E02625 東京貿易ホールディングス 有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

　　　 ５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
　　　　　　度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

４．第92期の１株当たり配当額15円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。

５．第93期の１株当たり配当額16円には、東京貿易ホールディングス株式会社発足記念配当３円が含まれております。

６．第94期の１株当たり配当額17円には、資本金の50億円増資記念配当３円が含まれております。

７．第95期の普通株式１株当たり配当額18円には、連邦経営移行10年記念配当３円が含まれております。

２ 【沿革】

平成27年４月 東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社24社、関連会社７社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。
　各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(エネルギー機械産業グループ)

当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給と安全確保の一翼を担っております。

[主な取扱い品目]

流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等

[主な関係会社]

東京貿易マシナリー㈱、東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易

(技術・自動車・情報産業グループ)

当セグメントにおいては、三次元測定機および関連機器・ソフトウェアの開発・製造・販売、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。

[主な取扱い品目]

三次元測定機及び関連機器・ソフトウェア、各種ソフトウェアの開発、情報処理サービス

[主な関係会社]

東京貿易テクノシステム㈱、㈱ティービックス、テービーテック㈱、TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.、東京貿易技研（広州）有限公司、TBTS (THAILAND) CO.,LTD.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.

(医療・生活・科学産業グループ)

当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機器等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。

[主な取扱い品目]

セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等

[主な関係会社]

㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱、東京貿易テクノロジー㈱、㈱ケミテック、
TOKYO BOEKI (RUS) LTD.、TOKYO BOEKI (U.S.A.),INC.、MONITOR PRODUCTS,INC.

(資源・鉄鋼・資材産業グループ)

当セグメントにおいては、資源関係では製鉄原料、非鉄金属及び肥料原料をわが国鉄鋼業界・化学品業界各社に供給し、鉄鋼関連では、自動車用をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。

資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガをわが国鉄鋼業界に安定供給しております。

[主な取扱い品目]

原料(コークス、マンガン・クロム鉱石、マンガン・クロム合金鉄、製鉄副原料、リン鉱石、レアメタル原料)、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等

[主な関係会社]

東京貿易金属㈱、TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.、東京貿易(中国)有限公司、東京貿易（北京）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、GBS TRADING (PTY) LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、事業部門等を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．債務超過会社であり、債務超過額は370百万円(東京貿易テクノロジー㈱)、8,406千ルーブル（TOKYO BOEKI (RUS) LTD.）であります。

６．間接所有は、TOKYO BOEKI(U.S.A.),INC.によるものであります。

７．東京貿易マシナリー㈱、㈱ティービーアイ、東京貿易テクノシステム㈱、東京貿易金属㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．間接所有は、TOKYO BOEKI (THAILAND) CO, LTD.によるものであります。

        主要な損益情報等

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．連結財務諸表提出会社は、持株会社であり、セグメントは「全社（共通）」であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の利上げ観測と中国景気の下振れに揺れる中で、停滞色の濃い展開となりました。米国景気は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、企業部門では製造業を中心に調整の動きが見られました。また、ユーロ圏の景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、フランスにおける同時多発テロの発生など政治的なリスクを背景に投資が抑制され、不透明感が払拭できない情勢となりました。一方で、中国経済の減速が鮮明となり、同国による輸入の鈍化が原油等の資源安を招き、BRICsを中心にした新興国の景気を下押しすることとなりました。
　日本経済は、世界経済の動向に不安要素を抱えるものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調となりました。

このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2015年４月にスタートした新経営体制の下、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資源・鉄鋼・資材産業」の４グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は447億56百万円（前期比△2.8％）、経常利益は29億16百万円（前期比△11.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億48百万円（前期比△17.1％）と、前期に比べ減収減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① エネルギー機械産業グループ

　当産業グループにおいては、主要取引先であるエネルギー関連企業が、長引く原油価格の下落等の影響で設備
  投資を延期・縮小する動きが顕著となり、受注が伸び悩みました。主力のローディングアーム事業が国内市場で
  飽和状態にある中、既設のローディングアームの更新や、緊急離脱装置（ERS）の提案を積極的に行い受注獲得
  に努めました。一方で、海外案件のトラブル等により多額の引当金を計上することとなったため、当グループと
  しては減収減益を余儀なくされました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は125億7百万円(前期比△11.6％)、セグメント利益は10億80百万円(前期
  比△49.5％)となりました。

② 技術・自動車・情報産業グループ

  当産業グループにおいては、メインユーザーである自動車関連企業が海外を中心に引き続き好調であったもの
  の、国内においては軽自動車税引き上げの影響などもあり新車販売が低調で、為替の不透明感も手伝い設備投資
  は期待ほど振るいませんでした。また、主力の三次元測定関連機器の販売においては他メーカーとの激しい価格
  競争にもさらされ、当グループとしては減収減益となりました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は73億28百万円(前期比△5.7％)、セグメント利益は9億37百万円(前期
  比△17.7％)となりました。

③ 医療・生活・科学産業グループ

　当産業グループにおいては、国内におけるテロの脅威や犯罪対策の多様化、マイナンバー制度施行等による企
  業のセキュリティ意識の向上に伴い、セキュリティ関連機器へのニーズは高く、これを大幅な売上増に結び付け
　ることが出来ました。また、医療関連分野では、主要輸出国である米国における診療報酬の引き下げや、安価な
　分析装置の台頭により販売が低迷しました。理科学機器関連取引においては、西側諸国による経済制裁や原油
　安、ルーブル安の影響によるロシア経済の低迷から受注の大幅回復には至りませんでしたが、当グループとして
  はセキュリティ事業が好調だったことから増収増益となりました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は133億56百万円(前期比＋9.0％)、セグメント利益は18億87百万円(前期
  比＋103.3％)となりました。

④ 資源・鉄鋼・資材産業グループ

  当産業グループにおいては、資材事業は、主要取引先である製鉄業界の粗鋼生産量が低迷したことや、円安に　
　よる国内品との競争激化から、耐火煉瓦の販売が伸び悩みました。資源・鉄鋼事業は世界的な資源価格の下落
　や、中国の過剰生産による鋼材の需給緩和により低迷し、当グループとしては大幅な減収となりましたが、不採
　算取引の整理と事業の合理化を進めた結果、増益を確保しました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は117億76百万円(前期比△2.8％)、セグメント利益は2億41百万円(前期比
  ＋66.0％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　　  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43億23百万円増加し、96億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　  営業活動の結果、獲得した資金は68億14百万円（前期比66億２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億17百万円と、売上債権の減少が34億50百万円あったことによります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　  投資活動の結果、使用した資金は７億49百万円（前期比５億53百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産及び投資有価証券の取得によります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果、使用した資金は15億55百万円（前期比11億41百万円の増加）となりました。これは主に、借入金の返済が11億円、配当の支払いが２億94百万円、自己株式の取得が１億40百万円あったことによります。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注の状況

受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) 1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

           ３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

2015年４月に、グループ全体として一層の成長を果たすべく世代交代を行って臨んだ第四次中期経営計画の初年度は、残念ながら減収減益という大変厳しい結果となりました。新しい事業として取り組んできたセキュリティ事業が目覚しい発展を見せる一方で、エネルギー機械関連の海外案件のトラブル等により多額の引当金の計上を余儀なくされました。減益の主たる要因は一過性のものではありますが、こうした教訓を今後の事業運営に活かしてまいります。

当社グループは、この４月「VISION2020」を策定致しました。2020年に向けて、コンプライアンスを遵守し、クオリティの高い経営に努めると共に、グループ事業価値の向上と持続的な発展に挑戦してまいります。事業面では、これまでグループを支えてきた既存コア事業の堅持拡大を図ると共に、市場拡大を求めて一層のグローバル化と、思い切った新規事業投資やＭ＆Ａに取り組み、攻めに転じます。また、当社グループの持続的発展を果たすため、計画的な経営人材、事業人材の育成に努めてまいります。さらに、社会の一員として各種事業を通じてステークホルダーに対する責務を果たすと共に、グローバル社会に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、国内及び海外において各種製品・商品の販売を行う他、情報、技術、ファイナンス等に関するサービスの提供その他幅広い多角的事業に取り組んでおります。

このため、各国の法規制・経済状況、各通貨の為替相場・金利水準等の変動により経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、為替相場等に関しましては、為替予約等により相場の急激な変動リスクをヘッジしております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)採用している会計方針

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
 ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間におけ
 る収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについて
 は、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が
 あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)
 「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

　(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前期比13億22百万円増加の337億77百万円となりました。
　 流動資産は、現金預金の増加等により、前期比16億35百万円増加の267億93百万円となりました。
　 固定資産は、投資有価証券の評価等により、前期比３億13百万円減少の69億84百万円となりました。
　 流動負債は、仕入債務の増加等により、前期比７億99百万円増加の126億85百万円となりました。
　 固定負債は、主に長期借入金の減少により、前期比３億３百万円減少の８億26百万円となりました。
　 また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比８億26百万円増加し、202億66百万円となりました。
　 この結果、自己資本比率は59.6％（前期比＋0.2ポイント）となりました。

　(3)経営成績の分析

 当連結会計年度は、セキュリティ機器等の販売が増加する一方、鉄鋼・原料やエネルギー機械等の販売が減少
 しました。

 この結果、当社グループの売上高は447億56百万円（前期比△2.8％）、営業利益は29億98百万円（前期比
 △7.3％）、経常利益は29億16百万円（前期比△11.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億48百万円（前
 期比△17.1％）となりました。

　(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

         　　平成28年３月31日現在

(注) １．本社建物については賃借しております。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．その他については、主に工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．その他については、主に工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度における重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等
　  当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
　　　　 当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆ
         る譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
         定款第６条において定めております。

　　 ２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

　   ３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　　 (１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

         (２) 優先配当

　　　　　 ① 優先配当

   当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主(以下、「本優先株主」という。)または本優先株式の登録株式質権者(以下、「本登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき、年120円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。)を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当および累積条項に定める本累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先株式1株につき、年15円(ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調節される。)とする。　

　　　　　 ② 累積条項

   ある事業年度において、前項に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して
 支払う剰余金の配当額が120円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積
 する。累積した不足額については、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払
 う本優先配当及び普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
 ち、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う(以下、「本累積未払配当」と
 いう。)。ただし、本優先配当金の額が本優先株式1株につき年15円に変更された後
 は、ある事業年度において、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う剰余
 金の配当額が15円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積しない。

　　　　　 ③ 非参加条項

   当社は、本優先配当および本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録
 株式質権者に対し残余から剰余金の配当を行うときおよび定款第43条に定める剰余金
 の配当を行うときは、本優先株主または本登録株式質権者に対し、配当は行わない。

         (３) 残余財産の分配

 　当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。

         (４) 譲渡制限

   本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款第10条の６に基づき、当社の
 取締役会の承認を受けなければならない。

         (５) 議決権

 　本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。

         (６) 種類株主総会の議決権

　 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段
 の定めがある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
 い。　

         (７) 取得請求権

   本優先株式は、取得請求権を有しない。

         (８) 本優先株式の併合又は分割、募集株式の割当等　

   当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および本優先株式の種類ご
 とに、同時に同一の割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。

２. 第三者割当増資による増加
　発行価額　　　 655円
　資本組入額　　 655円
　割当先：東京貿易株式会社

３. 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

　①　普通株式

 平成28年３月31日現在

(注) 自己株式1,503,105株は、「個人その他」に含まれております。

　②　Ａ種優先株式

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

 平成28年３月31日現在

(注) なお、自己株式1,503千株(発行済株式総数に対する割合19.0％)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成28年３月31日現在

(注) Ａ種優先株式の内容は、「(1)　株式の総数等　②　発行済株式」の注記に記載しております。

② 【自己株式等】

　平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを経営課題の一つとして考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の剰余金配当につきましては、既存事業並びに新規事業への積極的な投資のための内部留保を確保する一方、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、１株につき18円といたしました。また、優先株式につきましては、当社定款並びに発行時に定めた所定の計算による優先配当120円(うち中間配当120円)を実施いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 7 名　女性 0 名　（役員のうち女性の比率 0 ％）

(注) １．監査役沼田安弘、前野秀行の２名は、社外監査役であります。

２．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．全役員とも当社のA種優先株式は保有しておりません。

６．当社は、平成28年２月29日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、平成28年４月１日付で執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

  取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。

  当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。

  監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。

ロ．内部監査及び監査役監査の状況

  当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令遵守の状況を監査しております。

  監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。

  監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。

ハ．会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大村茂、土居一彦の２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。

ニ．内部統制システムの整備状況

  平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。

  具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。

　当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図るとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。
　この他、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。

ホ．社外取締役及び監査役との関係

　当社の社外監査役は沼田安弘、前野秀行の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

  リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
　また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。

③取締役の定数

　当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件

  当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤中間配当金

  当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が出来る旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦役員報酬の内容

　取締役５名110百万円、監査役３名18百万円（うち社外監査役２名８百万円）であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

      該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表については、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社は19社であります。

連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計５社であります。

なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いております。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社2社に対する投資勘定について持分法を適用しております。

　　持分法を適用した関連会社

㈱富士交易

済南魯東耐火材料有限公司

(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社

  ① 非連結子会社

 TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.

  ② 関連会社

 ㈱ケミテック

   持分法適用外の非連結子会社５社及び関連会社５社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
　 金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
   より除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なるものは、次のとおりです。

 TOKYO BOEKI(U.S.A.),INC. ……………12月31日

 MONITOR PRODUCTS,INC.  ………………12月31日

 東京貿易（北京）有限公司 ……………12月31日

 東京貿易（中国）有限公司 ……………12月31日

 TOKYO BOEKI (RUS) LTD.   ……………12月31日

 TOKYO BOEKI NORTH AMERICA INC. ……12月31日

　   東京貿易技研（広州）有限公司   ……12月31日

     TBTS(THAILAND)CO.,LTD.   ……………12月31日

  なお、連結財務諸表の作成に当たり、上記８社は12月31日の財務諸表を使用しております。また、１月１日から
  ３月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

 その他有価証券

  時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移　
　動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　② デリバティブ

 時価法

  ③ たな卸資産

 商品　　主として個別法に基づく原価法

　　　(収益性の低下による簿価切下げの方法）

 原材料　主として移動平均法に基づく原価法

　　　(収益性の低下による簿価切下げの方法）

 仕掛品　主として個別法に基づく原価法

　　　(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

   主として定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に
   ついては、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～18年

その他　　　　　　　２～20年

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

   定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
   に基づく定額法によっております。

  ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

   諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
   ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③ 役員賞与引当金
　　　   役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　④ 製品保証引当金

   一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度
   の発生率等を基準にした金額を計上しております。

　⑤ 工事損失引当金

   一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
   合理的に見積ることの出来る工事について、その損失見込額を計上しております。

　⑥ 投資損失引当金
　　　　 投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損
　　　 失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金につきましては、自
  己都合退職による当連結会計年度末要支給額を、確定給付企業年金制度につきましては、当連結会計年度末の年
  金財政計算上の責任準備金に相当する金額から年金資産を控除した金額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。な
  お、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
  均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
  ます。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進
 捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。

  ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

  為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象

  為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利ス
　ワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

  ・ヘッジ方針

  為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的
  で行っており、実需の範囲で実施しております。

  金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
  約ごとに行っております。

  ・ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を
  評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引等につ
  いては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
  及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
  期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

  ② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい　
　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
　いう。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会
　計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動に
　よる差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法
　に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定に
　よる取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
　した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。　
　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
　離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適
　用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判
  断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額
  を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
  ① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
  ② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
  ③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
  ④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
  ⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

  平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（財務制限条項）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。

東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)

・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。

東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)

・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。

上記資産については、事業の環境変化に伴い、収益計画の再検証における結果及び、固定資産の使用状況の再検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,321千円）として特別損失に計上致しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値より測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は備忘価額としております。

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っており、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。　

当連結会計年度において電話加入権を休止したことから、遊休資産となり、将来キャッシュ・フローにより簿価の全額が回収できないため、減損損失（6,584千円）を認識しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　１株当たり配当額には連邦経営移行10年記念配当３円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　平成27年６月26日の株主総会の決議による自己株式の取得　328,350株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）　普通株式１株当たり配当額18円には、連邦経営移行10年記念配当３円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産　主として、情報処理機器(工具、器具及び備品)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料
　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借
  入をする方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
  は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当
  たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用し
  てヘッジしております。
　  投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
  されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外　
　の仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約
  及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
　  借入金は、主に営業取引や投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は連結決算日後、最長
　で２年であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
  予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
  針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
  載されている「４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権について、当社グループの各管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
 とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
 す。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
 とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額
 により表わされています。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  外貨建ての営業債権債務について、通貨別案件別等に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
  物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
  を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、内部管理規定である「デリバティブ取引処理要領」に従い、財務部門が取引
　を行い、主計部門が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。運用状況については、定期的に管理部門
　所管の役員に報告しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しておりま
  す。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
  関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)、(7) デリバティブ取引

  これらの時価について、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金

  これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
  現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について30,794千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について7,148千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

当連結会計年度において、有価証券について30,794千円(その他有価証券の株式30,974千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

当連結会計年度において、有価証券について7,148千円(その他有価証券の株式7,148千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法
　　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引

買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。なお、当該オプション取引は平成27年３月から平成27年８月までの為替レートの平均値を基に権利行使価格は決まるため、当連結会計年度末における契約額は未定であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法
　　　　　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引

買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。なお、当該オプション取引は平成28年３月から平成28年８月までの為替レートの平均値を基に権利行使価格は決まるため、当連結会計年度末における契約額は未定であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付型の制度として確定給付企
 業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に
 よる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度42,829千円　　当連結会計年度68,093千円

３　確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,557千円、当連結会計年度85,939千円
 であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、固定資産の繰延税金資産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており、繰延税金負債は、各々流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　　　　

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国
　　　会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年４月１日以
　　　降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込ま
　　　れる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについて
　　　は30.6％にそれぞれ変更されております。
　　　　なお、税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の影響は軽微でありま
　　　す。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
    事業の名称：当社の連結子会社である東京貿易マシナリー株式会社の医療機器販売事業
    事業の内容：主として生化学自動分析装置の販売を行っております。
(2) 企業結合日
    平成27年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
      東京貿易マシナリー株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割会社、東京貿易メディシス株式会社(当社の連結子会
    社)を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
    東京貿易メディシス株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
      当社グループが提供する医療機器販売事業を当社グループにおける医療機器製造会社である東京貿易メディシス
    株式会社に集約することで、メディカル機器の開発から製造(委託）、国内外への販売、アフターサービスまで
    製販一体化体制を構築することにより、顧客満足度を高めるとともに、開発力強化、開発コストの低減、品質強
    化、マーケティング体制の強化を図り、メディカル事業の更なる発展と収益拡大を目的としております。
 
２ 実施した会計処理の概要
     「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
   等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引
   として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末（平成27年３月31日）における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
　　　　当該本社建物の使用見込期間は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引
      前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　　（注）移転の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった本社建物の原状回復
　　　　　　　義務に係る債務であります。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
　　　　当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結
　　　会計年度末（平成28年３月31日）における当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転の予
　　　定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時にお
      けるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将
      来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、移転による退去
      時期が明確となった本社建物を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学産業グループ」、「資源・鉄鋼・資材産業グループ」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。

（1）エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等

（2）技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等

（3）医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等

（4）資源・鉄鋼・資材産業グループ・・・原料(コークス、マンガン・クロム鉱石、マンガン・クロム合金鉄、製鉄副原料、リン鉱石、レアメタル原料)、鉄鋼製品、製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　　　　　　　　　　

(注) １．セグメント利益の調整額△1,118,345千円には、セグメント間消去15,394千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133,739千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。

２．セグメント資産の調整額4,556,996千円には、セグメント間消去△26,379千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,583,376千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。

３．セグメント負債の調整額1,003,000千円には、セグメント間消去△5,936千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,008,936千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)　　　　　　　　　　

(注) １．セグメント利益の調整額△1,147,422千円には、セグメント間消去18,131千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165,553千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。

２．セグメント資産の調整額7,831,194千円には、セグメント間消去△35,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,866,477千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。

３．セグメント負債の調整額773,924千円には、セグメント間消去△22,157千円、各報告セグメントに配分していない全社負債796,081千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２．借入金等（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予

定額の総額

【資産除去債務明細表】

  明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた　
　め、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項ありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

  当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　・子会社株式及び関連会社株式

　　 　 　移動平均法による原価法　　

　　　・その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        　時価のないもの

           移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物　　　　　　　　 　３～47年

      構築物　　　 　　　　　７～15年

      車輌運搬具　　　　　　 ５～６年

      工具、器具及び備品 　　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 投資損失引当金

投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。　 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　　  ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引

　　  ヘッジ対象

為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利スワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

    ・ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

    ・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　  外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

(3) 消費税等の会計処理

　　  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において区分掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」（当事業年度0千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「電話加入権」1,531千円、「その他」2,672千円は、無形固定資産の「その他」4,204千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１ 保証債務

　２　財務制限条項

　　　前事業年度(平成27年３月31日)

当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。

　　　東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）

・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

　　　当事業年度(平成28年３月31日)

当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。

　　　東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円（当初借入額）

・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を０円以上に維持すること。

・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。

　３　関係会社に対する金銭債権債務

(損益計算書関係)

※１　開発等支援費用

新規事業の開発等を目的として、グループ会社へ支払った支援金を表示しております。

  ２　関係会社との取引高

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)における子会社株式および関連会社株式（子会社株式5,443,291千円、関連会社株式708,295千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)における子会社株式および関連会社株式（子会社株式5,543,291千円、関連会社株式703,295千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等　

　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円）

１　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されております。

　　 ２．単元株制度は採用しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第95期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日) 平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第96期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日) 平成27年12月４日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書
　　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
　     平成28年４月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

東京貿易ホールディングス株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大村 茂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

東京貿易ホールディングス株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大村 茂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。