9986 蔵王産業 有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しております。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第59期の１株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定変更の記念配当４円を含んでおります。

５　第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当７円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社(資本金100万円、額面500円)を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等(以下環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。

当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に設備投資、雇用環境に改善傾向がみられましたが、個人消費は弱含みで推移しており、加えて海外では中国や新興諸国の成長鈍化、原油価格の下落等から株式や為替の金融市場が不安定となっていること等から、企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続きました。

当社の主要顧客である製造業においては、環境負荷低減への対策商品として、前期から引き続き強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫプレミアム」への需要が着実に高まっており、その相乗効果で床洗浄機や高圧洗浄機等の販売が増加しております。

一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ＺＫプレミアム」、超高速振動自動床洗浄機「マイクロマグ600」、またあらたに「アルティメットブラシ」等を利用した多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、当該商品の販売が堅調に推移いたしました。

また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、小型スチーム機器のほか、真空掃除機等のアイテムを加えながら、市場シェアの確保に努めてまいりました。

アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。

なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等が堅調に推移し、増収となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,833百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は1,029百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は1,061百万円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

Ａ．清掃機器

除染作業用として主にレンタル会社向けの搭乗式大型清掃機や大型真空吸引回収機の需要が一巡したこと等から、1,401百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

Ｂ．洗浄機器

ビルメンテナンス向業者向けに超高速振動自動床洗浄機「マイクロマグ600」や「アルティメットブラシ」等を活用した関連商品であるカーペット洗浄機等の販売が堅調に推移いたしましたが、コンシューマー向けの小型スチーム機器のモデルチェンジ版の投入が次期にずれ込んだこと等から、2,758百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

Ｃ．その他

子会社であるエタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調に推移したこと等から、2,673百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は569百万円（前年同期比22.1％減）となりました。これは、主としてたな卸資産の増加額が50百万円、未払金の減少額が52百万円、法人税等の支払額が480百万円により減少させたものの、税金等調整前当期純利益が1,061百万円、減価償却費が68百万円、売上債権の減少額が90百万円あったこと等によるものです。

投資活動の結果使用した資金は、249百万円（前年同期は297百万円の収入）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が238百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、334百万円（前年同期は256百万円の収入）となりました。これは、主として配当金の支払額が319百万円あったこと等によるものであります。　

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて15百万円減少し、4,833百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

(注) １　各指標は、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は、仕入価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、国内の設備投資や雇用環境の改善等から日本経済は緩やかながら回復基調で推移するものと思われますが、賃金上昇は低調であり、依然として個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては中国や新興諸国の他、資源国での景気減速、原油価格や為替の動向、米国の経済政策の行方等が相まって景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。

ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。

アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路を開拓していく等、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。

また、雇用環境等の改善により、優秀な人材の確保・育成は、当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であります。今後の採用活動についても積極的に実施するとともに、社員の教育にも力を入れて、当社グループとしての競争力を高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業界の経済状況

当社グループが販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

①　製造業

製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社グループの業積に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビルメンテナンス業

当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの取扱商品は、約75％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが29.6％、米ドルが70.4％でありました。

当社グループでは為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社グループの利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品開発力

当社グループでは、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。

今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社グループが業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4) 特定の海外メーカーグループとの取引

当社グループの海外仕入のうち、米国のパワーボス社からの仕入が25.0％及びイタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が17.9％占めております。

当社グループではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、同社からの仕入がストップした場合には、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 輸入品の調達期間と販売の機会損失

当社グループの出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、もし保管商品がダメージを受けますと次の商品入荷まで約２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(6) 商品の欠陥

当社グループが販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社グループも製造物責任を負います。当社グループでは販売前に、安全性に関するテストを行い、当社グループの安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社グループが責任を負う可能性があります。

そのため当社グループでは、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社グループに損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社グループが負担せざるを得なくなることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 土地の含み損

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、平成28年３月末において1,123百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保

当社グループは、現場密着型の提案(実演)販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。

(9) 仕入契約

当社グループは、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社グループが基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社グループに不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等

地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社グループで予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループにおける出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。

当連結会計年度の主な成果としましては、超小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」等、数機種に及んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 54,188千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

  （資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、7,706百万円となりました。これは主として有価証券が198百万円、繰延税金資産が42百万円減少したものの、現金及び預金が283百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、4,695百万円となりました。これは主として長期性預金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、12,402百万円となりました。　

　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、853百万円となりました。これは主として未払法人税等が114百万円、未払金が56百万円、支払手形及び買掛金が32百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、938百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、1,791百万円となりました。

　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、10,610百万円となりました。これは主として利益剰余金が337百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経営成績の分析

「１　業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額242百万円で、主な内訳は、配送センターの建替工事による着手金として223百万円、什器備品11百万円、ソフトウェア４百万円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は国内に21ヶ所の営業所のほか、配送センター及び試験研究室を有しております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定の金額を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　上記中〔　〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。

３　上記中 ＜　＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。

４　現在休止中の設備はありません。

５　上記中(　)内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。

６　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

    平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償一般募集

　　発行価格　　　  1,398円

　　発行価額　 　1,314.95円

　　資本組入額    657.475円

 ２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　  　1,398円

    資本組入額    657.475円

　　割当先　　　　大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

   平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式1,278株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　 による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を維持してまいりたいと考えております。今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向50％程度を目標として行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円（うち中間配当24円）としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成27年３月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　金子勝介氏は、社外取締役であります。

２　監査役　木澤克之氏、牛村　敦氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に適用し、透明性の高い健全経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ　会社の機関の内容

当社の取締役会につきましては、迅速な意思決定を図るため、取締役の員数は平成28年６月27日現在６名とし、職務を執行するうえで少数に抑え、毎月１回以上実施しております。定例の取締役会では、業務執行状況、月次決算状況、その他経営に関わる事項等が報告されるとともに、各種法令で定められた事項等が決議されております。特に重要な案件については、随時社長、専務等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

また、監査役会につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(いずれも社外監査役)の３名で構成されており、取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議にも出席することで社内業務に精通しており、社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、適切な経営判断がなされているかどうかについて客観的、中立的な視点で取締役の職務執行を監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に働いております。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社では、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器を提供することで社会に貢献する」との経営方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在していることから、企業経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、運用していくことは経営上重要な課題として認識しております。
　なお、本報告書提出時点における内部統制システム構築に関する基本方針等は次のとおりであります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。
　また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在６名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、専務等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

（ホ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの事業特性や企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行するもので取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務しており、営業会議等重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社規程」において当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取組んでおります。

（へ）監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、また法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭で又は当社及び子会社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、部次長会や営業所長会議等の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じて会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。

（リ）財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との整合性を図っております。

（ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループでは、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としております。当社グループの役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府県警察組織犯罪対策本部、財団法人暴力団追放センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入手しております。

なお、内部統制システムの状況を図式しますと、次のとおりになります。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。

具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室(１名)において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。

また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査室と緊密な連携体制を保っております。

なお、監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からの会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。

ニ　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員　業務執行社員　轟　芳英
　　　　　　　　　　　　　　：指定有限責任社員　業務執行社員　神宮厚彦

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他６名

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準を参考にしております。本報告書提出日現在において、経営監視における独立性、公正性を確保するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である金子　勝介氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般につき、有効な助言・提言が行える体制となっております。

社外監査役である木澤　克之氏は、弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言・提言を行っております。また、牛村　敦氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言・提言を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

なお、当社と金子　勝介氏、木澤　克之氏及び牛村　敦氏との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営上の参考とするため、助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。

③役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社には、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ　重要な使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬等は、基本報酬、期末賞与及び退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

月額報酬は役職の他本人の経験や実績等に基づき、期末賞与は各事業年度の業績に連動して、職責に見合った額をそれぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しています。また、退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

なお、平成18年６月26日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬は年額150百万円以内、監査役の報酬は年額25百万円以内と決議いただいております。

④株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　　の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑤その他

イ　取締役の員数

当社の取締役数は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的としております。

ニ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める金額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　　1社

(2) 連結子会社の名称　エタニ産業株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

その他　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　商品保証引当金

商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

為替予約取引

③　ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

④　ヘッジ方針

為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑤　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）　

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得費用関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※２　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)普通株式数の増加は、次のとおりであります。

　　有償一般募集による増加　　　　　　326千株

　　有償第三者割当増資による増加　　　100千株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。
　デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
　投資有価証券は主として株式であり、非上場株式については、定期的に財務状況を把握しております。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。

　②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照願います。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産
（１）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注１）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注１）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要　

　　　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3) 退職給付費用の内訳

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　 50,265千円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要　

　　　確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3) 退職給付費用の内訳

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　 52,139千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１．商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸

　　借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　   該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用して

おります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　　７年～15年

車両運搬具　　　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用（共同施設利用権）

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 商品保証引当金

商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）　

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳

(有価証券関係)

子会社株式

(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２　固定資産撤去費用引当金の「当期減少額（その他）」は、固定資産撤去費用が確定したことによる当該引当金の残額の戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4)　臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ

　　く臨時報告書

　平成27年６月29日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年３月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

蔵王産業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蔵王産業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、蔵王産業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

蔵王産業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。