社

※１．提出会社が連結子会社大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱及び西脇ロイヤルホテル㈱に運営管理を委託しています。

（２）国内子会社

※２．各会社の従業員数を記載しています。

（３）在外子会社

　主要な設備はありません。

　（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。

２．面積欄の（外数）数字は賃借分です。

３．本社・支社・支店の数値には、出張所、展示場及び寮・社宅等の福利厚生施設を含んでいます。

４．主要な設備のうち、㈱デザインアークが所有するリース用資産のうち主なものは、展示用建物及びホームセンター店舗であり提出会社ならびにロイヤルホームセンター㈱に貸与されています。

５．設備の内容について主なものは次のとおりです。

①　提出会社

②　国内子会社

６．主要な設備には貸与中のものを含んでおり、主なものは次のとおりです。

①　提出会社

②　国内子会社

７．上記の他、賃借及びリース設備について主なものは次のとおりです。

①　提出会社

重要な賃借及びリース設備はありません。

②　国内子会社

８．上記金額に消費税等は含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

①　提出会社

　当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

②　国内子会社

　重要な設備の新設等の計画はありません。

　（注）　上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　第１回新株予約権（平成25年11月８日取締役会決議）

（注）１．株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権を行使することができる期間は、平成28年５月１日から平成31年３月31日までとする。ただし、当該権利行使開始日は、平成28年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。

５．本新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が第４次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記４．の期間において行使することができる。

　　また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第４次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

１）平成26年３月期　営業利益1,500億円

２）平成27年３月期　営業利益1,600億円

３）平成28年３月期　営業利益1,700億円

　※３ヶ年累計の営業利益4,800億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合

（a）平成26年３月期から平成28年３月期の営業利益の累計額が4,400億円を超過した場合

行使可能割合：30％

（b）平成26年３月期から平成28年３月期の営業利益の累計額が4,600億円を超過した場合

行使可能割合：60％

（c）平成26年３月期から平成28年３月期の営業利益の累計額が4,800億円を超過した場合

行使可能割合：100％

ただし、（a）（b）（c）のいずれの場合においても、平成26年３月期から平成28年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（平成25年３月期）の営業利益の実績である1,280億円を下回った場合、一切の行使は認められない。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあること、嘱託等の雇用契約が存在していること、あるいは当社または当社関係会社と顧問契約、アドバイザー契約等を締結していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、役職定年到達後の退職、キャリアデザイン支援制度等の会社が定める方法による退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

⑥その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下の事項に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（グローバルオファリング））

発行価格　　　　 1,791円

発行価額　　　1,717.12円

資本組入額　　　851.71円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,717.12円

資本組入額　　　858.56円

割当先　　　　野村證券㈱

３．平成27年８月１日を効力発生日とする当社と大和小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は5,816,354株増加し、666,238,205株となり、資本準備金が16,594百万円増加しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式2,429,422株は「個人その他」に24,294単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

　（注）以下のとおり、大量保有報告書等により株式等を保有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点における所有株式数等の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、会社法に基づき、平成25年11月８日開催の取締役会において決議されたものです。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

（10）従業員株式所有制度の内容

①　従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）の概要

　当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的としています。

本プランは、「大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブプランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大和ハウスグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済します。

［従持信託の概要］

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

3,624,400株

③　本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会の会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）買取単価とは、取得日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値です。

会社法第155条第３号による取得

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含んでいません。

２．上記の取得株式数には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託）が取得した株式数を含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）及びその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

３．上記の保有自己株式数には野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託）が保有する株式数を含めていません。

３【配当政策】

当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M＆A、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としています。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めています。

配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上として業績に連動した利益還元を行い、且つ安定的な配当の維持に努めていきます。

当連結会計年度の配当については、普通配当70円に創業60周年記念配当10円を加え、１株当たり年間80円（うち中間配当35円）としました。この結果、当連結会計年度の配当性向は51.2％となりました。

なお自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとします。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性24名　女性１名　（役員のうち女性の比率４％）