4708 りらいあコミュニケーションズ 有価証券報告書－第29期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

　（注）　平成27年６月23日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年10月１日付にて普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年10月１日付にて普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第25期の１株当たり配当額は、平成23年10月１日を効力発生日とする普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、中間配当を株式分割前の配当額である27円00銭、期末配当を株式分割後の配当額である24円00銭（株式分割前では48円00銭）とし、年間配当額は単純合計額である51円00銭として記載しております。

４．第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和62年６月　　東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立

　　　　８月　　営業及びオペレーション業務開始

12月　　大阪支店を開設

昭和63年６月　　電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始

平成元年１月　　調査業務開始

12月　　名古屋支店を開設

平成４年４月　　福岡支店を開設

平成６年４月　　本社を東京都渋谷区代々木に移転

10月　　広島支店を開設

平成７年５月　　テレマーケティング商品販売業務を開始

10月　　仙台支店を開設

平成10年４月　　株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川（形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区）と合併

10月　　株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録

平成11年８月　　株式の売買単位を1,000株から100株に変更

10月　　テレガイド日本株式会社（本社所在地：札幌市中央区）と合併し、札幌支店を開設

　　　　マーケティングサイエンス研究所を設立

11月　　人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得

平成12年11月　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成13年８月　　株式の売買単位を100株から50株に変更

平成14年３月　　東京証券取引所市場第一部に指定変更

平成15年３月　　株式会社マックスコム（旧日本テレコムマックス株式会社）の全株式を取得

        ４月　　沖縄支店を開設

　　　　11月　　「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得

　　　　12月　　「プライバシーマーク」の認証を取得

平成16年７月　　執行役員制度を導入

　　平成17年４月　　札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更

　　平成18年４月　　株式を１対３の割合にて分割
　　　　　　　　　　又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更

    平成19年９月    株式会社アイヴィジットを設立

　　平成20年２月　　株式を１対２の割合にて分割
　　　　　　　　　　又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更

　　　　　　11月　　株式会社エニーの全株式を取得

　　　　　　12月　　MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資

    平成21年４月　  株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施

　　　　　　11月　　MOCAP Vietnam Joint Stock Campany(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立

　　平成22年４月　　広島支店を中国・四国支店へ名称変更

　　　　　　６月　　株式会社ヴィクシアの全株式を取得

　　　　　　10月　　株式会社ウィテラスの全株式を取得

　　平成23年10月　　株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更

　　　　　　　　　　又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更

　　　　　　　　　　本社事務所を小田急サザンタワーに移転

    平成24年４月　　盟世熱線信息技術（大連）有限公司（旧新速佰管理咨詢（大連）有限公司）の全株式を取得

　　　　　　11月　　株式会社ボイスネクスト（旧ＭＣi株式会社）の株式を取得

    平成27年４月　　株式会社ボイスネクスト（連結子会社）とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社が
　　　　　　　　　　モバイルセレクト株式会社を設立

　　　　　　10月　　商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更

　　平成28年１月　　株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（りらいあコミュニケーションズ株式会社）と連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

  なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１）コンタクトセンター事業

　電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、㈱ウィテラスなどでサービスを提供しています。

（２）バックオフィス事業

　データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。

主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。

（３）フィールドオペレーション事業

店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。

　その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。平成28年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。

事業系統図は以下の通りです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マックスコム、㈱ヴィクシア、及び㈱ボイスネクストは特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　　）内は、間接所有割合の内数であります。

４．三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５．「資本金」欄の現地通貨略号THBとはタイ・バーツ、VNDとはベトナム・ドンであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ163名増加したのは、主に契約社員の正社員登用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比べ191名増加したのは、主に契約社員の正社員登用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けました。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、企業の構造改革やコスト削減推進による堅調なアウトソーシング需要に加え、いわゆるマイナンバー制度や電力システム改革などに伴う需要が見られました。

こうした中、当社グループは本年度から始まる「中期経営計画2020」を策定し、同計画の実現に向け「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進しました。施策面では、ICT投資の一環としてコンタクトセンター基盤を刷新し、マルチチャネルやバックオフィス業務にも対応した統合型システムやクラウド型サービスを導入し、高度化するお客様ニーズや多様化する顧客接点に対応したサービス提供基盤を整えました。また、最新鋭のシステムを備えたフラッグシップとして新宿フロントプレイスセンターを開設し、中期経営計画で目指している多様化するお客様のニーズに対応した拠点整備を進めました。また、スマートフォンアプリを活用したコールセンター支援サービスの拡販に努めたほか、音声認識技術を活用した次世代型対話システムを従量課金方式で提供する「りらいあボイスクラウド」をサービス開始するなど、ICTを活用した新たな顧客対応サービスのラインナップ強化に努めました。

以上の施策を推進したことに加え、企業の堅調なアウトソーシング需要と制度改正に伴う需要の獲得に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は81,500百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は4,621百万円（同25.9％増）、経常利益は4,685百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,101百万円（同25.1％増）となりました。

また、自己資本利益率は7.1％となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

コンタクトセンター事業

情報、放送向けで一部業務の縮小、終了や前年同期にあった衆議院選挙に伴う世論調査業務の剥落などがあったものの、製造、サービス、流通向け業務の拡大が続きました。また、通信向けではスポット業務のほか、第４四半期では電力システム改革に伴う需要を獲得しました。この結果、同事業の売上高は63,009百万円（同9.7％増）となりました。

バックオフィス事業

情報向けで一部業務の縮小、終了があった一方、通信、官公庁向けスポット業務を受託したことなどにより、同事業の売上高は11,486百万円（同15.6％増）となりました。

フィールドオペレーション事業

通信向け及び官公庁向けスポット業務を受託したほか、営業支援業務では採算性向上を狙い選別受注を強化しました。以上の結果、同事業の売上高は7,004百万円（同1.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,840百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは590百万円（前連結会計年度は6,714百万円の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益4,711百万円、減価償却費879百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額3,816百万円、法人税等の支払額1,644百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用したキャッシュ・フローは7,323百万円（前連結会計年度は1,109百万円の獲得）となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,600百万円であり、主な減少は、預け金の純増加額6,000百万円、定期預金の預入による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出748百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは2,108百万円（前連結会計年度は1,999百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額2,001百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

（豊かな顧客体験を目指すサービス力強化）

　当社の主力事業の一つであるコンタクトセンター事業においては、コールセンター市場が成熟期を迎える一方、多くの企業では顧客接点における非音声系チャネル、即ち電話以外のコミュニケーションチャネルの拡充が進んできています。これに対し、従来より当社グループ各社が保有する高い業務品質や各種コミュニケーションチャネルを複合・進化させ、グループ各社の役割分担を明確にし、各社がより特性を生かしたサービスを提供することで、多様化する顧客ニーズへ対応してまいります。さらに、ICTを活用した顧客対応の自動化やデータ分析、オムニチャネル等次世代のCRM (Customer Relationship Management)機能の開発・提供を行ってまいります。

（フィールドオペレーション事業の強化）

　対面手法を用いたサービスであるフィールドオペレーション事業においては、他のチャネルとのシームレスな連携など、当社グループが保有する機能との複合的なサービスを提供するとともに、高度化されたデータ分析など付加価値の高いサービス提供を行うことで、競争力を強化してまいります。

（制度変更や環境変化に伴う業務拡大）

　我が国の労働力減少に伴い、企業はよりコア事業に専念する傾向が強まる一方、日本全体ではより効率的な社会システムの整備が進むことが想定されます。このような環境下、当社グループは、今後、業務プロセスを標準化する能力とそれを改善する能力、短期間で大型業務を立ち上げる業務遂行力といった当社グループの強みを十分活かしながらバックオフィス業務の幅と奥行きの拡大を図り、同分野での成長を目指してまいります。

（アジアビジネス強化によるグローバル受託体制）

　当社グループは、日本国内のみならず、成長著しいアジア市場におけるアウトソーシングサービス市場の拡大を見込み、既に、平成20年12月にタイ、平成21年11月にベトナムにおいて、三井物産株式会社および現地パートナーと共同で、現地向けコールセンター事業に参入しております。また、中国・大連でのオフショア・サービスも展開しております。

今後も、タイおよびベトナムの現地事業拡大やオフショア事業の一層の強化を図るとともに、消費経済が活性化し、アウトソーシングビジネスが拡大することが見込まれるその他アジア諸国で事業を展開することで、同諸国の経済成長を当社の成長に取込んでまいります。

（ICT＜技術＞、Talent＜人財＞、Marketing＜分析＞の強化）

　前述の事業戦略を支える機能として、ICT、人財、マーケティング機能を強化してまいります。ICTについては、最先端のICTサービスの提供のため、同分野への投資を強化してまいります。人財については、当社グループ業務に従事する多数の従業員の確保やそのスキル向上を強化してまいります。そのために必要な採用力強化・研修の強化や魅力ある職場の構築、地方拠点の強化を行ってまいります。マーケティング機能については、お客様の声を分析し、より適切な顧客体験を提案する機能を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）大型スポット業務受託に伴う収益性の変動

当社グループが受託するサービスは、その多くが継続性のあるサービスでありますが、一定期間に限定した受託業務(以下「スポット業務」といいます。)もまた例年発生しております。

当社がそのような大型スポット業務を受託した場合、一時的ではあるものの、売上高のみならず、当社人員およびスペースの稼働率向上により収益性が改善することがあります。また、大型スポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。

（2）お客様企業の環境変化に伴う売上高の変動

当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や販売量の変化などに起因し、当社グループの業務受託量も大きく変動する可能性があります。仮にそのような事態が発生した場合は、当社グループの収益も少なからず影響を受けることとなります。

（3）人件費等の増加による収益性の低下

コールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性および採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、厚生年金保険法改正にともなう保険料率の引き上げ、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大、改正労働契約法による無期労働契約への転換など、関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）機密漏洩事故の発生

当社が運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請求、その他顧客企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。

当社グループでは平成15年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得し、機密管理体制の再構築を行ったほか、平成18年９月に改編いたしました「セキュリティ・ガイドライン」に基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、各オペレーション・ブースの出入口にセキュリティ・ロックを設置する等、様々な物理的な機密漏洩防止策を講じておりますが、同リスクを完全に排除することは困難です。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、9.8％の増加となる81,500百万円となりました。企業の構造改革、コスト削減に向けたアウトソーシングの動きがみられたほか、官公庁、公共向けなどでは制度改正に伴う需要を獲得しました。

販売費及び一般管理費は、費用の抑制に努めましたが、商号の変更に伴う一過性の費用や業務基盤となるシステムの更新等の費用が発生し、前連結会計年度に比べ7.9％増加となる7,519百万円となりました。

以上の結果、営業利益は4,621百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益は4,685百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,101百万円（同25.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、「１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小した場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。

また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定し、推進しております。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5)資本の財源及び資本の流動性についての分析

当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はＭ＆Ａも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、「事業戦略2018」に定められた各種施策を実施するべく、コンタクトセンター基盤の刷新を実行したほか、新宿フロントプレイスセンターの新設などの設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　(1）提出会社

　（注）１．従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）を外数で記載しております。

　　　　２．中国・四国支店については主要な設備を保有しておりません。

(2）国内子会社

　（注）従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後１年間程度の需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し計画しております。

　なお、平成28年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

　　(3）重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１株を２株に分割）によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式582,144株は、「個人その他」に5,821単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の所有する株式1,446千株については、委託者である三井住友信託銀行株式会社が、議決権の指図権を留保しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。

　　　　３．平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が平成28年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年10月１日をもって商号を「りらいあコミュニケーションズ株式会社」と変更いたしました。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、連結配当性向を配当額決定の基準とし、大型投資の発生など経営環境に大きな変化がない限り、連結配当性向50％を目途に利益還元を行っていく方針です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえつつ、期初公表した業績予想を達成したことから、平成27年５月８日に公表した配送予想通り、一株当たり通期29円（うち中間配当14円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、64.4％となりました。

内部留保につきましては、最先端のITサービスの提供に資する戦略的IT投資をはじめ、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 ２．□印は、平成23年10月１日に実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役野田英紀及び取締役岸上順一は、社外取締役であります。

２．監査役宮田泰平、監査役白川保友、監査役佐藤彰紘及び監査役若狭保弘は、いずれも社外監査役であります。

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まらず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極めて重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。

　　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くものとしております。

　当社取締役会は、取締役７名（うち２名が社外取締役）で構成され、監査役出席のもと、原則として月１回及び必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また平成 18年６月 22日に開催された第 19回定時株主総会において、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を２年から１年に変更いたしました。
　当社監査役会は、監査役４名（４名全員が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。
　また、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率性確保を目的に、常勤取締役で構成される常勤役員会を週１回、常勤取締役及び執行役員で構成される執行役員会を月２回、いずれも原則として常勤監査役出席のもと、開催しております。

・当該体制を採用する理由

当社は、基本的に社外取締役を置き、その職務経験と幅広い見識をもとに経営全般の助言を受けることとしております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役４名全員が社外監査役であり、うち２名は長年にわたる豊富な経営管理経験を有する者、１名は大企業の内部監査経験を有する者、１名は弁護士が就任しており、それぞれの専門的見地から有効に監査体制の強化を図っております。この体制により業務の適正を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、平成20年４月１日以降の制度の適用にあたり、内部統制の更なる推進を図るべく、内部統制推進部を設置し、経理財務部・法務部・情報システム部などの関係セクションからも協力できるプロジェクト体制を敷き、統制の整備と文書化・教育等を行って参りました。また、各組織においては自己点検の実施及び運用状況の改善などの活動を行ってきました。平成 21年度より内部統制部（内部統制推進部より変更）を中心に当社グループ全体の内部統制システムの整備や運用を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、国内外の法令及び企業倫理の徹底を目指し「企業行動基準」を平成15年1月に策定し、さらに平成19年1月には「グループ企業行動基準」として改定し、適宜改定を行ってまいりました。現在は平成25年9月改定版を当社及び子会社のすべての役職員に携行が可能なかたちで配布し、その遵守を徹底させております。

　また、機密管理体制の整備につきましては、平成15年11月から同年12月にかけて、情報セキュリティマネジメントに関する英国規格「BS7799-2：2002」及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の国内認証「ISMS認証基準Ver.2.0」の取得（いずれも平成17年5月の国際規格「ISO/IEC27001：2005」の制定に伴い移行）と併せて、個人情報保護に関する同様の国内認証制度であるプライバシーマーク「JISQ15001」を取得し、維持しております。

　社内組織は、平成18年４月に従来の機密管理体制に加え、法令遵守体制の監督・強化を担当するCCO（Chief Compliance Officer）を取締役から任命し、体制の強化に努めております。現在CCOは、個人情報管理の責任者であるCPO（Chief Privacy Officer）を兼ねております。また、法務部内にSMG（Security Management Group）を設置し、CPOの主導の下、営業秘密管理、個人情報管理をはじめとする情報管理体制の改善・強化に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の関係会社の業務の適正を確保するため、当社ならびに当社関係会社に適用する「グループ企業行動基準」を定め、役員および従業員に対し徹底を図っております。また、当社は「関係会社管理規程」を制定し、これに基づき当社関係会社の自律経営を原則とした上で、当社関係会社の経営者が適切な水準の内部統制の整備・運用義務の遂行を求めるとともに、当社関係会社の重要な事項について、当社に対して適時かつ適正な報告がなされるよう、必要な体制の確保を行っております。当社関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・維持するために、当社関係会社ごとに主管者をおき、さらには、当社関係会社の経営状況に応じ、役員の差し入れを行なっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、同部における内部監査担当は５名であります。同部は年間監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監査、機密管理体制が機能しているかについてセキュリティ監査、及び重点項目を設けたテーマ監査を行っております。

　　常勤監査役は、監査部が行う代表取締役社長、常勤取締役ならびに被監査部門幹部に対する監査報告会に出席しております。
　監査役会は、内部統制については、内部統制部長、監査部長並びに会計監査人より、その状況について報告を受けております。会計監査については、常勤監査役が会計監査人から年間の監査計画概要書の説明を受け、第２四半期決算時と決算時に監査役会において、その監査の状況について報告を受けております。このように、監査役と内部統制部、監査部並びに会計監査人との間における連携は機能しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査人に対しては、正しい経営情報を提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査についても積極的に協力し、公正不偏の立場から適切な監査を実施するための環境を提供しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 日下靖規、同 淡島國和

　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ４名、会計士補等 ３名、その他 ７名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であると考えております。

  当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。また、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。

　当社の社外取締役である野田英紀氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の次世代・機能推進本部ＩＴサービス事業部長であり、また社外監査役である宮田泰平氏は過去同社において機能化学品第二本部機能素材事業部長および内部監査部監査業務管理室長検査役を歴任しており、同社は当事業年度末で当社株式議決権の 34.40％を所有しております。さらに、社外監査役である白川保友氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役相談役であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の 8.99％を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取引は機会に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。社外取締役岸上順一氏、社外監査役若狭保弘氏及び社外監査役佐藤彰紘氏はいずれも、当社との間には特別な関係はありません。

　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準に加え、コーポレートガバナンスコード 4-7 独立社外取締役の役割・責務に列挙されている期待される役割・責務を果たせるかを個別に判断することとしており、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との独立性は問題がないものと考えております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成10年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内と

　　　　　決議いただいております。

      ２．監査役の報酬限度額は、平成10年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以内と

          決議いただいております。

　　　３．当社は、平成18年６月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職

　　　　　慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職

　　　　　慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたし

　　　　　ております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、取締役全員及び監

　　査役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなってお

　　ります。

　　　また各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定

　　し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　２銘柄　2,051,370千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、定款において取締役の員数を10名以内とし、その選任方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定めております。これは、意思決定機能の充実化・迅速化を図り直面する経営環境の変化に即応するための体制強化を目的とすることと株主総会の機動的な運営を可能とするものであります。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、定款において会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定めております。

　これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、定款において取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）が、会社法第426条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役、監査役及び会計監査人が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることを定めております。

　これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ハ．中間配当

　当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当をすることができることを定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、定款において会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定めております。

　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　これは、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱マックスコム

㈱アイヴィジット

㈱ヴィクシア

㈱ウィテラス

㈱ボイスネクスト

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ビジネスプラス

盟世熱線信息技術（大連）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　4社

主要な関連会社の名称

MOCAP Limited

MOCAP Vietnam Joint Stock Company

モバイルセレクト㈱

㈱電通オペレーション・パートナーズ

なお、モバイルセレクト㈱および㈱電通オペレーション・パートナーズについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる3社のうち、2社は直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、1社は3月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月22日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。

したがって、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する要支給額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,652千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が89,929千円減少しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は89,929千円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、2.15円減少し、１株当たり当期純利益金額は、0.90円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた72,279千円は、「投資事業組合運用益」19,467千円、「受取手数料」15,844千円、「その他」36,967千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,538,297千円は、「投資事業組合運用損益」△19,467千円、「その他」1,557,765千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の自己株式の増加108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を
行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、預け金はその他の関係会社の子会社に対する余資の寄託であります。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（注）１．非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含　　まれております。

　　　２．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,105千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額54,497千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　126,105千円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額31,600千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(9)　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,069千円、当連結会計年度82,461千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,929千円減少し、法人税等調整額が28,476千円、その他有価証券評価差額金が19,732千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,185千円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　  結合当事企業の名称　株式会社ヴィクシア（当社の連結子会社）

　　  事業の内容　　　　　コンタクトセンター事業を行っております。

　(2) 企業結合日

　　  平成27年８月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　　  非支配株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　  変更ありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

　　  追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により株式会社ヴィクシアを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、多様な顧客経験価値を提供することを目的としたサービス力強化を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　 取得の対価　　現金　　120,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　89,929千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

BPOセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。

したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。

「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、サービス・チャネルを複合・進化させるサービス展開を行う当社グループの現状を鑑み、報告セグメントを従来の「テレマーケティング事業」及び「フィールドオペレーション事業」の２区分から、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産38,742,800千円およびセグメント間取引消去が含まれております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）1．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,059,189千円およびセグメント間取引消去が含まれております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)出向者の受入及び社員の出向については、出向に関する協定書に基づき、それぞれ出向料の支払及び受領をしております。

(2)その他の費用については、市場価格を勘案の上、価格交渉を行い、一般取引先の条件と同様に決定しております。

(3)株式の売却については、合理的な方法により決定された売却価額によっております。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

   （注）  取引条件及び取引条件の決定方針等

　 金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】