1904 大成温調 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期および第63期については１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第61期、第64期および第65期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期および第63期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社13社ならびに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．TAISEIONCHO HAWAII,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 TAISEIONCHO HAWAII,INC.

主要な損益情報等　　　①売上高　　　　6,999,512千円

②経常利益　　　　288,173千円

③当期純利益　　　304,540千円

④純資産額　　　　901,175千円

⑤総資産額　　　3,060,697千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、中国の景気減速など顕在化する海外リスクが国内経済に与える影響が懸念されるなど、不安要因は払拭できない状況にありました。

当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比1.6％減の570億86百万円となり、売上高は前連結会計年度比3.9％増の561億51百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は受注環境の好転により好採算工事が増加したことや、原価低減が図られたこと等により17億14百万円（前連結会計年度は営業利益41百万円）、経常利益は前連結会計年度比370.3％増の18億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益２億18百万円および火災事故に係る受取保険金１億95百万円を計上し、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や減損損失等合計２億43百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、11億81百万円（前連結会計年度は４億33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」および「フィリピン」の５つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は435億74百万円となり、売上高は462億36百万円、セグメント利益は19億94百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は116億29百万円となり、売上高は69億99百万円、セグメント利益は２億87百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は16億10百万円となり、売上高は25億73百万円、セグメント損失は４億28百万円となりました。

「インド」におきましては受注高は１億13百万円となり、売上高は１億２百万円、セグメント損失は92百万円となりました。

「フィリピン」におきましては受注高は１億58百万円となり、売上高は２億39百万円、セグメント利益は５百万円となりました。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、当連結会計年度末には85億14百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は４億98百万円（前連結会計年度は37億39百万円の使用）となりました。

これは主に資金の増加要因となる税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等が、資金の減少要因となる売上債権の増加や、未成工事受入金の減少等を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果獲得した資金は３億85百万円（前連結会計年度は７億２百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の売却による収入および投資有価証券の売却による収入によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は４億66百万円（前連結会計年度は１億33百万円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払いおよび短期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

４．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高

第64期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

第65期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第64期の完成工事のうち請負金額が５億円以上の主なもの

第65期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）および当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当する相手先はありません。

④　手持工事高（平成28年３月31日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額が10億円以上の主なものは次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループは2020年を展望した成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。

次年度は当期を初年度とする新しい中期経営計画の２年目にあたり、“Decade Strategy 2020”の折り返し地点となります。グループのより長期的かつ安定的な利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。

具体的には、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいります。また、10年後、さらにそれ以降を見据えた長期的経営課題の観点から、外国人技術者の確保・育成や、人材派遣、不動産を中心としたストックビジネスにも着実に取り組んでまいります。

限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度を「ＩＲ強化元年」と位置付け、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

(2）民間設備投資の変動リスク

国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画の中止や延期、縮小の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）売掛債権の回収リスク

当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争の激化によるリスク

当社グループは請負工事業として、厳しい受注競争下にあります。工事損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）不採算工事発生リスク

当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、手直し工事、建設資材および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外活動におけるリスク

当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は17.7％（当期実績）を占めております。

これらの海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５　経理の状況　（セグメント情報等）」として開示しております。

(7）建設業従事者の高齢化のリスク

当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グループ会社であるぺんぎんアソシエイツ株式会社によるグローバル的な人材活用の推進、協力業者の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害・事故等におけるリスク

当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止検査および教育を行い十分配慮しておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）重要な訴訟等におけるリスク

当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）法的規制におけるリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）資産保有によるリスク

当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社技術本部、環境・省エネ統括部、環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。

(1）設備の省エネルギー診断技術およびその評価法

空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断し検証して、リニューアル提案に地球温暖化対策、ＣＯ２削減、省エネルギー対策に活用しております。

(2）気流シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間または特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。設備施工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。

(3）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発

地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来は、ボアホール方式（深井戸熱交換方式）で熱交換しておりましたが、メーカー、コンサルタントと共同で、カーペット方式（浅度熱交換方式）によるコスト、仕様の省エネを研究開発しております。

(4）アルカリ性次亜水利用による除菌、消臭効果の検証

次亜塩素イオンをアルカリ水溶液に安定化させると、揮発することがないので、従来の次亜塩素系と全く異なる性質となります。細菌、ウイルス、バクテリアなどの有機物に接触すると次亜塩素酸が反応し、それらを分解、消滅させるため、除菌、消臭が瞬時におこなわれるという効果のあるアルカリ性次亜水の検証を行っております。

(5）次世代農業の研究

農業施設全般の、総合的環境制御と効率化をめざして、スマートアグリ研究会の会員になり複数の企業と共同開発研究を行っております。当社の分野は熱源システムで自然エネルギーの利用等で実証検証および研究開発を担当しております。

なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は349億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が３億74百万円、受取手形・完成工事未収入金等が23億30百万円、電子記録債権が６億44百万円それぞれ増加し、未成工事支出金が３億５百万円、その他が９億円それぞれ減少したこと等によるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は82億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少しております。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が７億２百万円減少し、投資その他の資産のその他が２億85百万円増加したこと等によるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は226億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が12億45百万円、未払法人税等が４億43百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が７億43百万円、工事損失引当金が３億95百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は11億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しております。その主な要因は、関係会社整理損失引当金が61百万円増加し、退職給付に係る負債が41百万円減少したこと等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産残高は194億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が９億85百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が65百万円減少したこと等によるものです。

(3）経営成績の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注環境の好転が続くなか、売上高は前連結会計年度に比べ3.9％増収の561億51百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は受注環境の好転により好採算工事が増加したことや、原価低減が図られたこと等により17億14百万円（前連結会計年度は営業利益41百万円）となり、経常利益は前連結会計年度に比べ370.3％増の18億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益２億18百万円および火災事故に係る受取保険金１億95百万円を計上し、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や減損損失等合計２億43百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、11億81百万円（前連結会計年度は４億33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　売上高

売上高は前連結会計年度に比べ3.9％増収の561億51百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」および「フィリピン」の５つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。

報告セグメントの売上高は次のとおりであります。

「日　　　本」・・・・462億36百万円

「米　　　国」・・・・ 69億99百万円

「中　　　国」・・・・ 25億73百万円

「イ  ン  ド」・・・・ １億２百万円

「フィリピン」・・・・ ２億39百万円

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、88.8％となりました。

売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、8.1％となりました。

④　営業利益

営業利益は、前連結会計年度の41百万円から16億72百万円増加して17億14百万円となっております。

売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント増加し、3.1％となりました。

⑤　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の３億53百万円の収益（純額）から１億47百万円の収益（純額）となりました。

⑥　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の３億95百万円から14億65百万円増加して18億61百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し、3.3％となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度において特別利益に固定資産売却益や火災事故に係る受取保険金、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や減損損失等を計上した結果、１億70百万円の利益（純額）となりました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失４億33百万円から16億15百万円増加して11億81百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きましたが、中国の景気減速など顕在化する海外リスクが国内経済に与える影響が懸念されるなど、不安要因は払拭できない状況にありました。

当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの、公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで、経営環境は堅調に推移いたしました。

従いまして、当社グループの受注予算、売上予算および利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは2020年を展望した成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。

次年度は当期を初年度とする新しい中期経営計画の２年目にあたり、“Decade Strategy 2020”の折り返し地点となります。グループのより長期的かつ安定的な利益成長を図るべく、当期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。

具体的には、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいります。また、10年後、さらにそれ以降を見据えた長期的経営課題の観点から、外国人技術者の確保・育成や、人材派遣、不動産を中心としたストックビジネスにも着実に取り組んでまいります。

限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、次年度を「ＩＲ強化元年」と位置付け、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。

(6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、当連結会計年度末には85億14百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は４億98百万円（前連結会計年度は37億39百万円の使用）となりました。

これは主に資金の増加要因となる税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加等が、資金の減少要因となる売上債権の増加や、未成工事受入金の減少等を上回ったことによるものであります。

投資活動の結果獲得した資金は３億85百万円（前連結会計年度は７億２百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の売却による収入および投資有価証券の売却による収入によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は４億66百万円（前連結会計年度は１億33百万円の使用）となりました。

これは主に配当金の支払いおよび短期借入金の返済によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

２．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　特記事項はありません。

(3）在外子会社

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の増加額は子会社温調プラミング㈱の吸収合併によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,296,306株は、「個人その他」に1,296単元および「単元未満株式の状況」に306株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末現在主要株主であったアミー・コーポレーション株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなり、アクアウェッジ株式会社が新たに主要株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式306株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が最重要であると考えており、長期にわたり経営基盤の確保を図りながら、業績に裏付けられた成果配分を実施する方針であります。

また、内部留保資金につきましては、さらに厳しさを増す業界環境の中で、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、社外取締役であります。

３．河村和平、大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、監査等委員であります。なお、河村和平は常勤の監査等委員であります。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．代表取締役社長水谷憲一は、取締役会長水谷大介の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、およびコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、業務内容の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回以上開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。

また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について検討するため経営会議その他重要な会議に出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめることとなっております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。

リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、代表取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。

②　内部監査および監査等委員会監査の状況

当社の内部監査部門および監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は７名、監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。

また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況および監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。

なお、監査等委員である取締役河村和平は、長年にわたり経営管理業務に携わり、経理部長、管理本部長等の要職を歴任し、財務および会計に関する相当の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に優成監査法人と契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　加藤善孝

指定社員　業務執行社員　本間洋一

指定社員　業務執行社員　石上卓哉

ロ　監査業務に係る補助者の構成

④　社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

当社の社外取締役である大久保和正氏は、長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を、社外取締役公文敬氏は長年にわたり金融機関において、海外および研究機関の要職を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関において、コンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職をそれぞれ歴任しており、社外取締役（監査等委員）として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

社外取締役は、経営会議、全社本部長会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。

社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

ハ　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

ニ　役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　　なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。

ホ　取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第45回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

ヘ　監査役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（平成28年６月28日開催の定時株主総会以降）

・　役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　　なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。

・　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

・　監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第65回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

47銘柄　1,727,317千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度および前々事業年度　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）

前連結会計年度および前事業年度　　　　優成監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

(2)  異動の年月日

平成26年６月27日

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月27日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

10社

主な連結子会社名は、「第一　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED

NT AUSTRALIA PTY.LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない上記の非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

ヘ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  (5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

対応する債務

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　（注）　当連結会計年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

※４　受取保険金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険金であります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物150,100千円、機械装置及び運搬具32,536千円、土地48,650千円および工具器具備品等が12,937千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物42,419千円、土地59,310千円および工具器具備品等が3,192千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。日本の建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。また、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

※７　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

係争中の訴訟３件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）デリバティブ取引

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,328千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　281,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について611千円（その他有価証券の株式611千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について906千円（その他有価証券の株式906千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）58,034千円、当連結会計年度（自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日）57,594千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,145千円減少し、法人税等調整額が34,590千円、その他有価証券評価差額金が11,835千円、退職給付に係る調整累計額が2,391千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,879千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）、固定資産売却益は8,047千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,338千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）、減損損失は87,455千円、固定資産売却益は218,464千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、売却、減価償却および減損損失による減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」および「フィリピン」の５つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）