4531 有機合成薬品工業 有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。

５．第92期は無配のため、配当性向は記載しておりません。

６. 第95期より業務委託契約から出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員は、従業員数に含めておりません。

７．第92期から第96期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

・アミノ酸関係

当社は、アミノ酸、ビタミン等の製造及び販売を行っております。

・化成品関係

当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。

・医薬品関係

当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。

・製造業務の受託等

子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の受託等を行っております。

・販売関連業務の請負等

子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。

以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。

(注)　子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、その他の関係会社を１社有しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員(４名)を含んでおりません。また、業務委託契約から出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次の通りであります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2)　労働組合の状況

労働組合は、昭和24年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。

組合員数　  195名

上部団体　　なし

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策のもと、企業業績や雇用環境の改善等、実体経済は堅調に推移してきた一方で、年初からの円高進行や個人消費の不振等を背景に、景気に対する不透明感が増しています。

化学工業におきましても、原油安によるエネルギーコストの下落と設備稼働率の底堅い推移による企業業績への効果が現れているものの、企業収益の持続的な回復に向けては予断を許さない状況にあると思われます。

このような状況下、当社は当期で最終年度を迎えた３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係（ジェネリックを含む原薬）を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく、各種施策への取り組みに注力してまいりました。当期の業績状況といたしましては、円安の進展で外部環境が好転したのに加え、適性売価への是正、きめ細かな拡販活動等が功を奏し、売上高は前期比5.7％増の10,576百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上高の増加並びに原燃料仕入価格の低下、他経費の節減等による売上原価及び販売管理費の減少により、営業利益は前期比96.8％増の458百万円、経常利益は前期比80.1％増の465百万円と大幅に増加し、当期純利益は前期比6.2％増の350百万円となりました。

(アミノ酸関係)

ビタミン原料の輸出販売が伸びたことに加え、アミノ酸の販売が堅調に推移した結果、売上高は前期に比べ若干増加いたしました。

(化成品関係)

船底塗料用原料や医薬品原料の販売が伸びたものの、農薬中間体やタイヤ用接着剤原料の販売が、国内を中心に落ち込んだ結果、売上高は前期に比べ若干減少いたしました。

(医薬品関係)

既存医薬品の一部で販売が減少したものの、新薬の原薬及び中間体並びにジェネリック原薬の販売が順調に拡大した結果、売上高は前期に比べ大幅に増加いたしました。

　また、輸出は全売上に対して45.7％を占め、輸出金額は4,834百万円(前期比10.4％増)となりました。

　なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,274百万円となり前事業年度末に比べ461百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は590百万円(前期は1,384百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益454百万円、減価償却費519百万円、たな卸資産の増加229百万円、売上債権の増加206百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は665百万円(前期は593百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出635百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は384百万円(前期は493百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円と配当金の支払い109百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

(注)　１．金額は販売価格によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注並びに受注残について、特に記載すべき事項はありません。

(3)　販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次の通りであります。

（　）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。

　　　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　 ２．当事業年度における住友化学株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
　　　　　 合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)　今後の経済見通しにつきましては、海外経済に対する下振れ懸念、為替相場及び原油価格の変動による収益への悪
　 影響、先進国等での地政学リスク等による不透明感は拭えず、当社を取り巻く事業環境は依然予断を許さない状況が
　 続くものとみております。

 　　このような情勢の中、当社は平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度
　　）を策定し、新たな目標達成のための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。

＜目標達成のための経営課題＞

１．事業拡大に向けた取り組み

・中核事業（主力商品）の価値最大化

・成長領域（ヘルスケアビジネス）への投資

・新規医薬品設備投資を梃子に新規原薬・中間体案件の獲得

２．将来の収益源の創出

・グローバル競争力を備えた新商品開発体制の強化

・内外の多種多様な才能が活躍できる組織作り（ダイバーシティへの対応）

・外部（官民）研究機関との協働による価値創造（オープンイノベーションの実現）

３．経営基盤の更なる強化(企業価値の向上)

・意識改革の徹底及び工場基盤の整備

・M&A・業務提携等によるシナジーの創出

・市場・投資家等の動向・株主の意向を踏まえたコーポレートガバナンス体制の確立

・内部統制システムの充実による業務改善・リスク低減

(2)　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。 

当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 

しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。

こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。

このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　大口取引先への依存度

取引上位10社の占める割合は、59.6%となっております。

これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料価格の変動

当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　食品添加物関係の価格競争

食品添加物部門の製品群には、中国品等の品質向上もあり、ここ数年これらの海外製品との価格競争が激化している製品があります。このため、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。

(4)　自然災害等による影響

本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点は福島県いわき市のみとなっているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。

(5)　資金繰りに関するリスク

当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が1,800百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。
　医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。
　ファインケミカル分野では、還元反応、グリニヤール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。
　また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。
　なお、当事業年度の研究開発費の総額は、407,312千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記の通りであります。

①退職給付費用及び退職給付債務

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、又昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。

当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

③投資有価証券の評価

その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損損失

当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

(2)　財政状態の分析

当事業年度における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。

(流動資産)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から19百万円増加いたしました。これは主に、売掛金、製品の増加と、現金及び預金、仕掛品の減少によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から296百万円増加いたしました。これは主に、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加と、投資有価証券の評価差益の減少によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から661百万円増加いたしました。これは主に、１年以内に返済予定の長期借入金、設備関係未払金の増加によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から510百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金、再評価に係る繰延税金負債の減少によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末から164百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(3)　経営成績の分析

円安の進展で外部環境が好転したのに加え、適性売価への是正、きめ細かな拡販活動等が功を奏し、売上高は前期比5.7％増の10,576百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上高の増加並びに原燃料仕入価格の低下、他経費の節減等による売上原価及び販売管理費の減少により、営業利益は前期比96.8％増の458百万円、経常利益は前期比80.1％増の465百万円と大幅に増加し、当期純利益は前期比6.2％増の350百万円となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

①　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,274百万円となり前事業年度末に比べ
　　461百万円減少いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りで
　　あります。

　営業活動により増加した資金は590百万円(前期は1,384百万円の増加)となりました。

　投資活動により減少した資金は665百万円(前期は593百万円の減少)となりました。

　財務活動により減少した資金は384百万円(前期は493百万円の減少)となりました。

②　当社は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
　　す。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の実行残高はありません。)

(5)　経営成績に重要な影響を与える主な原因とその対応について

当社の売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において59.6%(前事業年度59.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、1,035百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。

　当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修としては、常磐工場の公害防止設備新設411百万円、医薬品製造設備の増強98百万円等であります。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。また、当社の嘱託社員及び出向を受入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

　　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集3,000千株

 発行価格　　１株につき　646円

 発行価額　　１株につき　614円

 資本組入額　１株につき　307円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

  (注) 自己株式は、145,357株であり、これは「個人その他」に145単元及び「単元未満株式の状況」に357株含まれて
       おります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,259千株

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が357株含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。

また、配当回数については、定款の定めにより年１回の期末配当を行うこととしており、決定機関は、株主総会であります。

当期の期末利益配当につきましては、上記の方針に基づき１株６円の配当としております。次期におきましては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり６円の配当を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．当社は、平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２．山田 啓介氏及び小林 孝一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　 ３．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、伊藤 和夫、山戸 康彦、宮田 宣嘉、松井 勝の４名の他に、執行役員としてアミノ酸本部長 松川 昌雄、医薬品本部長 松本 清一郎、品質保証部長 木村 憲行の３名で
構成されております。　

　   ４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　   ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
　これにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に適切に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

①　当社の企業統治の体制

イ　会社の機関の内容

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
　取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名で構成しており、原則月１回の監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じてその他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べており、さらに、内部監査部署である監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を相互に行うことにより、内部統制システムを活用した監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、業務執行取締役以外の取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実践していくために、内部統制に関する基本方針及び各種規程類を制定し、内部統制システムを構築のうえ、その運用の徹底を図っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」並びに「ＹＧＫグループ　コンプライアンスマニュアル」を制定するとともに外部専門家である弁護士も委員として加わっているリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範等の遵守に止まらず、行動指針・行動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。併せて、取締役は使用人に対しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。

なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、現在２名を独立役員としてその氏名を届けております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配布及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。

重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断することといたしております。

ニ　役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

基本報酬及び賞与は、業績、役位、職能、年功を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることを基本としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって定めております。

ホ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ　自己株式の取得

経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査室の４名が担当しており、内部監査基本計画及び実施計画に基づき、各部署及び子会社に対する個別及び業務監査を実施しており、その内部監査の状況等を、定期的に社長及び監査等委員会等に報告しております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。

③　社外取締役との関係

当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は２名の体制としております。

監査等委員である社外取締役山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地から、有用な意見や指摘をいただくことが、当社経営に対して有益であると判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役小林 孝一氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと期待できると判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要事項に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査にかかわる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。

なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次の通り定めております。

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的、且つ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。

１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執者

２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者)、またはその業務執行者

５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に有している者またはその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
　　　税理士またはコンサルタント等

８．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人また
　　　はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者　　

９．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、法人、組合等の団体またはその業務執行者

10．当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当
　　　該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者

11．上記１に過去に一度でも該当していた者

12．上記２～10に過去10年間において該当していた者

13．上記１～10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

14．当社グループの社内取締役、執行役員またはその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の
　　　親族

15．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者または
　　　法人、組合等の団体

④　業務を執行した公認会計士の氏名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小山 貴久氏と渡部 逸雄氏であり、監査法人保森会計事務所に所属しており、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　14銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　1,871,018千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　　目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　当社が保有していた株式会社東京都民銀行株式に対し、平成26年10月の株式会社東京TYフィナンシャルグルー
　　　プ設立に伴う株式移転により割当てられ取得したものであります。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
  ①資産基準                  　　     0.7％
  ②売上高基準                         0.0％
  ③利益基準                           1.5％
  ④利益剰余金基準                     2.7％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。(期中は予定原価を用い、期末において原価差額を

　　　調整する方法)

　　※１．括弧書は労務費の内書であります。

　　※２．括弧書は経費の内書であります。

　　※３．他勘定への振替高の内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式(子会社株式)……………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法

(2) 貯蔵品              …最終仕入原価法　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物             ７～50年

機械及び装置     ５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。

(3) リース資産

エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
　　　権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 固定資産解体費用引当金

　　　事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。

(4) 事業撤退損失引当金

　　　事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。

(5) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
　　　度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。  

なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(3) ヘッジ方針

営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為替予約取引を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。　８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下の通りであります。

(１)担保に供している資産

（注）上記資産のうち、（　）内書は工場財団抵当に供しております。

(２)「担保に供している資産」によって担保されている債務

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。

再評価を行った年月日      平成14年３月31日

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8,192千円の圧縮記帳を行っておりま
　　す。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※４　所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備等であります。

※５　事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。

※６　事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。

７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　　当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２  他勘定への振替高の内訳は次の通りであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興促進を目的とする雇用支援に対する福島県からの補助金等であります。

※５　東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づく、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害等に対する賠償金であります。

※６  固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

　※７　事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金の繰入額であります。

　※８　事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金の繰入額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　5,885株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 3,164株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売却請求による減少　　　　　　　   940株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当するガスタービン発電設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係未払金は、１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(１) 現金及び預金

預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び(３) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記(16) ①参照)。

(４) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(５) 従業員に対する長期貸付金

従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっているが、短期プライムレートが±0.5％以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６) 長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様に新規預入した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(７) 支払手形、(８) 買掛金、(９) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 預り金、(12) 設備関係支払手形及び(13) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(14) 社債（１年内償還予定の社債を含む。）

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(16) ②参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(16) デリバティブ取引

デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

①通貨関連

　　前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
　　該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(*1) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当
　　該売掛金の時価に含めて記載しております。

②金利関係

　　前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(*1) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

関係会社株式(子会社株式)は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」
には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

当事業年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度とも貸借対照表計上額 関係会社株式(子会社株式)101,306 千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

(注)　前事業年度において、減損処理を行った金額はありません。

　　　当事業年度において、減損処理を行った金額はありません。

　　　　なお、当社は減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
　　　処理を行い、３期連続で30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められ
　　　た額について減損処理を行っております。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　　　（単位：千円）

(注) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　　（単位：千円）

(*1) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

　　　（単位：千円）

(*1) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　　（単位：千円）

(*)  特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時 価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金（非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています）を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

 （5）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立を年金資産として扱っているため内訳の明示ができません。　

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　中小企業退職金共済法に定められた予定運用利回りに基づいております。

 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎　

３．複数事業主制度

確定拠出金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度55,094千円、当事業年度53,229千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

（単位：千円）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　　前事業年度　0.3％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当事業年度　0.3％　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前事業年度45,242,009千円、当事業年度40,107,425千円）より剰余金（前事業年度35,440,820千円、当事業年度49,751,693千円)を減算した額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年0ヶ月であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が6,512千円、固定資産に計上される繰延税金資産が6,981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,942千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,550千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は残存耐用年数に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円）

本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円）

本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

　　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１.当期増加額の主な内訳は次の通りであります。

　　　　　機械及び装置　常磐工場の公害防止設備関係　314,510千円　

　　　２．当期減少額の主な内訳は次の通りであります。

　　　　　機械及び装置　常磐工場の化成品関連設備　　305,309千円　

　　　３．土地の当期首残高及び当期末残高の[　]は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)

　　　　　により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄(　)書は、内書で１年以内に償還が予定される額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　２．固定資産解体費用引当金は、事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。

　　　３．事業撤退損失引当金は、事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(1)　現金及び預金

(2)　受取手形

(a)　相手先別内訳

(b)　期日別内訳

(3)　売掛金

(a)　相手先別内訳

(b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(4)　たな卸資産

(5)　投資有価証券

②　流動負債

(1)　支払手形

(a)　相手先別内訳

(b)　期日別内訳

(2)　買掛金

相手先別内訳

(3)　設備関係支払手形

(a)　相手先別内訳

(b)　期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはでき
ません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

有機合成薬品工業株式会社

取締役会　御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 小山 貴久 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡部 逸雄 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、有機合成薬品工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、有機合成薬品工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。