3101 東洋紡 有価証券報告書－第158期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

フィルム・機能樹脂　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。

東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社５社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社11社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。

産 業 マテリアル　　　：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。

㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社７社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。

ヘ  ル  ス  ケ  ア   　　　：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。

Spinreact,S.A.U.等の連結子会社２社と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っております。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。

繊 　維・商 　事  　：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社９社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社11社と海外非連結子会社および海外関連会社７社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。

不　　 動 　　産　　：東洋紡不動産㈱等の連結子会社４社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。

そ　　 の 　　他　　　：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。

東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）、東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）および東洋紡リビングサービス㈱（リネンサプライ）等の連結子会社７社と非連結子会社および関連会社11社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．＊３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(１)売上高　　　 81,306百万円

(２)経常利益　　  1,927百万円

(３)当期純利益　　1,125百万円

(４)純資産額　 　10,222百万円

(５)総資産額　 　39,039百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国経済が個人消費を中心とした内需の拡大で回復基調を継続しましたが、中国では景気の減速感が強まり、また原油価格も低迷するなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内の景気は、インバウンド需要に後押しされながら、緩やかな回復をたどりました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しております。当連結会計年度においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

「海外展開」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、米国を中心とした海外市場で販売の拡大に努めました。また、エアバッグ用基布事業では、ドイツの原糸メーカーの共同買収を背景に、タイ・中国・米国における生産拠点の整備と新たなユーザーへの拡販に注力し、中期計画後半での拡大に向けた体制づくりを進めました。さらに、バイオ事業では、新興国における診断薬用酵素の需要増に応えるべく、生産能力を増強しました。

「新製品の拡大」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”や国内初の神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”などの拡販に努めました。“コスモシャイン ＳＲＦ”は、液晶テレビ用途で大手偏光板メーカーに採用され、販売が拡大しました。一方、“ナーブリッジ”については、国内では適用症例数と使用施設数が着実に増加するなか、海外での販売に向けて、米国での認証取得や販売ルート確保のための準備を進めました。さらに、将来の成長・拡大のための布石として、骨再生誘導材の治験を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比35億円（1.0％）減の3,478億円となり、営業利益は同25億円（12.4％）増の231億円、経常利益は同41億円（25.4％）増の204億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億円（25.0％）増の101億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、液晶市場の調整や中国の景気減速、国内自動車生産台数減少などの影響を受けたものの、フィルム事業における新製品の拡販や新設備関連費用の減少により、前年度に比べ、減収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、国内需要がインバウンド需要に後押しされ、また輸入品も減少傾向にあるなか、積極的な拡販により、販売を伸ばしました。一方、工業用フィルムは、“コスモシャイン ＳＲＦ”が、液晶テレビ用途で大手偏光板メーカーに採用され、販売を伸ばしましたが、液晶市場の調整やスマートフォン市場停滞の影響を受けました。

機能樹脂事業では、工業用接着剤“バイロン”が、塗料用途やＩＴ・電子関連用途で苦戦しました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産台数の減少に伴い苦戦しましたが、中国・米国・タイを中心に海外で販売を伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は前年度比26億円（1.8％）減の1,434億円、営業利益は同29億円（42.0％）増の99億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、スーパー繊維の一部や機能フィルターが好調に推移したものの、エアバッグ用基布が苦戦し、前年度に比べ、減収減益となりました。

エアバッグ用基布は、国内の自動車生産台数減少の影響を受けました。スーパー繊維は、“ザイロン”が耐熱用途を中心に販売を伸ばしましたが、“ダイニーマ”は釣り糸用途で苦戦しました。機能フィルターは、家電やエネルギー用途が低調でしたが、ＶＯＣ処理装置がアジア市場で堅調に推移しました。生活・産業資材は、衛材用途のポリエステル短繊維が好調に推移しましたが、“ブレスエアー”の販売が伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は前年度比10億円（1.4％）減の705億円、営業利益は同３億円（4.8％）減の63億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、バイオ事業が堅調に推移しましたが、メディカル事業、機能膜事業が苦戦し、前年度に比べ、減収減益となりました。

バイオ事業では、ライフサイエンス用試薬が販売を伸ばし、主力の診断薬用酵素も堅調に推移しましたが、診断システムの販売は苦戦しました。メディカル事業では、医薬品製造受託が受託案件延期の影響を受けました。また、機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換需要は国内外で堅調に推移しましたが、新規案件の出荷がなかったため、全体としては低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比11億円（3.7％）減の277億円、営業利益は同３億円（6.3％）減の47億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、アクリル繊維が苦戦しましたが、テキスタイルは堅調に推移し、前年度に比べ、増収増益となりました。

スポーツ衣料製品は、大手アパレル向けで販売を伸ばしましたが、輸出向けナイロン織物の販売が暖冬の影響を受けて苦戦しました。ユニフォーム用途は、ワーキング・学生衣料向けを中心に堅調に推移しました。

テキスタイルは、中東向け特化生地の輸出が引き続き好調に推移し、増収となりました。アクリル繊維は、中国の市況悪化の影響を受け、販売は苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年度比４億円（0.5％）増の855億円、営業利益は同２億円（7.1％）増の25億円となりました。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は、前年度比８億円（3.9％）増の206億円となり、営業利益は同２億円（8.0％）増の28億円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比122億円（60.8％）収入が増加し、323億円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益162億円、減価償却費144億円およびたな卸資産の減少額58億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比95億円（47.1％）支出が減少し、106億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億円および投資有価証券の売却による収入33億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度８億円の収入に対し、214億円の支出となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出152億円および社債の償還による支出100億円です。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比３億円減の201億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．外注生産を含んでおります。

３．消費税等の処理は税抜方式によっております。

４．不動産事業の生産実績はありません。

５．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

(２)受注実績

当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

(３)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．消費税等の処理は税抜方式によっております。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「事業の成長拡大」に向けたアクションプランとして、「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つを掲げております。これらのアクションプランのもと、中期計画前半では、エアバッグ用基布の海外拠点整備、またフィルムの新設備稼動や新製品拡販、さらにはポリエステルチェーン改革など、事業基盤の強化に取り組みました。中期計画後半では、こうした事業基盤を最大限に生かして「事業の成長拡大」に取り組みます。

（１）海外展開の加速

当社グループは、現在、海外売上高比率が30％弱にとどまっており、海外での事業拡大が課題です。今後は、海外拠点の事業インフラを活用しながら、特長ある製品や各地域のニーズに合った製品を、新興国など成長市場を中心に拡販します。さらに、輸出、現地生産、アライアンス、Ｍ＆Ａなどを組み合わせることにより、海外展開を加速し、平成30年３月期には海外売上高比率40％をめざします。

また、海外での事業展開を支える人材の確保と育成も重要な課題であるとの認識から、海外拠点においては、現地スタッフの採用と育成を強化するとともに、多様な人材を幅広く活用していく人材戦略にも積極的に取り組んでいきます。

（２）新製品の拡大・新事業の創出

新製品の拡大では、液晶テレビ用途で大手偏光板メーカーに採用された“コスモシャイン ＳＲＦ”や米国展開に向けて準備を進める“ナーブリッジ”など、今後が期待される新製品を計画どおりに拡大し、真の成長ドライバーに育成していきます。

さらに「再生誘導材料」、「フィルム海外展開」、「分離膜」の３分野を今後の重点拡大分野と位置づけ、積極的な事業開発に取り組みます。

また、製品のライフサイクルが短期化するなかで、新製品開発を加速させるためには、社外との協業を活用するオープンイノベーションがますます重要になります。骨再生誘導材も、大学との協業から事業化を検討している事例です。当社グループは、経営企画部門に新製品開発を推進する組織、「みらい戦略グループ」を新設し、今後も積極的にオープンイノベーションを取り入れながら、新製品開発を加速していきます。

（３）国内事業の競争力強化

コスト競争力は、企業の競争力の源泉であり、コストダウンは経営の常道として継続的に取り組むべき課題です。原料の調達構造の改革に加えて、生産設備の再編や遊休地への事業誘致など国内事業所の構造改革を進めていきます。また事業部門、スタッフ部門を問わず、コストダウン目標と施策を設定し、計画に対する進捗の管理を徹底するなどして、国内事業の確実な競争力強化に努めます。

（４）資産効率の改善

衣料繊維の分野については、これまで設備縮小・廃棄を伴う構造改革を躊躇することなく進め、資産効率の改善に努めてきました。また、スペシャルティ事業にあっても、事業環境の変化などで収益性が低下した事業の見直しを進めています。今後も、ポートフォリオ改革の視点に立ち、事業層別を徹底するなか、グループ会社と一体となって資産効率を重視した経営を継続します。

（５）グローバル経営機能の強化

海外展開を加速し、事業拡大を実現するためには、グローバルにグループ経営できる機能を強化することが重要です。具体的には、グローバルな業績管理体制の強化に努めるなど、組織運営を見直すとともに、それを支えるＩＴ基盤の整備を進めます。さらに、グローバルな人材の確保と育成のための制度改革を行います。

当社グループは、これらのアクションプランを着実に実行し、グローバルに社会貢献できる会社、新しい技術、製品を創り続ける、成長力と安定性を備えた「強い会社」をめざしてまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

当社は、平成26年５月８日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和２年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

（４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記（１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.toyobo.co.jp/news/2014/）に掲載されている平成26年５月８日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）政治・経済情勢の悪化

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売価格の下落等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しておりますが、その製品の多くは、他社製品と競合しております。このため、競合他社製品の値下げなどにより、当社グループ製品の販売価格下落や販売量の減少が生じる場合があります。また、メディカル分野などにおいては、公定価格水準の下落に伴い、当社グループ製品の販売価格が下落する場合があります。これらの場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関連する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求などが生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しております。将来、海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）与信状況の変化

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥等

当社グループは、「地球環境・安全」「ＰＬ／ＱＡ」各委員会の活動などにより、製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料の購入

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っていきますが、取引先の破綻や事業撤退、縮小や事故などが発生した場合など、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産

当社グループは、重合・変性・加工・バイオのコアテクノロジーを駆使して、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケアなど強い競争力を持つ高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、特定の技術や地域ではそれらの保護が十分ではなく、第三者による類似製品の生産販売を阻止できない可能性があり、また、他社が当社グループの知的財産権の模倣に対し十分排除できない可能性もあります。さらに、当社グループでは、他社の知的財産権に最大限配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）新製品や新用途の開発

当社グループは、重合・変性・加工・バイオのコアテクノロジーを駆使して、社会に貢献する価値を創出し続ける高機能製品メーカーを目指して、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケアなど強い競争力を持つ高機能製品の事業領域に研究開発投資を集中させ、新製品や新用途の開発に注力しております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果の発生が不確実なものであるため、競争力のある新製品や新用途を十分に開発できない可能性もあります。そのような場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）公的規制

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連など様々な公的規制を受けております。そのようななか、たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。

なお、当連結会計年度中において係争中である重要な訴訟は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２)その他」に記載のとおりであります。当社としては、訴訟の中で相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行ってまいりますが、当社あるいはグループ会社が敗訴した場合、損害賠償金の支払いが命じられるおそれがあるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替レートの大幅変動

当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売および生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコストの上昇、あるいは価格競争力の低下が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利の大幅上昇

当社グループは、有利子負債の圧縮や支払利率の固定化に努めております。しかしながら、現在の金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）株価の大幅下落

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）地価の大幅下落

当社グループは、休止工場跡地などの土地を保有しており、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っておりますが、地価が大幅に下落した場合には、減損損失や売却時に損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（16）退職給付債務・退職給付費用

当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき算出されており、年金数理計算上の前提条件の変更、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更などにより、退職給付債務の増加および退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理額）の増加が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（17）格付の低下

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行などにより資金調達を行っております。格付機関が、当社の既発行債券などの格付を引き下げた場合、資金調達への大きな影響が考えられるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（18）繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき、回収可能性を検討し計上しておりますが、将来の課税所得が予測等と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正などがあった場合には、繰延税金資産の取崩しが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（19）災害等の発生

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害などについて、それぞれの工場ほか各事業所での設備管理を徹底するなど、可能なかぎりその発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（20）海外での事業活動

当社グループは、アクションプランのひとつとして「海外展開の加速」を掲げ、グローバルな事業展開を積極的に推進しています。また、海外事業活動に伴うリスクに備え、海外リスクマネジメント体制の整備に努めております。しかしながら、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

供与技術契約

６【研究開発活動】

当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざしています。長年培ってきたコア技術である「重合・変性」、「加工」、「バイオ」をより発展・深化させるとともに、各技術を組み合わせ、融合させることで、新製品や新技術の創出に注力しました。

当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジメントは事業開発企画室が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。

（フィルム・機能樹脂事業）

包装用フィルム分野では、高強度で薄肉化が可能な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”、飲料向けでは日本で初めてのポリエステル系縦収縮ラベル、高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムにおいて、それぞれ採用・用途が拡大しました。また、タフネス性を有した高強度ポリエステルフィルム“タフスター”、無機二元蒸着バリアフィルム“エコシアール”などの新商品、新技術の開発を進めました。さらに、環境を意識したバイオポリエステルフィルムやリサイクルポリエステルフィルムについても採用が拡大しました。食品用途以外では折れるポリエステルフィルム“オリエステル”はショッピングバックや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋“ひねってポイ”などへの採用が進みました。

工業用フィルム分野では、液晶ディスプレイ用のバックライト光源のＬＥＤ化が進むなか、ＬＥＤ光源の特徴との組み合わせにより、虹むらを解消し、画像の再現性を高める超複屈折フィルム“コスモシャイン ＳＲＦ”が液晶テレビ向けやカーナビ用のタッチパネル用途に販売を拡大し、市場ニーズに応えて薄膜化の開発を進めました。また、工業用メカニカルリサイクルポリエステルフィルム“リシャイン”、食品や日用品の外装ラベルに適したポリエステル系合成紙“カミシャイン”などを開発し、販売を開始しました。

重金属を含まず環境にやさしいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、その優れた特徴を活かし、太陽電池用高耐久性フィルム、熱収縮フィルムなどのフィルム用途や、成型および繊維用途などで拡大しました。また、触媒ライセンス事業については、ライセンス先の海外大手ＰＥＴメーカーにおいて生産化の目処が立ちました。

エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化要求に応えるべく種々の素材で開発を進め、金属代替樹脂、ゴム代替樹脂などの用途を中心に採用が拡大しました。また、自動車用途でのさらなる環境対応ニーズにあわせて、超微細発泡技術、超耐熱技術、異種素材接着技術を応用したグレードを開発し、高機能性ポリアミド樹脂“グラマイド”と高機能性ポリエステルエラストマー“ペルプレン”を中心に用途開発を促進させました。さらに、高機能性ポリエステル樹脂“バイロペット”ではランプエクステンション材や自動車内装部品において海外での採用が順調に進みました。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂“バイロアミド”についてはＬＥＤ、ＳＭＴコネクタでの採用が拡大したほか、自動車用途以外の工業用途での採用が始まりました。また、グローバル展開に向けたさらなる開発の促進のため、エンプラＲ＆Ｄセンター棟を新設し、研究拠点の整備を図りました。

高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”は包装材料用接着剤、太陽電池バックシート用接着剤の開発を進め、主に海外で採用が進みました。電気電子製品用途では高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、高機能ウレタン樹脂、樹脂型導電銀ペーストなどの開発を進め、フレキシブル印刷回路やディスプレイの保護フィルム用粘着材・接着剤、タッチパネルモジュールの導電ペーストインキで採用されました。変性ポリオレフィン樹脂“ハードレン”では自動車用途で水系塗料製品を開発し、販売が拡大しました。また、“バイロン”と“ハードレン”の技術連携により新規接着・塗装剤の製品化を検討し、電気電子製品用途や自動車用途などで評価を進めました。

以上、当事業に係る研究開発費は49億円であります。

（産業マテリアル事業）

自動車関連分野では、高強力細繊度の原糸を開発し、コンパクト化可能なエアバッグ用ノンコート基布の販売を開始しました。また、ポリエステル系皮革調のトノカバーが、海外で採用され、供給を開始しました。

超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”では高強度化の新技術を開発しました。

フィルター分野では、高効率でミストに対して極めて高い耐久性を持つエレクトレットフィルター、土木資材分野では、高吸水性繊維“ランシール”を用いたコンクリート用湿潤養生マット“キュアエス”と保温も同時に行う“キュアダブル”の販売を開始しました。

以上、当事業に係る研究開発費は11億円であります。

（ヘルスケア事業）

バイオケミカル分野では、主力の血糖測定用酵素の新製品の採用が着実に進みました。診断システムでは、遺伝子検査システム用の試薬の新銘柄を追加しました。バイオ研究試薬では、エピジェネティクス研究用の画期的な新製品を開発し、販売を開始しました。また、食品検査用試薬の採用も進みました。

医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”がこれまでの四肢末梢神経以外にも顔面神経などでの使用例が増加し、頭頸部や耳鼻咽喉部での適用例が拡大しました。平成28年４月以降は医科領域だけでなく歯科領域での保険請求も可能となりました。また、合成系生体適合性材料“セックワン”関連では、新たに末梢静脈挿入用カテーテル（ＰＩＣＣ）について製造販売の承認を取得し、販売を開始しました。さらに、骨欠損部に埋入して、新生骨の形成を誘導させる次世代の骨再生誘導材の製品化に向けて、歯科・口腔外科領域において治験を開始しました。

人工腎臓用中空糸膜では、血液濾過用ならびに血液透析用の非対称膜の開発を進めました。また、これらの商品の生産性の効率を上げるプロセス開発に取り組みました。

水処理膜では、海水淡水化用正浸透膜の開発と、モジュールの高性能化、およびその実用研究を進めました。

以上、当事業に係る研究開発費は10億円であります。

（繊維・商事事業）

スポーツ分野では、ストレッチ性、イージーケア性に優れたビジネス向けニットシャツのテキスタイルバリエーションを拡充し、採用が進みました。また、ダウンウエア用途向けに、さらに軽量・薄地に特化した織物“シルファイン８Ｔ”、中東民族衣装向け生地として長短複合紡績糸使用織物“Royal Mix”の新バージョンを開発しました。

機能加工としては、抗ウイルス加工の開発を進め、繊維評価技術協議会の認証を受けました。

新素材としては吸湿性に優れたポリエステル生地“グレファージュ”、ウエアラブル向けフィルム状導電素材“ＣＯＣＯＭＩ”を開発し、インナー、スポーツ、ユニフォーム分野などへの展開を開始しました。羽毛に替わる粒状詰め綿素材“グレンゲラン”では、縫製での取扱いを容易にし、かつ洗濯での偏りを防止するシート状タイプを開発しました。

以上、当事業に係る研究開発費は６億円であります。

（全社共通）

全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの次代を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務やコンピューターシミュレーションによる解析業務を通じて、研究開発を側面より支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、当社の研究開発力の向上、研究開発のスピードアップを図るため、国内外の企業、大学、研究機関と積極的に連携を図るとともに、ナショナルプロジェクトへ参画するなど、オープンイノベーション活動を進めております。

当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルムについては、ハイエンド製品へ採用され、順調にその用途を拡大させつつあります。ユーザーおよび用途をさらに拡大させるため、一層の研究開発およびマーケティング活動を進めています。

ナショナルプロジェクト「革新的新構造材料等研究開発」を通じて炭素繊維強化熱可塑性樹脂（ＣＦＲＴＰ）の開発を進めており、また当社で開発した生体情報計測ウエアに適した機能性素材“ＣＯＣＯＭＩ”の技術の一部を、センター・オブ・イノベーションプログラム「運動の生活カルチャー化により活力ある未来をつくるアクティブ・フォー・オール拠点」へ提供しています。いずれも次世代を担う新製品として期待しています。衣料繊維の開発の中で培ってきた「快適性評価技術」については、フィルムやシート材料などの製品開発に活用されています。

以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は36億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比212億円（4.6％）減の4,446億円となりました。これは主として商品及び製品が減少したことによります。

当連結会計年度末の負債は、前年度末比202億円（6.6％）減の2,845億円となりました。これは主として１年内償還予定の社債が減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額や為替換算調整勘定が減少したことなどから、前年度末比10億円（0.6％）減の1,601億円となりました。

また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は以下のとおりであります。

自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
有利子負債自己資本比率：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比35億円（1.0％）減の3,478億円となりました。この売上高の減少は、主として、原燃料費低下に伴う売価の値下げによるものであります。

セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比29億円（3.8％）増の797億円となりました。この売上総利益の増加は、フィルム販売数量の増加や新設備関連費用が減少したことなどによるものであります。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比４億円（0.7％）増の566億円となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、人件費などが増加したことによるものであります。

④営業利益

上述のとおり、売上総利益はフィルム販売数量の増加や新設備関連費用の減少などにより増加しました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比25億円（12.4％）増の231億円となりました。

セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

⑤営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、持分法による投資損益の改善や退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどにより、前連結会計年度の43億円の費用（純額）から16億円改善し、27億円の費用（純額）となりました。

⑥特別利益・損失

当連結会計年度の特別利益は７億円、特別損失は49億円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益であります。

特別損失の主なものは、保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損28億円、訴訟にかかる弁護士費用などの訴訟関連損失８億円および一部連結子会社の事業整理に伴う構造改善関係費８億円であります。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億円（25.0％）増の101億円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の9.14円から、当連結会計年度は11.43円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額173億円（無形固定資産を含み、消費税等を含まない）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりであります。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業では、当社でのフィルム製造設備の増強等63億円をはじめ、合計68億円の設備投資を実施しました。

（産業マテリアル事業）

当事業では、当社でのエアバック用基布製造設備の増強等32億円をはじめ、合計37億円の設備投資を実施しました。

（ヘルスケア事業）

当事業では、当社での医療機器製造設備の増強等23億円をはじめ、合計24億円の設備投資を実施しました。

（繊維・商事事業）

当事業では、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計20億円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

当事業では、合計６億円の設備投資を実施しました。

（その他事業）

当事業では、合計４億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（２）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．合同事業所のため、合算して表示しております。

３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでおります。

４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)海外募集による新株式発行によるものであります。

発行株式数：140,000,000株

発行価額：119.84円

資本組入額：59.92円

（６）【所有者別状況】

(注)１．当社所有の自己株式2,684,458株は、「個人その他」に2,684単元および「単元未満株式の状況」に458株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
22単元および500株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．三井住友信託銀行株式会社から、平成28年３月９日付で、三井住友信託銀行株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されております。当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間において処理した自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。

期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めております。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １．取締役荻村道男および岡豪敏は、「社外取締役」であります。

２．監査役鵜飼昭生および里井義昇は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、「グループガバナンスの強化」、「リスクマネジメントとコンプライアンス体制の強化」等に取り組みます。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を２名選任し、執行役員制を導入しております。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しております。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観的立場から意見を行うことによって、当社経営について透明性及び公正性を確保する役割を担っております。また、任意の委員会（取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会議）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えております。

（イ）取締役会

取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成しております。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思決定を行うため、取締役会長と社外取締役を除く６名は執行役員を兼務しております。取締役会は、取締役会長が議長を務め、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。

（ロ）業務執行

執行役員は、取締役を兼務する者も含め18名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務の執行を行っております。

（ハ）監査役会

監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しております。

③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(提出日現在)

④内部統制システムの整備状況

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規則に明確に規定します。

コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに法務部内にコンプライアンスグループを設置し、グループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置します。

「東洋紡グループＣＳＲ憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。

「決定・監督」は取締役会が担当し、取締役会長が議長を務めます。「業務執行」では、取締役社長が執行の長として、統括執行役員会議の議長を務めるとともに、執行役員会議を招集します。

統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営方針の伝達や組織横断的な全社課題の進捗報告を行うなど効率的な業務執行に努めます。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従い適切に保存および管理を行います。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。

取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「ＰＬ／ＱＡ委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委員会」「知的財産委員会」を置き、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応します。

（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の事業本部ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点からガバナンスを推進する体制とします。

関係会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理内規等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。

コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。

財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。

（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。

ｂ．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。

当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメールアドレスを設置します。

当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取り扱いを行わない旨を周知徹底します。

ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家から助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。

ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

経営規則等において、統括執行役員会議、執行役員会議、経営会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「ＣＳＲ委員会」等の重要委員会についても同様の規定を各委員会規則に明記します。

監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役会を定期的に開催し、適切な内部統制構築に関する監査の充実を図ります。

監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行います。

（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況

反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループＣＳＲ憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。

⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

⑥内部監査、監査役監査および会計監査の状況

監査役の森田盛人は当社において、長年の財務、経理部門の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査では、監査役は年間の監査計画を立案し、各事業総括部、事業所等の業務監査を行うこと等を通し、取締役の職務執行を監査するとともに、グループ監査役連絡会等、グループ会社の監査役との連携強化等を通じて、当社グループ全体の適切な内部統制構築に関する監査の充実を図っております。

また、当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を10名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っております。

監査役は内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けております。

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を、有限責任 あずさ監査法人へ委嘱しております。監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士 ： 和田 安弘、山口 義敬、池田 剛士

補助者の構成

公認会計士 35名、その他 25名　計 60名

⑦社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

それぞれの選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりであり、当社は社外取締役および社外監査役の全員が当該基準を満たしているものとして独立役員に選定し、東京証券取引所へ届け出ております。

（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況

（ロ）社外役員の独立性基準

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行者

ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者

ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者

ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者

ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である金融機関の業務執行者

ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者

ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者

ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族

（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。

⑧役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の種類は、基本報酬のみであります。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、国内同業他社などの水準や当社の規模を勘案のうえ、その職務に応じた適切なレベルとなるように設定しています。その決定にあたっては、社外有識者１名、社外取締役１名、社内委員４名の６名で構成する役員報酬等諮問会議で報酬の基本方針および役位毎の報酬について審議し、その答申をもとに決定しています。監査役については監査役の協議により決定しております。

⑨株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１．小野薬品工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位20銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

みなし保有株式

（注）１．㈱八十二銀行以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１．三菱瓦斯化学㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位20銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. を含む９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して35百万円（内、監査証明業務に基づくもの25百万円、非監査業務に基づくもの10百万円）を支払っております。

当連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. を含む６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して21百万円（内、監査証明業務に基づくもの17百万円、非監査業務に基づくもの４百万円）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成他に係るものであります。

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の管理規定作成支援業務他に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　54社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、新規設立により、PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIAを連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　9社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱であります。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）および関連会社（Kureha(Thailand)Co.,Ltd.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は17社であり、いずれも決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、上記17社については、当該事業年度に係る当該各社の財務諸表を基礎としておりますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、TOYOBO (THAILAND) CO.,LTD.およびTOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.は12月31日から３月31日に決算日を変更したため、会計期間は15ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しております。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②会計基準変更時差異、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

（１）（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

（２）（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

（３）（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

（４）（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

（５）（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」4,271百万円は、資産の総額の100分の１を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」9,051百万円は「建設仮勘定」4,271百万円、「その他」4,780百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「関係会社株式の売却による収入」390百万円、「長期貸付金の回収による収入」217百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」814百万円は「関係会社株式の売却による収入」390百万円、「長期貸付金の回収による収入」217百万円、「その他」207百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

従来より、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等の環境対策に係る支出に備えるため、環境対策引当金を計上していましたが、当社グループの保有する低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用の見積りが可能となったことに伴い、処分費用の再見積りを行いました。

その結果、従来の見積額との差額を「その他」として特別損失に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は268百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度408,374百万円、当連結会計年度413,761百万円であります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

４．受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

７．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．当連結会計年度については、全てその他有価証券に係るものであります。なお、前連結会計年度については、関係会社株式の売却益（264百万円）を含んでおります。

※５．前連結会計年度については、土地を売却したことに伴う、土壌浄化費用見込額の戻入であります。

※６．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７．当連結会計年度については、連結子会社での事業整理に伴う、たな卸資産の処分等によるものであります。なお、前連結会計年度については、ペットボトル用樹脂事業等からの撤退に伴う、固定資産の除却およびたな卸資産の廃棄等によるものであります。

※８．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。

※９．減損損失

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、遊休資産については地価の下落および将来の使用見込みがないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（766百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は以下のとおりであります。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。

※10．前連結会計年度については、関係会社の清算等に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り32千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し３千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り32千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し１千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しております。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っております。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期しておりません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを金融子会社で集中管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）関係会社株式は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,299百万円、時価は771百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,528百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,640百万円であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,405百万円、時価は838百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,567百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,818百万円であります。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）

（単位：百万円）

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,210百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（単位：百万円）